こんにちは！『ローカログ』目黒エリア担当ライターのあきこです♪ 今日は目黒区にお住まいのみなさんにとって、とっても大切な定額減税不足額給付についてお話しします。物価高騰が続く中、少しでも家計の助けになる給付金の情報って本当にありがたいですよね。
実は令和6年に実施された定額減税で、満額の減税を受けられなかった方に向けて、目黒区では不足分を補う給付金制度があるんです。でも「うちは対象になるのかな？」「手続きはどうすればいいの？」って気になっている方も多いはず。
わたしも詳しく調べてみたのですが、思っていた以上に手厚い支援内容でびっくりしました！ぜひ最後まで読んで、みなさんの家計に役立ててくださいね。
目黒区の定額減税不足額給付って何？基本をスッキリ理解しよう
まず、目黒区の定額減税不足額給付について基本的なところから整理してみましょう。これは令和6年に実施された定額減税で、本来受けるべき減税額を満額受けられなかった方に対して、その不足分を給付する制度なんです。
定額減税不足額給付は、令和6年分の所得税額や定額減税の実績が確定した後に、本来給付すべき額が調整給付額を上回った方に追加で支給される制度です。つまり、最初の調整給付金だけでは足りなかった分を、後から補ってくれるありがたい仕組みなんですね。
令和6年度の定額減税では、所得税から1人あたり3万円、住民税から1人あたり1万円の合計4万円が減税対象となっていました。でも、税額が少ない方や扶養家族の状況が変わった方は、この減税の恩恵を十分に受けられないケースがあったんです。
どんな人が対象になるの？条件をチェックしてみよう
それでは、目黒区の定額減税不足額給付の対象者について詳しく見ていきましょう。対象となるのは大きく分けて2つのパターンがあります。
不足額給付1の対象者
まず1つ目は、令和5年の所得に比べて令和6年の所得が減少したことで、本来もらうべき所得税の定額減税分を受給できなかった方です。収入が減ってしまった分、税額も少なくなって、結果的に減税しきれない部分が発生したケースですね。
もう1つは、子どもの出生や扶養親族が令和6年中に増加したことで、当初想定していた所得税の定額減税可能額より増えた方です。例えば、夫婦に令和6年6月1日に子どもが生まれた場合、当初は2人分の6万円だった減税可能額が、3人分の9万円に増えるという具合です。
不足額給付2の対象者
不足額給付2は、令和6年1月2日以降に入国した方や、令和6年1月1日時点で国内非居住者だった方で、令和7年1月1日以前に入国し居住者となった方が対象となります。こちらは原則として4万円（所得税分3万円、住民税分1万円）が支給されます。
ただし、本人として定額減税対象外の方や、本人が事業専従者の場合、合計所得金額が48万円を超える場合などは対象外となるので注意が必要です。
支給額はいくら？計算方法を分かりやすく解説
気になる支給額ですが、これは個人の状況によって大きく変わります。基本的には、所得税で控除しきれない額と個人住民税所得割で控除しきれない額を合計して、1万円単位に切り上げた額が支給されるんです。
例えば、控除不足額が62,000円だった場合、1万円単位で切り上げされて70,000円が支給されるという仕組みです。この切り上げ制度、ちょっとお得感がありますよね♪
実際の計算例を見てみると、本人が配偶者と子ども2人を扶養している4人家族の場合、所得税の定額減税額は120,000円、住民税の定額減税額は40,000円になります。でも、実際の税額がそれより少ない場合は、その差額分が不足額給付金として支給されるんです。
申請方法と手続きの流れをガンガン解説！
さて、実際の申請方法について説明しますね。目黒区では対象者の状況に応じて、手続き方法が3つのパターンに分かれています。
支給のお知らせ（はがき）が届く方
令和6年1月1日から令和7年1月1日まで継続して目黒区に在住していて、令和6年度に区が支給した当初調整給付金を本人口座で受給した方には、支給のお知らせがはがきで届きます。この場合は特別な手続きは不要で、自動的に給付が行われます。
確認書（封筒）が届く方
上記の条件に当てはまらない方には、確認書が封筒で送られてきます。この確認書に必要事項を記入して返送することで、給付を受けることができます。
申し出が必要な方
令和6年1月2日から令和7年1月1日までに目黒区に転入した方や、不足額給付2の対象者は、自分から申し出が必要です。目黒区のホームページで詳細を確認して、必要な書類を準備して申請しましょう。
申請期限と注意点をしっかりチェック！
申請には期限があるので要注意です！目黒区では申請期限を設けているので、対象者の方は期限内に必ず手続きを完了させてくださいね。
また、申請に必要な書類や受付開始時期は、お住まいの状況によって異なる場合があります。目黒区のホームページで最新情報を必ず確認するか、定額減税担当係に直接問い合わせることをおすすめします。
わからないことがあれば、遠慮せずに区役所に相談してみてください。職員の方々はとても親切に対応してくれますよ♪
よくある質問と回答をまとめてみました
最後に、みなさんが気になりそうな質問をまとめてみました。
源泉徴収票の控除外額に金額が記載されていたら申請が必要？
源泉徴収票の控除外額に金額が載っていた場合、基本的には目黒区から通知が届くので、その指示に従って手続きを行えば大丈夫です。自分から特別な申請をする必要はありません。
住民税非課税世帯でも対象になる？
住民税非課税世帯の方でも、控除外額に金額が記載されていれば不足額給付金の対象となる可能性があります。詳しくは個別の状況によるので、区役所に相談してみてくださいね。
扶養している子どもが18歳を超えていても対象？
はい、扶養している子どもが18歳を超えていても、扶養控除の対象であれば定額減税の対象となります。年齢制限はないので安心してください。
目黒区の定額減税不足額給付について、できるだけ分かりやすくお伝えしました。物価高騰が続く中、少しでも家計の助けになる制度は積極的に活用したいですよね。対象になりそうな方は、ぜひ早めに手続きを進めてくださいね！
「小さなことを積み重ねることが、とんでもないところに行くただ一つの道」- イチロー
毎日の小さな積み重ねが、きっと大きな安心につながります。みなさんの暮らしが少しでも豊かになりますように♪
