こんにちは！『ローカログ』京都エリア担当ライターのすみれです♪ 今回は、京都市にお住まいのみなさんからよく質問される「非課税証明書」について、わかりやすくお伝えしていきますね。実は、京都市では「非課税証明書」という名前の証明書は発行していないって、ご存じでしたか？
子育て世帯の支援制度や医療費助成の申請、奨学金の手続きなどで「非課税証明書を提出してください」と言われることがありますよね。そんなとき、京都市ではどの書類を取得すればよいのか、しっかりとご説明していきます。
京都市では「非課税証明書」という名称の証明書は発行していません
まず最初にお伝えしたいのは、京都市では「非課税証明書」という名称の証明書は発行していないということです。これって、知らない方も多いのではないでしょうか？
代わりに、京都市では「所得証明書」または「課税証明書」のいずれかの様式で、所得がないことや市・府民税が課税されていないことを証明しています。つまり、非課税であることの証明は、これらの証明書で行うんですね。
証明書を必要とする相手先（学校や会社、役所など）に「非課税証明書を提出してください」と言われた場合は、「所得証明書」または「課税証明書」のどちらでも大丈夫ですと伝えると、話がスムーズに進むと思います。
令和6年度から変わった！課税証明書の表示内容について
ここで重要なポイントをお伝えします。令和6年度から森林環境税（国税）が市・府民税の均等割と併せて課税されるようになりました。これにより、課税証明書の「年税額」は市・府民税と森林環境税を合算した金額が表示されるようになっています。
市・府民税（住民税）の課税の有無を確認したい場合は、年税額ではなく、市民税所得割額、市民税均等割額、府民税所得割額、府民税均等割額の欄を確認するようにしましょう。
また、市・府民税（住民税）が課税されていない場合（森林環境税のみ課税されている場合も含む）は、「その他の事項」欄に「市・府民税は課税されていません。」と表記されます。この表記があることで、非課税であることがわかるんですね。
所得証明書・課税証明書の種類と内容
京都市で発行される所得証明書と課税証明書には、以下の種類があります♪
| 証明書の種類 | 証明される内容 |
|---|---|
| 所得証明書 | 年度、合計所得金額、総所得金額等、収入金額（給与、公的年金等）、所得の金額の内訳など |
| 課税証明書（全項目証明） | 年度、合計所得金額、総所得金額等、収入金額、市民税所得割額、市民税均等割額、府民税所得割額、府民税均等割額、森林環境税額、年税額、所得の金額の内訳、所得控除額の内訳、課税標準額など |
| 課税証明書（課税額証明） | 年度、市民税所得割額、市民税均等割額、府民税所得割額、府民税均等割額、森林環境税額、年税額など |
| 課税証明書（課標証明） | 年度、年税額、課税標準額など |
非課税であることを証明したい場合は、どの証明書でも対応できますが、提出先によってはより詳しい情報が必要な場合もあるので、事前に確認しておくと安心ですね。
申告していない場合の証明書について
収入がなかったり、扶養に入っていて市・府民税の申告をしていない方も多いと思います。そういった方の場合、どのような証明書が発行されるのでしょうか？
申告していない場合は空白の証明書が発行されます
市・府民税の申告義務がない方で、課税資料を提出されていない場合、所得の金額や年税額等の欄がすべて空白の所得証明書または課税証明書が発行されます。そして、「市・府民税は令和○年○月○日（証明発行日）現在、課税されていません」と表示されるんです。
ただし、控除の対象となっている被扶養者については、税額欄のみ0円（所得額等は空白）と記載した課税証明書が発行されます。
金額が印字された証明書が必要な場合
提出先によっては、所得の金額や年税額等の欄に数字（0円であっても）が印字された証明書の提出が求められる場合があります。そんなときは、お住まいの住所地を担当する市税事務所市民税担当に、所得の金額等を記入した市・府民税の申告書を提出する必要があります。
申告書を提出する際に、証明書の取得を希望する旨を申し出てくださいね。調査・賦課決定等のため、申告書を提出してから証明書の発行まで、通常1週間程度かかります。
お急ぎの場合は、お住まいの住所地を担当する市税事務所市民税担当にご相談ください
証明書の取得方法について
窓口での申請
京都市内のすべての区役所・支所市民総合窓口室戸籍住民担当、出張所、証明書発行コーナー及び市税事務所市民税第1担当で発行されます。窓口に来られる方の本人確認できる書類が必要で、費用は一年度ごと一通につき350円です。
注意点として、平日の午後5時以降及び土曜日・日曜日には税関係証明書の発行はできません（コンビニ交付を除く）ので、お気をつけくださいね。
郵送での申請
郵送での申請も可能です。京都市証明郵送サービスセンターに以下の書類を送付してください：
- 請求書（必要事項を記入したもの）
- 手数料（1通につき350円分の定額小為替）
- 本人確認書類のコピー
- 返信用封筒（切手を貼ったもの）
- 委任状（代理請求の場合）
健康保険証や資格確認書のコピーを同封する場合は、「記号」、「番号」、「保険者番号」を見えないようにして提出してくださいね。
証明書取得時の注意点
証明書を取得する際に気をつけておきたいポイントをいくつかご紹介します。
証明年度の基準日について
所得証明書、課税証明書の請求先は、必要な証明年度の1月1日に住所のあった市町村となります。例えば、令和6年度の証明書が必要な場合、令和6年1月1日に住所のあった市町村で申請する必要があります。
また、新年度の証明書は、6月1日（日曜日及び土曜日にあたる場合は翌開庁日）からの発行となりますので、それより前には取得できません。
提出先への事前確認が大切
どのような証明書が必要なのかは、提出する相手先に事前にご確認ください。年税額等の欄が空白の証明書でよいのか、それとも印字が必要な証明書が必要なのかなど、詳しく聞いておくと安心です。
マイナポータルでの確認方法
マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルの「わたしの情報について」から、所得の金額や年税額の欄が印字された証明書が発行されるかなどを確認することができます。これは便利ですよね！
事前に確認できれば、どの証明書を取得すればよいのか、申告が必要なのかどうかがわかるので、ぜひ活用してみてください。
お問い合わせ先
所得証明書、課税証明書の請求書の書き方や内容等については、行財政局税務部税制課（電話：075-222-3155）にお問い合わせください。郵便請求については、京都市証明郵送サービスセンター（電話：075-406-5454）が窓口となっています。
わからないことがあれば、遠慮なく電話で聞いてみてくださいね。職員の方がやさしく教えてくれますよ♪
まとめ
京都市では「非課税証明書」という名称の証明書は発行していませんが、「所得証明書」または「課税証明書」で同じ内容を証明できることがわかりました。申告をしていない場合でも証明書は取得できますが、提出先によっては申告が必要な場合もあります。
大切なのは、提出先に事前に確認することと、必要な証明書の種類を正しく理解することですね。みなさんも、証明書が必要になったときは、この記事を参考にしていただけると嬉しいです😊
「小さな一歩が大きな変化を生む」 – スティーブン・コヴィー
証明書の取得も、最初は複雑に感じるかもしれませんが、一つ一つ手順を確認していけば、きっとスムーズにできるようになります。わたしも最初は戸惑いましたが、今では迷わず手続きができるようになりました。みなさんも、この小さな一歩から始めて、必要な手続きを確実に進めていきましょうね♪
