みなさん、こんにちは！『ローカログ』名古屋エリア担当ライターのみーちゃんです。最近、息子の学校のお母さんたちとの話題で「名古屋市って引っ越しの時に補助金がもらえるって本当？」という質問をよくいただきます♪ そんな疑問にお答えするべく、今回は名古屋市で引っ越し補助金をもらう方法について詳しく調べてみました。
転居って何かとお金がかかるものですよね。わたしも岐阜から名古屋に引っ越してきた時は、想像以上の出費に驚いたものです。でも実は、条件に合えば様々な制度でサポートを受けることができるんです！
名古屋市で利用できる引っ越し関連の補助金制度
名古屋市では、引っ越しや住宅に関連する様々な支援制度が用意されています。直接の引っ越し費用をサポートするものから、住居費を軽減するものまで、幅広い選択肢があるんです。
東京圏からの移住者に最大100万円！名古屋市移住支援補助金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）から名古屋市に移住する方には、とってもお得な制度があります。単身者なら60万円、世帯なら100万円という大きな支援が受けられるんです♪
この制度の目的は、東京圏への一極集中を是正し、中小企業の人手不足を解消することです。ただし、移住元での業務を引き続き行うテレワークは対象外なので注意が必要です。
対象となる条件
補助金を受けるには、以下のような条件を満たす必要があります。
- あいちUIJターン支援センターに掲載されている法人への新規就業
- プロフェッショナル人材事業や先導的人材マッチング事業を利用した就業
- 愛知県の「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金」の交付決定
- 関係人口要件に該当する方
申請期限は令和8年1月8日までとなっています。支給要件に該当するかは事前確認が必要なので、まずは052-972-3146まで問い合わせをすることをおすすめします。
経済的に困窮している方の住居確保給付金
失業や経済的困窮により住宅を失う恐れがある方には、住居確保給付金という制度があります。家計を改善するために転居を検討している方にとって、とても心強い支援制度です。
支給額と条件
| 世帯人数 | 支給上限金額（月額） | 収入要件 | 資産要件 |
|---|---|---|---|
| 1人世帯 | 37,000円 | 121,000円+家賃額（上限37,000円） | 504,000円 |
| 2人世帯 | 44,000円 | 174,000円+家賃額（上限44,000円） | 780,000円 |
| 3人世帯以上 | 48,000円 | 220,000円+家賃額（上限48,000円） | 1,000,000円 |
支給期間は原則として3ヶ月間で、仕事・暮らし自立サポートセンターの窓口での申請（予約制）または郵送での申請が可能です。
住宅購入時の負担軽減！住宅ローン減税制度
新築や中古住宅を購入して引っ越しをされる方には、住宅ローン減税制度があります。この制度は引っ越し費用の直接的な支援ではありませんが、最大13年間にわたって住宅ローン残高の0.7％を所得税等から控除できるので、新居への引っ越し負担を大きく軽減できます。
住宅区分別の借入限度額
| 住宅区分 | 新築住宅（13年間） | 中古住宅（10年間） |
|---|---|---|
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 4,500万円 | 3,000万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 3,000万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | 3,000万円 |
| その他の住宅 | 0円 | 2,000万円 |
初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は給与所得者なら年末調整で手続きできるので、手間もそれほどかかりません。
介護が必要な方向けの住宅改修費支給
要介護・要支援認定を受けている方が住替えをされる場合、住宅改修費の支給制度が利用できます。手すりの取り付けや床材の変更など、小規模な改修にかかった費用の一部が支給されます。
利用限度額は要介護度に関係なく、一人あたり20万円までです。自己負担は1割、2割、または3割となるため、最大で18万円まで支給されます。
支給方法の選択肢
- 償還払い方式：工事費用を全額支払った後、申請により9割・8割・7割の支給を受ける方法
- 受領委任払い方式：1割・2割・3割のみを支払い、残りを市が直接業者に支払う方法
企業の引っ越しで利用できる補助金制度
個人だけでなく、事業者の方にも利用できる制度があります。事業の転居や移転を検討されている方は、ぜひチェックしてみてくださいね。
事業承継補助金
事業承継を機に新しい取り組みを行う中小企業向けの制度です。「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」の3つの枠があり、補助上限は150万円から800万円となっています。
事業再構築補助金
新型コロナの影響で売上回復が難しい中小企業の事業再構築を支援する制度です。成長分野進出枠では最大5,000万円、サプライチェーン強靱化枠では最大5億円の補助が受けられる場合もあります。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の販路開拓経費の一部を補助する制度です。通常枠で50万円、賃金引上げ枠・卒業枠で200万円まで補助されます。
生活保護制度による住居支援
病気やケガで働けなくなったり、様々な事情で生活に困っている方には、生活保護制度があります。8つの扶助に分けられており、住宅扶助では家賃や契約更新料が支給対象となります。
引っ越し資金を捻出できないほど困窮している場合は、お住まいの区の区役所保健福祉センター福祉部民生子ども課に相談してみてください。
申請時の注意点とポイント
これらの制度を利用する際は、いくつか注意しておきたいポイントがあります。
事前確認の重要性
特に移住支援補助金については、支給要件に該当するか事前確認が必須です。申請書類を準備する前に、必ず担当課に問い合わせをしましょう。せっかく準備した書類が無駄になってしまうのは避けたいですからね。
必要書類の準備
制度によって必要な書類が大きく異なります。住民票の除票や退職証明書など、取得に時間がかかる書類もあるので、早めの準備が大切です！
申請期限の確認
各制度には申請期限が設定されています。移住支援補助金は令和8年1月8日まで、その他の制度についても随時確認することをおすすめします。
まとめ
名古屋市で引っ越し補助金を活用する方法について詳しくご紹介しました。東京圏からの移住者向けの支援制度をはじめ、経済的困窮者向けの住居確保給付金、住宅ローン減税制度など、様々な選択肢があることがわかりました。
大切なのは、自分の状況に合った制度を見つけて、適切な手続きを踏むことです。わからないことがあれば、遠慮せずに各担当課に問い合わせをしてみてくださいね。きっと親切に教えてくれるはずです♪
転居は人生の大きな転機の一つ。こうした支援制度をうまく活用して、新しいスタートを切ってくださいね。みなさんの新生活が素晴らしいものになりますように🌸
「小さな一歩が大きな未来につながる」- みーちゃんの座右の銘
この言葉通り、引っ越しという小さな一歩が、みなさんにとって大きな幸せへとつながることを願っています。今日も一歩ずつ、前に進んでいきましょう！
