こんにちは！『ローカログ』世田谷エリア担当ライターのすーちゃんです。事業を営んでいる皆さん、資金繰りで悩んだことはありませんか？ボクも子育てと仕事の両立で、お金の心配をすることがよくあります。
世田谷区で事業をされている方にとって、区の公的融資制度は本当に心強い味方なんです！今回は、区内の中小企業や個人事業主の皆さんが利用できる融資制度について、スッキリと分かりやすく解説していきますね。
世田谷区の公的融資制度の基本的な仕組み
世田谷区では、区内の中小企業者が事業経営に必要な資金を調達できるよう、東京信用保証協会と金融機関の協力による融資あっせん制度を設けています。この制度の特徴は、区が直接お金を貸すのではなく、融資を受けやすくするための「あっせん」をしてくれることなんです。
つまり、区が皆さんの事業を後押ししてくれるので、金融機関からの融資が受けやすくなるという仕組みです。しかも、一部の融資制度では区から利子の一部を補助してもらえるので、資金調達のコストも大幅に抑えられるんですよ♪
この制度の運営は、公益財団法人世田谷区産業振興公社が世田谷区の委託を受けて行っています。書類審査から申し込み内容の相談、あっせん書類の発行まで、ワンストップでサポートしてくれるので安心です。
利用できる融資制度の種類と特徴
創業支援資金
これから事業を始める方や、創業から1年未満の方が対象となる制度です。融資限度額は2,000万円で、なんと金利は0.1％という超低金利！区から1.6％の利子補助があるため、実質的な負担がガンガン軽減されます。
貸付期間は最長7年以内となっており、新しく事業を始める方にとって非常に心強い制度ですね。創業時の資金調達で悩んでいる方は、ぜひ検討してみてください。
小口零細資金
保証付融資残高が2,000万円以下の小規模企業者が対象となる制度です。融資限度額は2,000万円、金利は0.2％で、区から1.4％の利子補助があります。小規模な事業を営んでいる方にとって、とても利用しやすい制度となっています。
事業資金
一般的な事業資金として利用できる制度で、融資限度額は2,000万円、金利は1.8％となっています。こちらは利子補助はありませんが、それでも市中金利と比較すると非常に有利な条件で借り入れができます。
経営改善借換資金
既に区制度融資を利用していて、元金の返済が12か月以上継続している中小企業者が対象となる借換資金です。融資限度額は4,000万円で、返済負担を軽減するための制度として活用できます。
融資を受けるための条件
世田谷区の公的融資を利用するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。まず、法人の場合は世田谷区内に本店登記所在地があり、同一事業を1年以上営んでいることが必要です。
個人事業主の場合は、世田谷区内に住所または主たる事業所があり、同一事業を1年以上営んでいることが条件となります。ただし、創業支援資金については、創業前または創業から1年未満でも利用可能です。
その他の重要な条件として、以下のようなものがあります：
- 申告・納付すべき税を滞納していないこと
- 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
- 許認可等を必要とする業種においては、その許認可等を受けていること
申請の流れと必要な手続き
融資あっせんの申し込みは、まず世田谷区中小企業あっせん制度を取り扱う金融機関に相談することから始まります。金融機関で融資の相談をして利用の承諾を得た後、必要な書類等をそろえて申請します。
申請方法は窓口持参、郵送、または金融機関代行申請の3つの方法があります。ただし、事業転換多角化資金および創業支援資金については、代行申請による受付はできませんので注意が必要です。
申請時には、申込者と公社相談員との面談予約も必要になります。はじめて融資を申し込む場合で不安がある方は、世田谷区産業振興公社総合経営相談（電話03-3411-6603）に事前相談することをおすすめします。
生活福祉資金という選択肢も
事業資金ではありませんが、世田谷区では生活福祉資金という制度も用意されています。これは国および東京都の補助を受けて、東京都社会福祉協議会が実施する公的な貸付制度です。
生活に困窮している世帯や高齢者世帯、障害者世帯などが対象となり、生活の安定と経済的自立を図ることを目的としています。事業資金とは異なりますが、生活基盤を整えるための重要な制度として覚えておくと良いでしょう。
申請時の注意点とポイント
融資の申請には時間がかかることを念頭に置いておきましょう。審査期間も含めると、申請から融資実行まで数週間から数か月かかる場合があります。資金が必要になる時期を逆算して、早めに準備を始めることが大切です。
また、必要書類の準備も重要なポイントです。法人の場合は登記簿謄本、決算書、税務申告書などが必要になりますし、個人事業主の場合は確定申告書や事業計画書などが求められます。
金融機関との事前相談も欠かせません。どの制度が自分の事業に最適なのか、どのような条件で融資を受けられるのかを十分に確認してから申請に進みましょう。
まとめ
世田谷区の公的融資制度は、区内で事業を営む中小企業者にとって非常に有利な条件で資金調達ができる素晴らしい制度です。特に創業支援資金の0.1％という超低金利は、他ではなかなか見つからない好条件ですよね！
資金繰りで悩んでいる皆さん、まずは世田谷区産業振興公社や取扱金融機関に相談してみてください。きっと皆さんの事業発展に役立つ制度が見つかるはずです。思い立ったが吉日、早めの行動が成功への第一歩ですよ♪
「成功は準備と機会が出会ったときに生まれる」- セネカ
皆さんの事業がますます発展しますように！今日も一歩ずつ前進していきましょうね。
