こんにちは!『ローカログ』新潟エリア担当ライターのたつやです。今回は皆さんからよくお問い合わせをいただく、新潟市への引っ越しで利用できる補助金制度について詳しくご紹介します。引っ越しって本当にお金がかかりますよね。僕自身も栃木から新潟に移り住んだ経験があるので、そのお気持ちはよく分かります。
実は新潟市には、新婚の方や移住される方を対象とした素晴らしい補助金制度がいくつも用意されているんです。これらの制度を上手に活用すれば、引っ越し費用を大幅に軽減できる可能性があります。今日はそんな新潟市の引っ越し補助金について、詳しく解説していきますね。
新潟市結婚新生活支援補助金
まずご紹介するのは、新婚の皆さんにとって心強い味方となる「新潟市結婚新生活支援補助金」です。この制度は、結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅取得や賃借、引越しにかかった費用を最大30万円まで補助してくれる制度なんです。
対象となるのは、令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された新婚世帯です。補助金の対象となる費用には以下のようなものがあります。
- 賃借住宅の賃料
- 共益費
- 敷金・礼金
- 引越し費用
- 住宅購入費用
この制度の素晴らしいところは、引っ越し費用だけでなく、新居にかかる初期費用も幅広くカバーしてくれることです。新婚生活のスタートって何かとお金がかかるものですから、こういった支援は本当にありがたいですよね♪
新潟市移住支援事業
続いてご紹介するのは、東京圏から新潟市への移住を検討されている方に向けた「新潟市移住支援事業」です。この制度は移住支援金として、単身の場合は最大60万円、2人以上の世帯の場合は最大100万円が支給される非常に手厚い支援制度なんです。
さらに驚くべきことに、18歳未満のお子さんを帯同して移住する場合は、お子さん一人につき100万円が加算されます。つまり、お子さんが2人いるご家庭なら、最大で300万円もの支援を受けることができるということです!これは本当に大きな支援ですよね。
移住支援事業の主な要件
ただし、この制度を利用するためには、いくつかの条件をクリアする必要があります。主な要件は以下の通りです。
- 通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと
- マッチングサイト「新潟企業情報ナビ」に移住支援金の対象として掲載された求人に応募し、採用されたこと
- 移住支援金の申請時に、新潟市に住民票を移して転入後1年以内であること
- 移住支援金の申請日から5年以上、新潟市に継続して居住する意思があること
これらの要件を見ると分かるように、単純に引っ越しをするだけでは対象になりません。しっかりとした移住の意思と、新潟市での就業が前提となっています。でも、条件をクリアできれば本当に大きな支援を受けられるので、東京圏にお住まいで新潟市への移住を検討されている方は、ぜひ詳しく調べてみてくださいね。
子育て世帯移住支援金
お子さんがいらっしゃるご家庭には、さらに嬉しい制度があります。それが「子育て世帯移住支援金」です。この制度は新潟県への移住を希望する子育て世帯を対象としており、上限額50万円の支援を受けることができます。
ただし、この制度は市町村によって扱いが異なるため、詳細については転入先の自治体に確認することが大切です。新潟市の場合は、雇用・新潟暮らし推進課(025-226-2149)が窓口となっています。
三大都市圏移住特別支援金
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、地方暮らしへの関心が高まったことを受けて設けられたのが「三大都市圏移住特別支援金」です。この制度では、三大都市圏(東京圏、名古屋圏、大阪圏)から新潟市への移住者に対して特別な支援金が提供されています。
僕も実際に大都市圏から新潟市に移り住んだ身として感じるのは、新潟市は本当に住みやすい街だということです。自然が豊かで、食べ物は美味しく、そして何より人の温かさを感じることができます。こうした移住支援制度があることで、より多くの方に新潟の良さを知っていただけるのではないでしょうか。
申請手続きと注意点
これらの補助金制度を利用する際には、いくつか注意すべき点があります。まず、申請には期限があることです。各制度によって申請期限が異なりますので、必ず事前に確認しておくことが大切です。
| 制度名 | 申請窓口 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 新潟市結婚新生活支援補助金 | 各区役所 | 市役所コールセンター 025-243-4894 |
| 新潟市移住支援事業 | 雇用・新潟暮らし推進課 | 025-226-2149 |
| 子育て世帯移住支援金 | 雇用・新潟暮らし推進課 | 025-226-2149 |
また、支援金を受けた後、一定期間内に転出した場合や虚偽申請の場合は全額返還が必要になることもあります。特に移住支援金については、3年未満で転出した場合は返還義務が生じるので、しっかりとした移住計画を立てることが重要です。
準備しておきたい必要書類
申請をスムーズに進めるためには、必要書類の準備が欠かせません。制度によって必要な書類は異なりますが、一般的には以下のような書類が必要になることが多いです。
- 住民票の写し
- 婚姻届受理証明書(結婚新生活支援補助金の場合)
- 就業証明書(移住支援金の場合)
- 引越し費用の領収書
- 賃貸契約書の写し
- 所得証明書
書類の準備には時間がかかることもありますので、早めに確認して準備を始めることをおすすめします。分からないことがあれば、遠慮なく担当窓口に相談してみてくださいね!
まとめ
新潟市には様々な引っ越し補助金制度が用意されており、条件に合えば大きな支援を受けることができます。特に東京圏からの移住や新婚世帯、子育て世帯への支援は手厚く、新潟市が移住・定住促進に力を入れていることがよく分かります。
これらの制度を活用することで、引っ越しにかかる費用負担を大幅に軽減できる可能性があります。ただし、それぞれに詳細な要件がありますので、必ず事前に確認することが大切です。僕も実際に移住を経験した身として、皆さんの新潟市での新生活を心から応援しています◎
「継続は力なり」
– 住岡夜晃
新潟市への引っ越しを検討されている皆さんにとって、この情報が少しでもお役に立てれば嬉しいです。新潟市でお待ちしています!


















