こんにちは！『ローカログ』横浜エリア担当のライター、まっちです♪ 今日は横浜にお住まいの子育て世代のみなさんにとって、とっても大切な「横浜市の保育無償化」について、わかりやすくお話していきますね。幼稚園や保育園選びで迷っているお母さんお父さん、この制度をしっかり理解して賢く活用しちゃいましょう！
横浜市の保育無償化制度って何？
まず基本的なことから説明しますね。横浜市の保育無償化は、国の「幼児教育・保育の無償化」制度に基づいて実施されている制度です。この制度は2019年10月からスタートして、子育て家庭の経済的負担を軽減することを目的としているんです。わたしも実際にこの制度の恩恵を受けている一人として、本当にありがたい制度だと実感しています！
無償化の対象となる子どもたち
横浜市の保育無償化では、3歳から5歳児クラスのすべての子どもが対象になります。所得制限もないので、どの家庭でも安心して利用できるのが嬉しいポイントですよね。また、市民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子どもも対象となります。
さらに詳しく見てみると、満3歳児（3歳になった日から最初の3月31日までの子ども）についても、施設によって無償化の対象になる場合があるんです。これは結構見落としがちなポイントなので、該当するお子さんがいる家庭は要チェックです！
対象となる施設とサービス
無償化の対象となる施設は幅広くあります。認可保育所はもちろん、幼稚園、認定こども園、さらには条件を満たした認可外保育施設なども含まれるんです。預かり保育サービスについても、一定の条件下で無償化の対象になります。
- 認可保育所
- 施設型給付幼稚園
- 認定こども園
- 私学助成幼稚園
- 認可外保育施設（基準を満たすもの）
- 一時保育事業
- 病児・病後児保育事業
- 横浜子育てサポートシステム
預かり保育の無償化について
働くお母さんにとって特に気になるのが預かり保育の無償化ですよね。幼稚園や認定こども園の預かり保育も、保育の必要性が認定されれば無償化の対象になります。これは本当に助かる制度です！
預かり保育の無償化上限額
ただし、預かり保育には月額上限があることも知っておいてください。3歳から5歳児クラスは月額25,700円まで、満3歳児は月額16,300円までが上限となっています。多くの場合、この上限内で十分カバーできると思いますが、事前に確認しておくと安心ですね。
横浜市では独自の取り組みとして、月48時間以上64時間未満の就労についても、国の基準では対象外となりますが、市独自で無償化の対象としているんです。これって、パートタイムで働くお母さんにとってはとても嬉しい配慮ですよね♪
認可外保育施設の無償化について
認可保育所に入れなかった場合でも、認可外保育施設を利用すれば無償化の恩恵を受けることができます。ただし、いくつかの条件があるので注意が必要です。
認可外保育施設利用時の上限額
認可外保育施設を利用する場合の無償化上限額は、3歳から5歳児クラスで月額37,000円、市民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスで月額42,000円となっています。これは結構手厚い支援だと思いませんか？
2024年10月以降は、「認可外保育施設基準を満たす旨の証明書」が交付されている施設のみが無償化の対象となります。施設選びの際は、この証明書があるかどうかを必ず確認してくださいね。安全で質の高い保育を受けるためにも、この基準はとても重要です。
無償化を受けるための手続き
無償化の恩恵を受けるためには、適切な手続きが必要です。でも心配しないでください！手続きは思っているほど複雑ではありませんよ。
施設等利用給付認定の申請
無償化給付を受けるためには「施設等利用給付認定」の申請が必要です。これは預かり保育や認可外保育施設を利用する場合に特に重要になってきます。申請は利用開始前に必ず行ってくださいね。
たとえば12月から預かり保育を利用したい場合は、事前の11月に申請書を横浜市に提出して認定を受ける必要があります。余裕を持って手続きを進めることをおすすめします。
保護者による請求が必要な場合と不要な場合
無償化には、保護者が請求手続きをする必要がない場合と、必要な場合があります。これを知っておくと、後々の手間が省けますよ！
請求手続きが不要な施設・事業
- 認可保育所
- 幼稚園・認定こども園の教育部分
- 市型預かり保育
- 横浜保育室（0〜2歳クラスの市民税非課税世帯）
- 横浜市一時保育事業の減免費用分
- 病児・病後児保育事業の減免費用分
請求手続きが必要な施設・事業
- 認可外保育施設・一時保育事業等
- 幼稚園・認定こども園の預かり保育（市型以外）
請求が必要な場合は、利用料を一旦支払った後に、市に請求して給付を受ける仕組みになっています。ちょっと面倒に感じるかもしれませんが、きちんと手続きすれば後からしっかりと給付を受けることができますよ。
無償化対象外の費用について
無償化制度があっても、すべての費用が無料になるわけではありません。どんな費用が対象外なのかも知っておきましょう。
教材費、年間維持費、通園バス代、給食費（副食費）、制服代、遠足代などは無償化の対象外です。わたしの経験からも、これらの費用は引き続きかかることを覚えておいてくださいね。でも、保育料という大きな部分が無償化されるだけでも、家計にとってはとても助かりますよね♪
横浜市独自の取り組み
横浜市では、国の制度に加えて市独自の取り組みも行っています。これがまた、横浜市で子育てをする魅力の一つだと思うんです！
特に注目したいのが、月48時間以上64時間未満の就労についても市独自で無償化の対象としていることです。国の基準では対象外となる条件でも、横浜市では支援を受けることができるんですよ。パートタイムで働くお母さんたちにとって、これは本当にありがたい制度ですよね。
また、横浜子育てサポートシステムも無償化の対象になっているので、地域での子育て支援もより利用しやすくなっています。ただし、送迎のみの利用は除かれるので、この点は注意してくださいね。
制度利用時の注意点
無償化制度を利用する際に気をつけておきたいポイントもいくつかあります。事前に知っておくことで、スムーズに制度を活用できますよ。
認定の有効期間
施設等利用給付認定には有効期間があります。継続して利用する場合は、期間の更新手続きを忘れないようにしてくださいね。更新を忘れてしまうと、無償化の対象から外れてしまう可能性があります。
併用施設の制限
幼稚園の預かり保育を利用している場合、その預かり保育の提供時間等によっては、認可外保育施設等との併用ができない場合があります。併用を検討している方は、事前に市に相談することをおすすめします。
障害児通園施設の無償化
忘れてはいけないのが、障害児通園施設等の無償化です。3歳から5歳児クラスの子どもの利用料が無償化され、幼稚園や保育所等と併用する場合も対象となります。すべての子どもたちが等しく支援を受けられる、とても大切な制度だと思います。
まとめ
横浜市の保育無償化制度について、詳しくお話してきましたがいかがでしたか？制度は複雑に見えるかもしれませんが、基本的には多くの家庭が恩恵を受けられる素晴らしい制度です。
大切なのは、お子さんの年齢や利用予定の施設に応じて、必要な手続きを適切なタイミングで行うことです。わからないことがあれば、遠慮なく市の窓口に相談してくださいね。きっと丁寧に説明してもらえると思います。
子育ては大変なこともたくさんありますが、こうした制度を上手に活用しながら、みんなで子どもたちの成長を支えていけたらいいですよね。横浜市での子育てが、少しでも楽しく充実したものになりますように♪
「困難は機会の別名である」- エジソン
子育ての中で直面する様々な課題も、きっと家族の絆を深める貴重な機会になるはずです。制度を上手に活用しながら、笑顔あふれる子育てライフを楽しんでくださいね！
