『ローカログ』新潟エリア担当ライターのたつやです。最近、光熱費の高騰で家計や事業運営に頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。僕の住んでいる新潟市でも、この物価高騰の波は確実に押し寄せていますね。
実は新潟市では、光熱費の負担軽減を目的としたさまざまな補助金制度が用意されているんです。ただ、これらの制度は対象者や申請期間が限定されているため、正確な情報を把握しておくことが大切です。
新潟市の光熱費補助金制度の概要
新潟市が実施している光熱費関連の補助金制度は、主に事業所や施設を対象としたものが中心となっています。原油価格の高騰や電気・ガス料金の値上げを受けて、市民生活と地域経済を支えるための緊急的な支援策として設けられました。
これらの制度は、単に費用を補助するだけでなく、地域のサービス維持と雇用継続という重要な役割も担っているんです。皆さんが日頃利用している福祉サービスや医療機関の安定的な運営を支える仕組みでもあります。
高齢者施設等光熱費高騰対策支援金
新潟市では、高齢者施設を対象とした光熱費高騰対策支援金を実施していました。この制度は、物価高騰の影響で施設の光熱費負担が増加している高齢者施設等に対して、施設・サービス種別の定員数に応じた支援金を交付するものでした。
対象となるのは、新潟市内に住所を有する高齢者施設等を運営する法人です。ただし、事業開始から2か月以上経過していない施設や、申請時点以降に事業を開始する施設は対象外となっていました。申請手続きは法人単位でまとめて行われるため、各施設・事業所での個別手続きは不要でした♪
支援金の算定方法
支援金の額は、各施設・事業所の定員数と施設種別によって決定されます。具体的な金額については、対象施設の種類や規模によって異なるため、詳細は市の担当課に確認することが必要です。
なお、この制度は令和5年11月30日をもって申請受付が終了しており、現在は新規の申請を受け付けていません。しかし、今後も類似の支援制度が設けられる可能性があるため、最新情報をチェックしておくことをおすすめします。
医療機関・社会福祉施設向けの県の支援制度
新潟市の制度に加えて、新潟県でも医療機関・社会福祉施設を対象とした光熱費等高騰対策緊急支援事業補助金を実施しています。この制度は、光熱水費等の高騰の影響を特に強く受けている県内の医療機関・社会福祉施設における安定的なサービス提供や事業継続の確保を目的としています。
県の制度では、設備補修等に要する経費を支援対象としており、市の制度とは少し異なるアプローチを取っています。申請は電子申請システムを通じて行うことができ、施設の種別によって担当課が分かれているのが特徴です。
対象施設と申請方法
- 病院・有床診療所（地域医療政策課担当）
- 高齢者施設（高齢福祉保健課担当）
- 障害者施設（障害福祉課担当）
- 児童福祉施設（こども家庭課担当）
- 救護施設（福祉保健総務課担当）
申請期間は令和7年4月25日から令和7年9月30日までとなっており、電子申請システムからの申請が推奨されています。郵送での申請も可能ですが、締切日までに書類が到着するよう注意が必要です！
保護施設向けの光熱費支援制度
生活保護法に定める保護施設を対象とした「新潟市保護施設光熱費高騰対策支援金」も実施されていました。この制度では、原油価格・物価高騰の影響を受けている保護施設に対して、定額で1,000千円の支援金が交付されました。
申請は法人単位で行われ、新潟市内に住所を有する保護施設を運営する法人が対象となっていました。支援金の使途に特別な制限はありませんが、保護施設のサービスの質の確保及び業務継続に資する用途での活用が期待されていました。
介護サービス事業所向けの燃料費支援
新潟市では「介護サービス事業所等燃料費高騰対策支援金」も実施していました。この制度は、居宅に訪問する車両に使用する燃料費の負担が増加している介護サービス事業所を対象としたもので、車両を使用したサービス提供を行う事業所への支援を目的としていました。
対象となるサービスには、訪問介護や訪問看護、居宅介護支援などの居宅系サービスのほか、通所介護や通所リハビリテーションなどの通所系サービスも含まれていました。こうしたきめ細やかな支援が、地域の介護サービス体制の維持に役立っているんですね。
一般市民向けの物価高騰対策給付金
事業所向けの制度に加えて、新潟市では一般市民を対象とした「物価高騰対策給付金」も実施しています。この給付金は3万5千円が支給されるもので、住民税非課税世帯やひとり親世帯などが対象となっています。
直接的な光熱費補助ではありませんが、物価高騰の影響を受けている家計への支援という意味では、実質的に光熱費負担の軽減につながる制度といえるでしょう。皆さんの生活を支える重要な制度として、多くの市民に活用されています。
制度利用時の注意点とポイント
これらの補助金制度を利用する際には、いくつかの重要なポイントがあります。まず、多くの制度には申請期間が設定されており、期限を過ぎると申請できません。また、対象者や対象経費についても詳細な規定があるため、事前に要件を確認することが大切です。
申請手続きについては、法人単位での申請が基本となる制度が多く、個別の施設や事業所では手続きできない場合があります。不明な点がある場合は、各制度の担当窓口に直接問い合わせることをおすすめします？
今後の制度動向について
現在実施中または申請受付が終了している制度についても、物価高騰の状況や市民・事業者のニーズに応じて、新たな支援制度が設けられる可能性があります。新潟市の公式ウェブサイトや広報誌などを定期的にチェックして、最新情報を把握しておくことが重要です。
また、市の制度だけでなく、新潟県や国の支援制度についても併せて情報収集を行うことで、より効果的な支援を受けられる場合があります。複数の制度を組み合わせて活用することで、光熱費負担をより軽減できるかもしれません。
申請サポートと相談窓口の活用
補助金制度の申請は、書類作成や要件確認など、慣れない作業が多く含まれています。そんな時は、遠慮せずに各制度の担当窓口に相談することをおすすめします。新潟市の職員の皆さんは、申請者の立場に立って丁寧にサポートしてくれますよ♪
電話での相談だけでなく、メールでの問い合わせにも対応している窓口が多いので、じっくりと質問事項をまとめてから相談することも可能です。制度を有効活用するために、積極的にサポートを求めていきましょう。
「継続は力なり」- 住岡夜晃
光熱費の高騰は一時的な問題ではなく、長期的に向き合っていく必要がある課題かもしれません。しかし、こうした支援制度を適切に活用しながら、地域全体で乗り越えていけば、きっと明るい未来が待っているはずです。僕も『ローカログ』のライターとして、皆さんに役立つ情報を継続してお届けしていきますので、今後ともよろしくお願いします。
