皆さん、こんにちは！『ローカログ』新潟エリア担当ライターのたつやです。今日は新潟市で非課税証明書を取得する際の手続きについて、詳しくお話ししたいと思います。扶養認定や各種申請で必要になることが多い証明書ですが、実は意外と知らないことが多いのではないでしょうか？
僕自身も家族の扶養手続きで初めて申請した時は、どこに行けばいいのか、何を持参すればいいのか分からず戸惑った記憶があります。そんな経験を踏まえて、皆さんがスムーズに手続きできるよう情報をまとめてみました。
新潟市の非課税証明書とは
新潟市では、「課税（所得）証明書」という名称で非課税の方も同じ証明書で対応しています。この証明書には所得の内訳、市・県民税・森林環境税課税額、所得控除内訳が記載されており、非課税の場合はその旨が明記されます。
証明書は現年度分を含めて過去5年度分まで請求可能です。ただし注意点があります！証明書には1月1日から12月31日までのその年1年間の所得金額が記載されますが、証明書に記載される「年度」はその年の翌年度となるんです。
これは市・県民税の仕組みとして、その年1年間の所得の資料をもとに翌年度6月頃に課税しているためです。申請の際には必要とする年度の確認をしっかりと行ってくださいね♪
申請に必要なもの
非課税証明書の申請には、以下のものが必要です。まず忘れてはいけないのが本人確認書類です。
本人が申請する場合
- マイナンバーカード
- 運転免許証
- パスポート
- 健康保険証
これらのうちいずれか一つをお持ちください。郵送申請の場合は写しでも大丈夫です。
代理人が申請する場合
代理人による申請も可能ですが、委任状が必要になります。ただし、新潟市に住民票のある同一世帯の親族が申請する場合は、委任状を省略することができるんです！これは意外と知らない方が多いポイントですね。
亡くなられた方の証明書を申請する場合は、相続関係が確認できる書類も必要になります。具体的には、亡くなられた方の死亡年月日の確認と相続人との続柄が確認できる戸籍謄本や抄本、遺言公正証書などです。
手数料と取得方法
手数料は1件につき300円です。これは全国的に見ても標準的な料金設定となっています。取得方法は複数あるので、皆さんの都合に合わせて選択できますよ！
窓口での申請
最も一般的な方法が窓口での申請です。以下の場所で申請できます。
- 市民税課管理・証明係
- 各区の区民生活課（北区・東区・江南区・秋葉区・南区・西区・西蒲区）
- 中央区窓口サービス課
- 各出張所・連絡所
- 行政サービスコーナー（山の下・亀田・新津）
受付時間は基本的に平日の午前8時30分から午後5時30分までです。ただし、中央区窓口サービス課は平日午後7時まで、土日祝日も午前10時から午後7時まで営業しているので便利ですね♪
コンビニ交付サービス
新潟市内に住民登録がある方で、マイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書を搭載したスマートフォンをお持ちの方は、コンビニでも取得できます。24時間いつでも申請可能なのが大きなメリットです！
郵送申請
遠方にお住まいの方や窓口に行く時間がない方には郵送申請がおすすめです。必要書類を郵送すれば、自宅に証明書を送付してもらえます。
電子申請
新潟市では「e-NIIGATA」というオンライン申請システムも利用できます。個人の場合はマイナンバーカードや住民基本台帳カードが必要で、ICカードリーダライタも必要になります。
非課税証明書が必要になる場面
非課税証明書は様々な場面で必要になります。僕の経験や周りの方の話を聞いていると、以下のような用途が多いようです。
- 扶養認定の手続き
- 年金の申請
- 各種給付金の申請
- 公営住宅の申込み
- 学校の就学援助申請
- ビザの申請
- 借入の際の書類
特に扶養認定については、配偶者の勤務先から提出を求められることが多いですよね。我が家でも妻の扶養手続きで何度か取得したことがあります。
申請時の注意点
スムーズに手続きを進めるために、いくつか注意点をお伝えします。まず、前年中に収入がなかった方でも、市民税・県民税の申告をしていないと証明書が発行できない場合があります。
同居のご家族の税金上の扶養親族になっている方、または「市民税・県民税申告書」を提出されている方は非課税証明書の発行が可能です。未申告で証明書が発行できない場合は、まず申告を行う必要があります。
また、現年度の証明書発行時期については変更になることがあるので、事前に問い合わせることをおすすめします。令和7年度課税（令和6年分所得）証明書の場合、市の窓口では令和7年5月15日から発行開始予定となっています。
郵送申請の詳細手順
遠方にお住まいの方や仕事の都合で窓口に行けない方のために、郵送申請の詳しい手順をご説明します。
まず、新潟市のホームページから「郵便申請用課税（所得）証明書交付申請書」をダウンロードして記入します。必要事項をもれなく記載することが重要です。次に、本人確認書類の写しを準備します。代理人が申請する場合は委任状も必要です。
手数料分の定額小為替を郵便局で購入し、返信用封筒（切手を貼り、宛先を記入したもの）も準備します。これらをすべて封筒に入れて、市民税課管理・証明係宛に郵送すれば完了です！
よくある質問と回答
これまで多くの方からいただいた質問をまとめてみました。きっと皆さんの疑問解決にも役立つと思います。
Q: 市・県民税が課税されていなくても証明書は発行してもらえますか？
A: はい、発行可能です。市・県民税の課税、非課税に関わらず、所得証明書を発行することができます。ただし、収入の有無に関わらず、市・県民税の申告をしていただく必要があります。
Q: 他の市区町村に転出した後でも新潟市で証明書を取得できますか？
A: 新潟市に住んでいた年度の証明書については取得可能です。市外にお住まいの方が電子申請する場合は、「新潟市に住んでいた時の住所」を入力してください。
Q: 即日発行は可能ですか？
A: 窓口申請の場合、通常は即日発行されます。ただし、申告内容の確認が必要な場合など、時間がかかることもあります。余裕を持って申請することをおすすめします。
まとめ
新潟市の非課税証明書について、申請方法から注意点まで詳しくお話ししました。窓口、コンビニ、郵送、電子申請と複数の方法があるので、皆さんの状況に合わせて最適な方法を選択してくださいね。
僕自身、家族の手続きで何度か証明書を取得した経験がありますが、事前に必要書類を確認しておくとスムーズに進みます。特に年度の確認は間違いやすいポイントなので、申請前にしっかりと確認することが大切です。
何か不明な点があれば、市民税課管理・証明係（025-226-2243）に問い合わせれば親切に教えてもらえます。新潟市の職員の方々はいつも丁寧に対応してくださるので、遠慮なく相談してみてください！
「準備万端は成功への第一歩である」- ベンジャミン・フランクリン
証明書の取得も準備が肝心ですね。皆さんの手続きがスムーズに進むことを願っています。今日も新潟の街で、多くの方が様々な手続きを頑張っておられることでしょう。一つ一つの手続きが、皆さんの新しいスタートへの大切な一歩になりますように♪
