新潟市で生活保護を受けるには？8000世帯が利用する制度解説

2025年9月26日

こんにちは！『ローカログ』新潟エリア担当のライター、たつやです。新潟市で生活にお困りの方にとって、生活保護は重要なセーフティネットの一つです。しかし、実際にどのような条件で受給できるのか、申請方法はどうなっているのか、詳しく知らない方も多いのではないでしょうか？

僕も地域の皆さんと接する中で、生活保護について相談を受けることがあります。制度への理解不足から申請をためらってしまう方もいらっしゃいますが、適切な手続きを踏めば必要な支援を受けることができます。今回は、新潟市における生活保護制度について、受給条件から申請方法まで分かりやすく解説していきます♪

新潟市の生活保護制度とは

生活保護は、生活に困窮した方が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、国が保障する制度です。新潟市では各区の福祉事務所が窓口となり、約8,000世帯の方々が受給されています。

生活保護は決して恥ずかしいことではなく、憲法で保障された国民の権利です。病気やケガ、失業など、誰にでも起こりうる状況に対する社会のサポート制度として位置づけられています。

制度の内容は全国共通ですが、支給額や細かな運用については地域ごとに違いがあります。新潟市の場合、物価水準などを考慮した「2級地-1」という区分に分類されており、この基準に基づいて支給額が決定されます。

気になる受給額ですが、新潟市では世帯人数や年齢、住居の状況などによって支給される金額が決まります。以下が目安となる金額です。

世帯構成	生活扶助	住宅扶助上限	合計支給額
単身世帯	約71,000円	35,500円	約107,000円
2人世帯	約115,000円	43,000円	約158,000円
3人世帯（夫婦+子1人）	約143,000円	46,200円	約199,000円
4人世帯（夫婦+子2人）	約172,000円	46,200円	約238,000円

これらの金額は基本的な支給額であり、障害をお持ちの方や母子・父子世帯の場合には加算がつく場合があります。例えば、ひとり親世帯には母子加算、障害のある方には障害者加算が適用され、支給額が増額されます。

住宅扶助は実際の家賃が上限額以内であれば全額支給されるため、適切な住居を確保することが可能です。新潟市の住宅扶助上限額は、単身世帯で35,500円、複数人世帯で最大46,200円となっています。

新潟市では毎月4日が生活保護費の支給日となっています。支給方法は原則として銀行振込で、指定した口座に振り込まれます。4日が土日祝日の場合は、前営業日に支給されるため安心です。

生活保護を受給するには一定の条件がありますが、多くの方が思っているほど厳しいものではありません。基本的な条件を整理してみましょう。

最も重要な条件は、世帯全体の収入が国の定める最低生活費を下回っていることです。働いている場合でも、収入が最低生活費に満たなければ、その差額分が生活保護費として支給されます。

つまり、働きながらでも生活保護を受けることは可能なのです。「働いているから生活保護は受けられない」と諦める必要はありません！

よく言われる「資産がないこと」「親族の援助が受けられないこと」なども条件として挙げられますが、これらは絶対的な要件ではありません。例えば、自動車についても通院や通勤に必要な場合は保有が認められるケースもあります。

大切なのは、個々の状況に応じて柔軟に判断されるということです。条件を満たしているかどうか不安な方は、まずは相談窓口で詳しく話を聞いてもらいましょう。

実際に申請する際の流れについて、ステップごとに詳しく説明します。申請は思っているより簡単で、必要な手続きを順番に進めていけば大丈夫です。

新潟市では、お住まいの区の福祉事務所（区役所内）が申請窓口になります。各区の生活保護担当課で相談から申請まで一貫して対応してもらえます。

まずは電話で相談予約を取るか、直接窓口に行って相談したい旨を伝えます。担当者が現在の生活状況や困りごとについて詳しく聞き取りを行い、生活保護制度について説明してくれます。

申請時に提出する主な書類は以下の通りです。すべて窓口で用紙をもらえるので、事前に準備する必要はありません。

書類の記入方法が分からない場合は、担当者が丁寧に説明してくれるので安心してください。正直に現状を伝えることが何より大切です。