みなさん、こんにちは！『ローカログ』神戸エリア担当ライターのさやかです🌸 家計のやりくりをしていると、ふと「神戸市の住民税率って実際どのくらいなの？」と気になることがありませんか？特に引っ越しを検討している方や、初めて住民税を納める方にとって、税率の仕組みは少し複雑に感じるかもしれませんね。
今回は、神戸市在住のわたしが、実際の生活者目線で住民税率について詳しくお伝えしていきます。3人の子どもを育てながら、毎年の税額通知書と格闘している経験も交えながら、みなさんにとって身近でわかりやすい内容にまとめました♪
神戸市の住民税率の基本構造
神戸市で住民税率を理解するには、まず住民税の仕組みから知っておく必要があります。住民税は正式には「市県民税」と呼ばれ、神戸市民税と兵庫県民税の2つから構成されています。
住民税には大きく分けて2つの種類があります。所得に関係なく一定額がかかる「均等割」と、前年の所得に応じて計算される「所得割」です。この2つを合わせた金額が、わたしたちが実際に納める年間の住民税額になります。
神戸市の均等割額
神戸市の均等割は年額5,200円となっています。内訳は以下の通りです。
- 市民税：3,400円
- 県民税：1,800円
ここで興味深いのは、神戸市独自の取り組みがこの金額に含まれていることです。市民税3,400円のうち400円は、認知症対策「神戸モデル」のための負担額となっています。これは認知症の方やそのご家族が安心して暮らし続けられるよう、市民みんなで支え合う仕組みなんです！
また、県民税1,800円のうち800円は「県民緑税」として、森林整備や都市緑化に使われています。神戸の美しい自然環境を次世代に残すための大切な取り組みですね🌱
神戸市の所得割税率
所得割の税率は、課税標準額（所得から各種控除を引いた金額）に対して合計10％となっています。
- 市民税：6％
- 県民税：4％
この税率は全国的に見ても標準的な設定です。ただし、土地や建物の分離譲渡所得などは、他の所得と分離して異なる税率が適用される場合もあります。
住民税の計算方法をステップで理解
実際に神戸市の住民税がどのように計算されるのか、4つのステップに分けて見ていきましょう。わたしも最初は複雑に感じましたが、順を追って理解すると意外とシンプルなんです♪
ステップ1：収入から所得金額を求める
まず、収入金額から必要経費や給与所得控除などを差し引いて、所得金額を計算します。会社員の方は給与所得控除が自動的に適用され、自営業の方は実際の経費を差し引くことができます。
わたしのようにフリーライターとして活動している場合は、原稿料収入から取材費や資料代、通信費などの必要経費を差し引いた金額が所得になります。
ステップ2：所得控除を適用して課税標準額を算出
次に、所得金額から各種所得控除を差し引いて、実際に税金がかかる金額（課税標準額）を求めます。主な控除項目は以下の通りです。
- 基礎控除：43万円（所得2,400万円以下の場合）
- 配偶者控除：最大33万円
- 扶養控除：一般扶養親族1人につき33万円
- 社会保険料控除：支払った保険料の全額
- 生命保険料控除：最大7万円
子育て世代のみなさんにとって、扶養控除は家計に大きく影響する制度です。ただし、16歳未満のお子さんは住民税の扶養控除対象外となりますので、注意が必要ですね。
ステップ3：所得割額を計算
課税標準額に所得割税率10％をかけた後、税額控除（住宅ローン控除など）があれば差し引いて、所得割額を求めます。
住宅ローン控除は所得税で控除しきれなかった分を住民税からも控除できる場合があるので、マイホームを購入された方は必ず確認しましょう！
ステップ4：最終税額の確定
最後に、所得割額と均等割額5,200円を合計した金額が、神戸市の年間住民税額となります。この金額が5月頃に届く納税通知書に記載されている金額です。
実際の税額例で理解を深めよう
具体的な例で、神戸市の住民税率がどのように適用されるか見てみましょう。子育て世代によくあるパターンをいくつか紹介しますね。
例1：会社員Aさん（年収400万円、配偶者・子ども2人）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 給与収入 | 400万円 |
| 給与所得控除後 | 266万円 |
| 基礎控除 | 43万円 |
| 配偶者控除 | 33万円 |
| 扶養控除（1人分） | 33万円 |
| 課税標準額 | 157万円 |
| 所得割（10％） | 15万7,000円 |
| 均等割 | 5,200円 |
| 年税額 | 16万2,200円 |
例2：単身者Bさん（年収300万円）
配偶者や扶養親族がいない単身者の場合、控除額が少なくなるため、収入に対する税負担の割合は高くなる傾向があります。
ただし、社会保険料控除や生命保険料控除などを活用することで、税負担を軽減することは可能です。特に若い方には、将来への備えも兼ねて各種控除制度を上手に活用していただきたいと思います♪
神戸市独自の税制度と特徴
神戸市の住民税率を語る上で欠かせないのが、市独自の取り組みです。他の自治体にはない特色ある制度が導入されています。
認知症「神戸モデル」への貢献
2019年度から、個人市民税均等割が年間400円上乗せされ、3,400円となりました。これは認知症の方やそのご家族が安全安心に暮らし続けられるよう「神戸モデル」を実施するためです。
将来世代へ負担を先送りすることなく、市民のみなさんの薄く広いご負担で賄う仕組みになっています。3人の子どもを持つ母として、将来への備えという意味でとても意義深い取り組みだと感じています。
県民緑税による環境保全
兵庫県民税のうち800円は「県民緑税」として、森林整備や都市緑化に使途が限定されています。神戸市は港町でありながら六甲山など豊かな自然に囲まれた都市です。
この税金により、わたしたちの生活環境がより良く保たれ、子どもたちが安心して遊べる緑豊かな街づくりが進んでいます🌳
納税方法と時期について
神戸市の住民税は、年4回に分けて納付します。通常は6月、8月、10月、翌年1月の4期に分割されており、それぞれの期限内に納付する必要があります。
特別徴収（給与天引き）
会社員の方は、毎月の給与から住民税が天引きされる「特別徴収」が一般的です。年税額を12等分した金額が、6月から翌年5月まで毎月差し引かれます。
この方法だと、一度に大きな金額を支払う必要がないので、家計管理がしやすいというメリットがありますね♪
普通徴収（納付書での納付）
自営業の方や年金受給者の方は、市から送られてくる納付書を使って自分で納付する「普通徴収」となります。納付方法は多様化しており、現在では以下の方法が利用できます。
- 金融機関窓口での現金納付
- 口座振替
- クレジットカード納付
- スマートフォンアプリ決済
- コンビニエンスストア納付
口座振替を利用すると納め忘れの心配がなく、安心です。忙しい子育て中のママにとって、自動的に引き落とされるのは本当に助かりますよね！
住民税を軽減する控除制度の活用法
神戸市の住民税率を踏まえた上で、適切に控除制度を活用することで税負担を軽減することができます。子育て世代に特に関係の深い制度をご紹介します。
扶養控除の適用
16歳以上のお子さんがいる場合、扶養控除が適用されます。一般扶養親族（16歳以上19歳未満、23歳以上）の場合は1人につき33万円の控除が受けられます。
特定扶養親族（19歳以上23歳未満）の場合は、1人につき45万円と控除額が大きくなります。大学生のお子さんをお持ちの家庭にとって、これは大きな負担軽減になりますね。
医療費控除
年間の医療費が10万円を超えた場合、または総所得金額の5％を超えた場合に医療費控除が適用されます。子どもが多いと医療費もかさみがちなので、しっかりと領収書を保管しておくことが大切です。
最近では、ドラッグストアで購入した一部の医薬品も対象になる「セルフメディケーション税制」もありますので、日頃の健康管理にかかる費用も控除の対象になる可能性があります。
住宅ローン控除の住民税適用
住宅ローン控除は所得税から控除されますが、所得税で控除しきれない分は住民税からも控除できます。控除限度額は課税標準額の7％（最大13万6,500円）となっています。
マイホームを購入された方は、この制度を忘れずに活用しましょう。長期間にわたって家計の負担軽減効果が期待できる重要な制度です🏠
2025年度からの変更点と注意事項
税制は毎年見直しが行われるため、最新の情報を把握しておくことが重要です。神戸市の住民税についても、国の税制改正に合わせて変更される場合があります。
森林環境税の創設
2024年度から新たに「森林環境税」が創設されました。これは国税として年額1,000円が住民税と併せて徴収されるものです。
温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な財源を確保する目的で設けられました。地球環境を守る取り組みに、わたしたち一人ひとりが参加している形ですね🌍
定額減税制度
2024年度には、住民税の定額減税制度も実施されました。対象者には1人当たり1万円の減税が適用されています。
このような一時的な軽減措置は、社会情勢に応じて実施される場合がありますので、納税通知書の内容はしっかりと確認することが大切です。
住民税に関する相談窓口とサポート
住民税について分からないことがあった時は、一人で悩まず相談することが大切です。神戸市では様々な相談窓口を設けています。
神戸市の税務相談窓口
各区の市税事務所では、住民税に関する相談を受け付けています。計算方法が分からない時や、納税が困難な場合の相談にも応じてもらえます。
また、神戸市のウェブサイトには住民税額シミュレーションシステムもあり、概算の税額を事前に確認することができます。転職や結婚などで収入や控除に変化があった時に活用すると便利ですよ♪
納税が困難な場合の対応
病気や失業などで納税が困難になった場合は、早めに相談することが重要です。分割納付や納税猶予などの制度があり、個別の事情に応じて対応してもらえる場合があります。
一人で抱え込まずに、まずは相談してみることをおすすめします。市の職員の方々は親身になって対応してくださるはずです。
「小さな一歩が未来を変える」
マハトマ・ガンジー
住民税の仕組みを理解することは、確かに最初は複雑に感じるかもしれませんが、一歩ずつ学んでいけば必ず理解できます。神戸市の住民税率や制度を正しく把握することで、より良い家計管理ができるようになりますし、将来への備えも充実させることができるでしょう。みなさんの暮らしがより豊かになりますように、応援しています✨
