みなさん、こんにちは。『ローカログ』大村エリア担当ライターのひろたんです。今日は大村市にお住まいの方々から、よくお問い合わせをいただく「住民税」について、わかりやすくお伝えしていきたいと思います。
先日、中学生の息子から「お父さん、住民税って何？」と聞かれて、改めて説明しようとしたら意外と難しくて…。そこで今回は、大村市の住民税について徹底的に調査してきました！
大村市の住民税率は全国標準の10％
まず基本から押さえていきましょう。大村市の住民税は、市民税と県民税を合わせて所得に対して10％の税率となっています。この内訳は市民税が6％、県民税が4％という配分になっているんです。
実はこの税率、全国のほとんどの自治体で採用されている標準税率なんですよ。つまり大村市は特別に高い税率を設定しているわけではなく、むしろ標準的な税率を維持しているということになります。
わたしも最初は「10％って高いんじゃない？」と思っていましたが、これは全国共通の仕組みだったんですね。環境は自分でつくるもの、という座右の銘を持つわたしとしては、この税金が地域のために使われていることを考えると、納得できる気がします。
均等割と所得割の仕組みを理解しよう
住民税には「均等割」と「所得割」という2つの要素があることをご存知でしょうか？みなさんの給与明細を見ると、この2つが合算されて天引きされているはずです。
均等割の金額と内訳
均等割は、所得の多少に関わらず一定額を負担する部分です。令和6年度の大村市における均等割の内訳は以下のとおりです。
- 市民税：3,500円（うち500円は東日本大震災の復興支援分）
- 県民税：2,000円（うち500円はながさき森林環境税）
- 森林環境税（国税）：1,000円
合計すると年額6,500円が均等割として課税されることになります。ドローン撮影が趣味のわたしとしては、この森林環境税が長崎県の美しい自然を守るために使われているんだと思うと、納得感がありますね♪
所得割の計算方法
所得割は「（所得金額－所得控除額）×税率－税額控除額」という計算式で算出されます。ちょっと複雑に見えますが、順を追って理解すれば難しくありません。
例えば年収400万円のサラリーマンの場合、各種控除を差し引いた後の課税所得が約170万円程度になり、これに10％を掛けると17万円。さらに均等割6,500円を足すと、年間の住民税額は約17万6,500円となるわけです。
長崎県独自の「ながさき森林環境税」とは
実は長崎県では、平成19年度から独自に「ながさき森林環境税」を導入しているんです。これは県民税の均等割に年額500円が上乗せされている形になっています。
この税金は、荒廃が進む森林を守り、次世代に引き継ぐために使われています。わたしも佐世保市出身ですが、長崎県の豊かな自然環境は県民の誇りですよね。この税金が森林保全に役立っているなら、年間500円という金額は決して高くないと感じます。
ふらっと地元のパン屋巡りをしていると、大村市の自然の豊かさを実感することがよくあります。こうした環境を守るための取り組みは、本当に大切だと思います。
令和6年度から始まった森林環境税（国税）
さらに令和6年度からは、国税としての「森林環境税」も導入されました。こちらは年額1,000円で、市町村が個人住民税の均等割と合わせて徴収することになっています。
つまり、大村市民が納める均等割の内訳は以下のようになります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 市民税均等割 | 3,500円 |
| 県民税均等割（ながさき森林環境税500円含む） | 2,000円 |
| 森林環境税（国税） | 1,000円 |
| 合計 | 6,500円 |
住民税が非課税になる基準とは？
みなさんの中には「住民税非課税世帯」という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。これは住民税が課税されない世帯のことで、一定の条件を満たす必要があります。
均等割と所得割の両方が非課税になる条件
- 生活保護を受けている場合
- 未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得が135万円以下の場合
- 前年の合計所得金額が一定基準以下の場合
単身者の場合、前年の合計所得金額が45万円以下であれば、均等割と所得割の両方が非課税となります。扶養家族がいる場合は「35万円×（本人＋扶養家族の数）＋42万円」という計算式で基準額が決まります。
所得割のみが非課税になる条件
所得割だけが非課税になるケースもあります。例えば、4人家族（本人、配偶者、子ども2人）の場合、「35万円×4人＋42万円＝182万円」となり、控除後の総所得金額が182万円以下であれば所得割が非課税になります。
大村市と他市町村との税率比較
気になるのは、大村市の住民税が他の市町村と比べてどうなのか、ということですよね。調査してみたところ、長崎県内のほとんどの市町村が標準税率を採用していることがわかりました。
全国的に見ても、約9割以上の自治体が標準税率（市町村民税6％、都道府県民税4％）を採用しています。一部の自治体では財政事情により超過課税を行っているところもありますが、大村市は標準税率を維持しているので、決して高い税率ではないんです。
わたしも在宅ワーク中心のIT系の仕事をしていますが、大村市の行政サービスの充実度を考えると、この税率は妥当だと感じています。のんびりとした環境で仕事ができるのも、こうした税金がきちんと地域のために使われているからこそですね。
住民税の申告と納税方法
大村市では、毎年2月から3月にかけて住民税の申告期間が設けられています。令和7年度の申告期限は3月17日（月曜日）となっていますので、忘れずに申告しましょう！
納税方法は2種類
- 特別徴収：会社員の方は給与から天引き
- 普通徴収：自営業者などは納付書で支払い
会社員の方は基本的に特別徴収となるため、毎月の給与から自動的に天引きされます。一方、自営業者やフリーランスの方は普通徴収となり、年4回に分けて納付することになります。
まとめ：大村市の住民税を正しく理解しよう
今回の調査で、大村市の住民税率は全国標準の10％（市民税6％＋県民税4％）であることがわかりました。また、均等割として年額6,500円が課税されますが、これには森林保全のための税金も含まれています。
わたしたちが納める税金は、地域の福祉や教育、インフラ整備など、日々の生活を支える大切な財源となっています。ワクワクする気持ちで新しい公共施設が建設されたり、道路が整備されたりするのも、こうした税金があってこそなんですよね😊
最後に、今日の名言をご紹介します。
「税金は文明社会への入場料である」－オリバー・ウェンデル・ホームズ・ジュニア（アメリカの法学者）
税金を納めることは、わたしたちが文明的な社会の一員として生活するための責任でもあり、権利でもあるんですね。大村市の住民税について正しく理解し、納税の義務を果たしながら、より良い地域づくりに参加していきましょう！みなさんも、自分の納めている税金がどのように使われているか、ぜひ関心を持ってみてくださいね。
