みなさん、こんにちは！『ローカログ』名古屋エリア担当- ライターのみーちゃんです♪今日はちょっと気になる話題をお届けします。わたしたちが毎日暮らしている名古屋市に、実際どのくらいの農地があるか考えたことってありますか？
実は、名古屋市の農地面積について調べてみたところ、意外と身近なところに豊かな農地が広がっていることがわかったんです。都市部で暮らしていると、つい農業って遠い存在のように感じてしまいがちですが、実はとても身近にあるんですよ。
名古屋市の農地面積の基本データ
令和5年1月1日時点で、名古屋市内の農地面積は1,009ヘクタールとなっています。これは市域面積の約3.1％を占める面積なんです。えっ、意外と多くない？と思った方もいるかもしれませんね。
ちなみに、1,009ヘクタールってどのくらいの広さかピンと来ない方もいらっしゃると思うので、身近な場所で例えてみますと、名古屋城の敷地が約21ヘクタールなので、なんと約48個分の名古屋城に相当する広さなんです！
農家戸数と経営規模の実態
名古屋市内の農家戸数（経営面積10a以上）は2,751戸となっています。そして、農家1戸あたりの経営規模は平均41aという数字が出ています。1aは100平方メートルなので、41aといえば約4,100平方メートル、つまり一般的な住宅地だと15～20軒分くらいの広さでしょうか。
区別で見る農地面積の分布
名古屋市内16区すべてに農地が存在しているのですが、特に興味深いのは農地面積の分布です。農業経営体の経営耕地面積で見ると、港区が275ヘクタールで全体の52.6％を占めているんです。
- 港区：275ヘクタール（52.6％）
- 中川区：72ヘクタール（13.8％）
- 緑区：71ヘクタール（13.6％）
- 天白区：33ヘクタール（6.3％）
- その他の区：72ヘクタール（13.8％）
港区が圧倒的に多いのは、南陽地区という農業振興地域があるからなんですね。中川区の富田地区も農業振興地域に指定されていて、これらの地域では特に農業が盛んに行われています。
農地の種類別内訳
名古屋市の農地の内訳を詳しく見てみると、田んぼが356ヘクタール（68.1％）で最も多く、畑が117ヘクタール（22.4％）、樹園地が50ヘクタール（9.6％）となっています。やっぱりお米作りが中心なんですね。
気になる農地面積の減少傾向
ちょっと気になるのが、農地面積の変化についてです。令和5年と平成30年を比較すると、約188ヘクタールも減少しているんです。これって結構な面積ですよね。名古屋城約9個分に相当する農地がなくなったことになります。
特に注目すべきは、市街化区域内の農地の減少が深刻で、約187ヘクタールの減少となっています。つまり、減少分のほとんどが市街化区域内の農地だということです。宅地化の波に押し切られているのが現状なんですね。
市街化区域と市街化調整区域の農地分布
名古屋市の農地1,009ヘクタールのうち、市街化区域に約537ヘクタール（約53％）、市街化調整区域に約472ヘクタール（約47％）が存在しています。半数以上が市街化区域内にあるというのが特徴的です。
市街化区域内の農地は、都市計画上は「市街化を図るべき区域」にあるため、宅地化圧力が強く、農地として維持していくのが難しいのが現状です。
都市農業の役割と重要性
名古屋市のような大都市部で農業が営まれることの意味って何でしょうか？実は都市農業には、食料生産以外にもたくさんの役割があるんです。
多様な農業形態
名古屋市内では、水稲、露地野菜、施設園芸、果実、花き、畜産など、実に様々な形で農業が営まれています。大消費地に立地するという特色を生かして、新鮮な農産物を市民の皆さんに提供する役割を果たしているんですね。
環境面での貢献
農地があることで、都市部における緑地空間の確保、雨水の貯留、ヒートアイランド現象の緩和など、環境面でも大きな役割を果たしています。わたしたちの生活環境を豊かにしてくれる貴重な存在なんです。
農業振興地域の取り組み
名古屋市では、優良農地を保全するために農業振興地域を指定しています。現在、港区南陽地区（337ヘクタール）、中川区富田地区（81ヘクタール）、守山区東谷地区（4ヘクタール）が指定されているんです。
これらの地域では、国や県の農業振興事業、税制上の優遇措置が図られる一方で、農地転用が厳しく制限されています。つまり、将来にわたって農地として活用していくことが約束されているエリアということですね。
農業経営体数の変化
令和2年2月1日現在の名古屋市の農林業経営体数は525経営体で、5年前に比べて392経営体（42.7％）も減少しています。これって結構ショッキングな数字ですよね。
区別で見ると、港区が136経営体で最も多く、次いで中川区が131経営体、緑区が99経営体、天白区が53経営体となっています。農地面積と同様、港区と中川区が中心となっているのがわかります。
農業従事者の高齢化問題
農家アンケートでは60歳以上の方が約9割を占めているという現状があります。また、約5割の方が農業をやめたいと考えているという厳しい現実もあるんです。これは全国的な傾向でもありますが、名古屋市でも深刻な課題となっています。
今後の展望と課題
名古屋市では「なごやアグリライフプラン」を策定して、都市農業の振興に取り組んでいます。産業としての農業だけではなく、環境への貢献や生活・文化の基盤としての役割も含めて「農」と表現し、「農」のある市民の豊かな暮らしを目指しているんです。
しかし、農地の減少、農家の高齢化、後継者不足など、様々な課題も抱えているのが現状です。一方で、都市に近い立地を生かした新しい農業の形や、市民農園、体験農業などの取り組みも広がりつつあります。
市民との関わり
最近では、農地の「空洞化」という問題も指摘されていますが、見方を変えれば、都市環境整備の点から大きな社会資源にもなりうるという考え方もあります。市民の皆さんが農業に親しむ場所として活用していく可能性もあるんですね。
名古屋市の農地面積1,009ヘクタール、この数字をどう捉えるかは人それぞれだと思います。でも、都市部にこれだけの農地が残されていることの価値を改めて感じていただけたでしょうか？私たちの暮らしを支える大切な資源として、みんなで守っていきたいですね。
「小さな一歩が大きな未来につながる」- 作者不明
今日お話しした農地の現状も、一人ひとりの関心から始まる小さな一歩が、きっと名古屋の農業の未来を変えていくことにつながると信じています。みなさんも、お散歩がてら身近な農地を眺めてみてくださいね♪
