こんにちは！『ローカログ』大阪エリア担当のライター・まさみです♪ 大阪市で子育てしながらパートで働いていると、税金のことって気になりますよね。特に市民税って、いくら払うの？どうやって計算されるの？なんて疑問がいっぱい出てきちゃいます。今回は、大阪市の市民税について、分かりやすくお話ししますね。
大阪市の市民税って何？どんなしくみになっているの？
まず、大阪市の市民税は、わたしたち住民が日常生活で利用する道路や公園、教育・福祉・消防・救急などのサービスに必要な経費を支えるための大切な税金なんです。この市民税は、実は府民税と一緒に「住民税」と呼ばれていて、大阪市が大阪府の分もまとめて集めてくれているんですよ。
市民税は、大きく分けて2つの部分で構成されています。1つは「均等割」といって、所得に関係なく一律で負担する部分。もう1つは「所得割」といって、所得に応じて負担額が変わる部分です。みなさんも給与明細を見たことがあると思いますが、そこに書かれている住民税がまさにこれなんです♪
令和6年度からは、新しく「森林環境税」という国税も一緒に徴収されるようになりました。これは温室効果ガスの削減や災害防止のための森林整備に使われる税金で、年額1,000円となっています。
大阪市で市民税を納める人はどんな人？
大阪市の市民税を納める必要があるのは、毎年1月1日時点で大阪市内にお住まいの方です。たとえば、わたしのように奈良県出身でも、現在大阪市に住んでいれば市民税の納税義務があるんですね。また、大阪市内に事務所や事業所、家屋敷を持っているけれど大阪市外にお住まいの方も、均等割だけは納める必要があります。
でも、すべての方が市民税を納めるわけではありません。所得金額が一定額以下の方や、生活保護を受けている方など、一定の要件に該当する場合は市民税が課税されないこともあるんです。子育て世代にとっては、扶養家族の数によっても課税の有無が変わってくるので、チェックしておきたいポイントですね！
大阪市の市民税額はどうやって計算されるの？
市民税の計算方法は、「均等割＋所得割」の合計で算出されます。まず均等割について説明すると、市民税の均等割は年額3,000円、府民税の均等割は年額1,300円で、合計4,300円となっています。これに森林環境税1,000円が加わるので、均等割の合計は5,300円です。
次に所得割ですが、これは前年の所得から各種控除を差し引いた「課税総所得金額」に税率をかけて計算します。大阪市は政令指定都市なので、市民税の税率は8％、府民税の税率は2％となっていて、合計10％です。一般的な市区町村では市民税6％、府民税4％となっているので、市と県の割合が違うだけで、合計税率は同じなんですよ。
計算の流れを簡単に説明すると、こんな感じです：
- 前年の収入から必要経費や給与所得控除を差し引く
- 基礎控除や扶養控除などの所得控除を差し引く
- 残った金額（課税総所得金額）に税率をかける
- 調整控除などの税額控除を差し引く
- 均等割額を加える
ちょっと複雑に感じるかもしれませんが、給与所得者の場合は勤務先で年末調整をしてもらえるので、基本的には自動的に計算してもらえて安心ですね♪
具体的な計算例を見てみよう
たとえば、75歳の方で公的年金を受給している場合の計算例を見てみると、年金収入から公的年金等控除を差し引いて所得金額を出し、そこから基礎控除や配偶者控除などを差し引いて課税総所得金額を算出します。その金額に市民税8％、府民税2％をかけて、調整控除を差し引き、最後に均等割を加えるという流れになります。
子育て世代の場合、扶養控除や配偶者控除、配偶者特別控除などを活用することで税負担を軽減できる場合があるので、しっかりチェックしておきたいですね。
大阪市の市民税はどうやって支払うの？
市民税の支払い方法は、働き方によって変わってきます。会社員やパート勤務の方の場合は、「特別徴収」といって、勤務先が毎月のお給料から天引きして代わりに納付してくれます。これって本当に便利ですよね～！わたしもパート勤務なので、この方法でお任せしています。
一方、自営業の方や年金受給者の方などは、「普通徴収」といって、自分で直接納付する必要があります。この場合、年4回（6月、8月、10月、1月）に分けて納付書が送られてくるので、それぞれの納期限までに支払います。
納付方法はとても充実していて、以下のような選択肢があります：
- 金融機関の窓口での現金納付
- 市役所や区役所での納付
- コンビニエンスストアでの納付（30万円以内）
- 口座振替
- スマートフォン決済アプリ（PayPayなど）
- クレジットカード決済
- Pay-easy（ペイジー）
特に便利なのがスマートフォンアプリでの支払いです。納付書のバーコードを読み取るだけで、自宅にいながら24時間いつでも支払いができちゃいます。子育て中はなかなか銀行やコンビニに行く時間を作るのが大変だったりするので、これは本当に助かりますよね♪
大阪市の市民税には減免制度もあるの？
はい、実は大阪市の市民税には減免制度があるんです。これって意外と知らない方も多いんじゃないでしょうか？生活状況によっては税負担を軽減してもらえる可能性があるので、該当する場合はぜひ活用したいですね。
減免の対象となる主なケースは以下の通りです：
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 失業された方や所得が前年の6割以下に減少する見込みの方
- 勤労学生、未成年者、寡婦、ひとり親の方
- 本人または扶養親族が障害者に該当する方
- 天災や火災による被害を受けた方
- 被爆者健康手帳をお持ちの方
ただし、減免を受けるためには納期限までに申請する必要があるので注意が必要です。また、申請する理由によって必要な書類が異なるため、事前に市民税課に相談することをおすすめします。
大阪市の市民税は他の市町村と比べてどうなの？
「大阪市の市民税って他より高いの？」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんね。基本的な税率自体は全国共通なのですが、大阪府では「大阪府森林環境税」という独自の税金があるため、府民税の均等割が年額300円高くなっています（令和9年度まで）。
つまり、大阪府下にお住まいの方は、他の都道府県にお住まいの方と比べて年額300円だけ多く負担することになります。とはいえ、月額にすると25円程度の差額なので、それほど大きな負担ではないかもしれませんね。
また、大阪市は政令指定都市なので、市民税と府民税の税率配分が一般の市町村とは異なりますが、合計税率は同じ10％となっています。
市民税の手続きで困ったときはどうすればいい？
市民税に関する手続きや相談については、各区の市税事務所が窓口になっています。大阪市には複数の市税事務所があり、お住まいの区によって担当が決まっているので、まずは自分の住んでいる区の担当事務所を確認してくださいね。
また、大阪市のホームページには「住民税額シミュレーション」のページもあるので、自分の税額がどのくらいになるか事前に計算してみることもできます。特に転職や結婚、出産などで状況が変わったときには、事前にシミュレーションしてみると安心ですよ♪
申告が必要な場合もあるので要注意！
給与所得者の場合、基本的には年末調整で手続きが完了しますが、副業をしている場合や医療費控除を受けたい場合などは、確定申告や市民税・府民税の申告が必要になることもあります。特に最近は在宅ワークやフリーランスの方も増えているので、自分に申告義務があるかどうか確認しておくことが大切ですね。
まとめ：大阪市の市民税を理解して安心な生活を
大阪市の市民税について、基本的なしくみから計算方法、支払い方法、減免制度まで詳しくお話ししました。税金って難しそうに感じがちですが、基本を理解しておけば決して怖いものではありません。むしろ、わたしたちの暮らしを支える大切な制度なんですよね。
子育て世代にとっては、扶養控除や各種減免制度を活用することで税負担を適切にコントロールできる可能性もあります。また、キャッシュレス決済での納付など、便利なサービスも充実しているので、ライフスタイルに合わせて活用していけばいいと思います。
分からないことがあったら、一人で悩まずに市税事務所に相談してみてくださいね。きっと丁寧に教えてもらえるはずです。みなさんの大阪市での暮らしがより豊かで安心できるものになりますように♪
「小さなことからコツコツと」 – 西川きよし
今日もお読みいただき、ありがとうございました！税金のことって一度にすべて覚えるのは大変ですが、少しずつ理解を深めていけば大丈夫です。わたしも最初は分からないことだらけでしたが、今ではすっかり慣れました。みなさんも一緒に頑張りましょうね～♪
