こんにちは！『ローカログ』世田谷エリア担当ライターのすーちゃんです。皆さん、事業を営んでいる中で「もう少し資金があれば新しいことにチャレンジできるのに」と思ったことはありませんか？
今回は、世田谷区で持続化補助金を検討している事業者の皆さんに向けて、申請のポイントや地域独自の支援制度について詳しくお話しします。ボクも地域で活動していて、多くの事業者さんが補助金制度を上手に活用して事業を発展させている姿を見てきました。
思い立ったが吉日！この機会に補助金制度について理解を深めて、皆さんの事業発展に役立てていただければと思います。
小規模事業者持続化補助金の基本的な仕組み
まず、小規模事業者持続化補助金について基本的な内容を整理しましょう。この補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
対象となるのは、従業員数が一定以下の事業者です。商業・サービス業では常時使用する従業員が5人以下、宿泊業・娯楽業では20人以下、製造業その他では20人以下となっています。個人事業主も対象に含まれるので、幅広い事業者が活用できる制度なんです。
補助金額は最大50万円からとなっており、補助率は補助対象経費の2分の1から3分の2以内となっています。ただし、申請する枠によって条件が異なるため、詳細な確認が必要です。
申請できる枠の種類
持続化補助金には複数の申請枠が用意されています。通常枠は基本的な販路開拓等の取組を支援するもので、多くの事業者が利用しています。
賃金引上げ枠は、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い事業者が対象となります。卒業枠は雇用を増やして事業規模を拡大する事業者向け、後継者支援枠はアトツギ甲子園のファイナリストや準ファイナリストが対象です。
創業枠は特定創業支援等事業の支援を受けた創業間もない事業者が利用できる枠で、世田谷区でも多くの創業者が活用しています。
補助対象となる経費
補助金で支援される経費は多岐にわたります。機械装置等費では製造装置の購入等が対象となり、広報費では新サービスを紹介するチラシ作成や看板設置などが含まれます。
ウェブサイト関連費も重要な項目で、ホームページやECサイトの開発、構築、更新、改修、運用に係る経費が対象となります。展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費なども対象経費に含まれています。
雑役務費では補助事業のために臨時的に雇用したアルバイトや派遣社員の費用、借料では機器・設備のリース・レンタル料、委託・外注費では店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼する費用が対象となります。
世田谷区独自の中小事業者経営支援補助金
世田谷区では、国の持続化補助金とは別に、区独自の中小事業者経営支援補助金も実施しています。この制度は社会情勢の変化や事業者が抱える課題に対応するため、販路の拡大や新規開拓、設備投資や生産性向上を支援するものです。
特に注目すべきは、これから世田谷区で創業する事業者の区内定着を図る支援も含まれていることです。地域経済の活性化と新規事業の立ち上げを後押しする、とても意義深い制度だと思います。
補助金額は上限30万円で、補助率は2分の1となっています。対象経費には広告費、借料、設備購入費などが含まれ、ホームページ作成やECサイト作成、動画制作、省エネ設備なども対象となります。
区内事業者定着支援の特徴
世田谷区の補助金制度で特徴的なのが「区内事業者定着支援」です。この支援では、区内における創業及び事業の定着の促進を目的とした家賃にかかる経費を補助します。
対象者は世田谷区内に事務所又は事業所を有する中小事業者や個人事業主等で、法人の場合は区内に本店又は支店の登記があること、個人の場合は区内に住所又は主たる事業所を有することが条件となります。
この支援は事前抽選申込が必要となっているため、申請を検討している方は早めの準備が重要です。申請の流れは事前申込、抽選・結果通知、交付申請、審査・交付決定、事業実施、実績報告、完了検査・額の確定、補助金支払という順序になっています。
申請時の注意点とデメリット
補助金申請には多くのメリットがありますが、注意すべき点もあります。まず、申請しても必ずしも採択されるとは限りません。実際の採択率を見ると、37.2％程度となっており、決して高い数字ではありません。
申請書を提出してから審査結果がわかるまで最低2ヶ月はかかり、その間は事業計画書に記載した事業を実施できません。また、補助事業が完了する前に補助金を受け取ることも認められていないため、資金繰りの計画も重要になります。
経営計画の策定には相当な時間がかかります。事業の環境や今後について事業計画書に落とし込むのには、まとまった時間が必要で、パソコンでの申請に不慣れな場合にはさらに時間がかかることも考慮しなければなりません。
申請準備のポイント
申請を成功させるためには、しっかりとした準備が欠かせません。まず、公募要領等の資料を熟読し、制度内容を十分に理解することが大切です。
自社が補助金申請の対象となるか、実施予定の事業が補助対象となるかを確認し、申請枠や加点の要否等も検討する必要があります。電子申請に必要なGビズIDの取得も事前に済ませておきましょう。
商工会議所への事業支援計画書（様式4）の発行依頼も重要な手続きです。世田谷区の場合、東京商工会議所世田谷支部が窓口となっており、発行依頼には締切が設定されているため、スケジュール管理が重要になります。
地域課題解決型の支援制度
世田谷区では、地域・社会課題の解決を試みるとともに、地域の活性化に繋がる新たな価値創造や新たな技術活用等の取組、挑戦、プロジェクトを支援する制度もあります。
対象となるテーマは幅広く、地域活性化・まちづくり、保健・医療・福祉、教育・人材育成、環境保全、女性活躍推進、子育て支援、若者の支援、高齢者の支援、障害者の支援、観光、文化・芸術・芸能の保全・推進、国際交流・国際協力などが含まれています。
この制度では、事業提案・審査で採択を受けた事業者のみが補助金申請・交付に進めるシステムになっています。老舗事業者からスタートアップ、個人事業主、創業予定者まで幅広い事業者が対象となっているのが特徴です。
申請サポート体制
世田谷区では申請者をサポートする体制も整っています。東京商工会議所世田谷支部では専門家相談窓口を開設し、申請内容のブラッシュアップをサポートしています。
初めて申請する方でも安心して取り組める環境が整っているのは、とても心強いですね。専門家のアドバイスを受けながら申請書を作成することで、採択の可能性を高めることができます。
また、民間の行政書士事務所などでも申請サポートサービスを提供しているところがあり、着手金と成功報酬という形で支援を受けることも可能です。
IT導入補助金やものづくり補助金との使い分け
世田谷区の事業者が活用できる補助金は持続化補助金だけではありません。IT導入補助金は事業の効率化や生産性向上を目的に、ITツール導入を支援する制度で、予約システムや販売管理システムなどの導入に利用できます。
補助金額は5万円から、補助率は2分の1から4分の3となっており、導入するツールによって条件が異なります。中小企業、小規模事業者、個人事業主が対象となっています。
ものづくり補助金は革新的な製品開発やサービス提供を行うための設備投資を支援するもので、新たな生産プロセスの導入や機械設備の購入などに適しています。補助金額は100万円からと規模が大きく、補助率は2分の1から3分の2となっています。
補助金選択の考え方
どの補助金を選ぶかは、事業の目的や規模によって判断する必要があります。販路開拓や広報活動が中心なら持続化補助金、ITシステムの導入が目的ならIT導入補助金、設備投資が中心ならものづくり補助金が適しています。
複数の補助金を組み合わせて活用することも可能ですが、同一の経費に対して重複して補助を受けることはできません。事業計画全体を見渡して、最も効果的な組み合わせを検討することが大切です。
申請スケジュールと今後の展望
補助金申請には決められたスケジュールがあります。小規模事業者持続化補助金の場合、年に数回の募集が行われており、申請受付期間や事業支援計画書の発行依頼締切などが設定されています。
世田谷区独自の補助金についても、年度ごとに募集期間が決まっているため、最新の情報を定期的にチェックすることが重要です。申請を検討している方は、早めに準備を始めることをお勧めします。
地域の事業者支援制度は今後も充実していくことが予想されます。デジタル化の推進や脱炭素社会への対応など、時代のニーズに合わせた新しい支援メニューも登場する可能性があります。
皆さんも補助金制度を上手に活用して、事業の発展と地域経済の活性化に貢献していただければと思います。申請には時間と労力がかかりますが、採択されれば大きな支援を受けることができます。
最後に、本日の名言をお届けします。
「成功は準備と機会が出会うところに生まれる」- セネカ
準備を怠らず、チャンスを逃さないよう、皆さんの事業発展を心から応援しています！
