目黒区の国民健康保険料を徹底解説！計算方法と軽減制度

2025年6月28日

こんにちは！『ローカログ』目黒エリア担当ライターのあきこです♪ みなさん、国民健康保険料って複雑でよく分からないって思いませんか？わたしも最初は「なんでこんなに高いの？」って驚いたものです。でも仕組みを理解すると、実はちゃんと理由があるんですよね。今日は目黒区の国民健康保険料について、分かりやすくお話ししていきますね！

目黒区の国民健康保険料の基本的な仕組み

目黒区で国民健康保険料を計算する際は、世帯ごとに「前年の所得」「加入者数」「加入者の年齢」の3つの要素をもとに決められます。これってちょっと複雑に感じるかもしれませんが、実は公平性を保つためのシステムなんです。

保険料は大きく分けて3つの部分から構成されています。基礎分（医療分）保険料、後期高齢者支援金分保険料、そして介護分保険料です。それぞれに「所得割額」と「均等割額」があって、これらを合計したものが年間の保険料になります。

所得割額と均等割額って何？

所得割額は、前年の所得に応じて計算される部分です。つまり、収入が多い人ほど多く負担することになります。一方、均等割額は加入者数に応じて決まる定額部分で、1人あたり一律でかかる金額なんです。

目黒区の場合、医療分の所得割率は8.69％、均等割額は49,100円となっています。支援分は所得割率2.80％、均等割額16,500円、介護分は所得割率2.20％、均等割額16,500円です。

年齢によって変わる保険料の内容

ここがちょっとややこしいところなんですが、年齢によって保険料の構成が変わるんです！ 40歳未満の方は医療分と支援分のみ、40歳から64歳までの方は介護分も加わります。65歳以上になると介護保険料は別途納付になるので、国民健康保険料からは介護分がなくなります。

例えば、2人世帯で給与収入300万円の場合を見てみましょう。39歳以下なら年間313,800円、40歳から64歳なら365,200円、65歳から74歳なら313,800円となります。40代から60代前半の方の負担が一番重くなるんですね。

保険料の上限額について

「所得が高いと保険料も青天井で上がっちゃうの？」って心配になりますよね。でも大丈夫！目黒区では保険料に上限額が設定されています。

医療分：年間650,000円
支援分：年間240,000円
介護分：年間170,000円

つまり、どんなに所得が高くても年間最大106万円を超えることはありません。これは高所得者にとってはちょっとした安心材料かもしれませんね。

所得申告の重要性

ここで大切なお話があります！保険料の計算には前年の所得が必要なので、必ず所得の申告をしなければなりません。申告をしていないと、保険料が正しく計算されないだけでなく、軽減制度も受けられなくなってしまうんです。

年齢別の申告方法

23歳から65歳の方は、確定申告または住民税の申告をする必要があります。確定申告は目黒税務署、住民税の申告は目黒区税務課で手続きできます。

22歳以下の方、66歳以上の方、外国籍の方で未申告の場合は、5月以降に「簡易申告書」が送られてきます。ただし、日本で収入がある場合は通常の申告が必要です。

保険料軽減制度でお得に！

所得が少ない世帯には、保険料の軽減制度があります。これは本当にありがたい制度で、条件を満たせば均等割額が減額されるんです。ただし、この制度を受けるためにも所得申告が必須なので、忘れずに手続きしてくださいね。

軽減の割合は所得水準によって決まり、最大で7割軽減される場合もあります。「うちは対象になるかな？」と思ったら、まずは国保年金課に相談してみることをおすすめします♪

実際の保険料シミュレーション

具体的な金額をイメージしやすくするために、いくつかのパターンで保険料を見てみましょう。

給与収入	39歳以下	40-64歳	65-74歳
200万円	233,400円	269,400円	233,400円
400万円	398,800円	466,500円	398,800円
600万円	582,700円	685,600円	582,700円
800万円	782,600円	923,800円	782,600円