先日、息子の進学に関わる手続きで非課税証明書が必要になったのですが、名古屋市ではどんな証明書になるのか、どこで取得できるのか、最初はちょっと戸惑いました💦 同じような経験をされた方も多いのではないでしょうか？
実は、名古屋市では一般的な「非課税証明書」という名称ではなく、「市民税・県民税・森林環境税証明書」という名前で発行されているんです。今回は名古屋市で非課税証明書を取得する方法について、わたし自身の経験も交えながらお話ししていきますね♪
名古屋市の非課税証明書って何？正式名称と記載内容
名古屋市で非課税証明書を申請する場合、正式には「市民税・県民税・森林環境税証明書」という名前で発行されます。他の自治体から転居された方は特に、この名称の違いに驚かれるかもしれませんね。
この証明書には、納税義務者の情報をはじめ、所得金額、所得控除額、課税標準額、市民税額、県民税額、森林環境税額などが詳しく記載されています。非課税の方の場合は、税額の部分が「0円」や「非課税」と表示されるため、非課税であることがしっかりと証明できるようになっているんです。
息子の学校関係の手続きでも、この証明書で問題なく受理してもらえました。名称は違っても、内容は他の自治体の非課税証明書と同じ役割を果たしてくれるので安心してくださいね！
手数料と申請できる人の範囲
気になる手数料はいくら？
名古屋市で非課税証明書を取得する際の手数料は、1納税義務者、1課税区、1年度につき300円です。例えば、令和6年度分と令和5年度分の2年度分が必要な場合は、600円の手数料がかかることになります。
ちなみに、東日本大震災により被災された方が申請する場合には、手数料が免除される制度もあります。該当する方は事前に確認してみてくださいね。
誰が申請できるの？
証明書を申請できる人は、原則として次の方に限定されています。
- 本人（相続人、納税管理人なども含まれます）
- 本人の委任状または承諾書を持参した方
- 住民票上同一世帯である配偶者及び親族で本人から依頼があったと認められる方
家族が代理で申請する場合でも、同一世帯であることが住民票で確認できれば、委任状なしで申請可能です。ただし、市外に住んでいる家族が申請する場合は、委任状や住民票の写しなどが必要になることがあるので注意しましょう。
必要書類と持参するもの
非課税証明書を申請する際に準備すべきものを整理してみますね。準備不足で二度手間になってしまった経験があるので、事前のチェックは本当に大切です！
基本的に必要なもの
- 申請書（窓口に配置されていますが、事前にダウンロードして記入しておくとスムーズです）
- 窓口にお越しになる方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など）
- 委任状または承諾書（本人以外が申請する場合）
特別なケースで追加で必要になるもの
状況によっては、上記以外にも書類が必要になることがあります。
- 所得の申告がまだの方：市民税・県民税申告書の提出が必要
- 相続人の方が申請する場合：戸籍や遺産分割協議書など
- 市外在住の配偶者・親族が申請する場合：委任状または同一世帯であることを証明する住民票の写しなど
申告をしていない方は証明書の発行ができないので、先に申告手続きを済ませる必要があります。わからないことがあれば、事前に問い合わせをしておくと安心ですよ♪
申請できる窓口はどこ？
名古屋市では、市税事務所と区役所・支所の税務窓口で非課税証明書を発行しています。お住まいの地域を担当する窓口以外でも発行してもらえるのが便利なポイントです！
例えば、中区にお住まいの方が港区の区役所で申請しても問題ありません。お仕事の都合や外出のついでに、アクセスしやすい窓口を選べるのは助かりますよね。
各窓口の営業時間
基本的には平日の8時45分から17時15分までが受付時間となっています。土日祝日は休みなので、平日に時間を作って申請する必要があります。お仕事をされている方は、お昼休みの時間を活用される方も多いようです。
ただし、窓口によっては混雑状況や確認作業の都合で、時間がかかる場合もあります。時間に余裕を持って訪問することをおすすめします。
窓口に行けない時の申請方法
郵送による申請
市外にお住まいの方や、お仕事などで窓口に行けない場合は、郵送での申請も可能です。必要書類と定額小為替（手数料分）を同封して送付します。
郵送の場合は処理に時間がかかるので、余裕を持って申請することが大切です。返送先の住所は基本的に住民票の住所になるので、一時的に違う場所で受け取りたい場合は事前に相談してみてくださいね。
電子申請サービス
最近では、スマートフォンやパソコンからの電子申請も利用できるようになりました。マイナンバーカードの電子署名を利用する形での申請が可能です。
24時間いつでも申請できるのは忙しいママには本当にありがたいサービスですよね！ただし、利用には事前にマイナンバーカードの準備と、電子申請に対応したスマートフォンアプリやパソコン環境が必要になります。
申請時の注意点とコツ
年度の考え方について
証明書を申請する際に注意したいのが、年度の考え方です。市民税の年度は4月から翌年3月までとなっており、例えば令和6年度の証明書は令和5年1月から12月までの所得に基づいて作成されています。
「去年の所得証明が欲しい」という場合でも、具体的にどの年度の証明書が必要なのか、提出先に確認しておくと間違いがありません。
申告が済んでいない場合の対応
会社での年末調整や確定申告、市民税・県民税申告がまだお済みでない方は、証明書の発行ができません。まずは必要な申告手続きを完了させてから申請しましょう。
特に自営業の方やフリーランスの方、収入がない方でも申告が必要なケースがあるので、不安な場合は税務課に相談してみることをおすすめします。
よくある質問と疑問
即日発行はしてもらえる？
基本的には、申請書類に不備がなければその場で発行してもらえます。ただし、内容によっては担当の市税事務所等への確認が必要な場合があり、お時間をいただくこともあります。
急ぎの場合は、事前に電話で確認しておくと安心ですね。わたしも息子の手続きの締切が迫っていた時は、事前に問い合わせをして準備万端で窓口に向かいました。
コンビニでの発行はできる？
残念ながら、名古屋市の非課税証明書（市民税・県民税・森林環境税証明書）は、現在のところコンビニエンスストアでの発行には対応していません。窓口、郵送、電子申請のいずれかの方法で申請する必要があります。
過去何年分まで取得できる？
証明書の保存期間には限りがあるため、あまり古い年度の証明書は発行できない場合があります。具体的な保存期間については、申請前に窓口または電話で確認することをおすすめします。
困った時の相談先
名古屋市では「名古屋おしえてダイヤル」という便利なサービスがあります。電話番号は052-953-7584で、午前8時から午後9時まで年中無休で対応してくれます。ファックスやメールでの問い合わせも24時間受け付けているので、とても心強いですよね。
個別具体的な質問については、各市税事務所の管理課に直接問い合わせることも可能です。遠慮せずに相談して、スムーズに手続きを進めましょう！
まとめ
名古屋市で非課税証明書を取得する際のポイントをおさらいしますね。正式名称は「市民税・県民税・森林環境税証明書」で、手数料は1年度につき300円。申請は本人または委任を受けた方、同一世帯の親族が可能です。
窓口、郵送、電子申請の3つの方法から選べるので、みなさんのライフスタイルに合わせて利用してくださいね。事前の準備と確認を怠らなければ、きっとスムーズに取得できますよ♪
地域の手続きって最初は分からないことが多いけれど、一度覚えてしまえば次回からは安心です。困った時は遠慮なく相談窓口を活用して、名古屋での暮らしをより快適にしていきましょう！
「一歩ずつでも前に進めば、必ずゴールにたどり着ける」 – ベンジャミン・フランクリン
今日もみなさんの小さな一歩が、きっと素敵な未来につながっていくはずです。手続きも一つひとつ丁寧に進めていけば、必ず解決できますからね。応援しています！
