こんにちは！『ローカログ』札幌エリア担当ライターのタクミです🙋♂️ 最近、物価高騰のニュースが毎日のように流れていて、家計のやりくりが大変だと感じている方も多いのではないでしょうか。僕も小樽から札幌に出てきて長いですが、確実に生活費が上がっているのを実感しています。
そんな中で注目したいのが「札幌市住民税非課税世帯」という制度です。実は、この制度を理解することで様々な支援を受けられる可能性があるんです。でも「住民税非課税世帯って何？」「自分は該当するの？」と疑問に思っている方も多いはず。
今回は札幌市にお住まいのみなさんに向けて、住民税非課税世帯の条件や受けられる支援について、僕が調べた最新情報をお伝えします。カフェ巡りをしながら実際に市役所で確認した内容も含めて、分かりやすく解説していきますね♪
札幌市の住民税非課税世帯とは？基本的な仕組み
まず、住民税には「均等割」と「所得割」の2種類があります。均等割は所得に関係なく一定額を負担するもので、所得割は収入に応じて計算される税金です。住民税非課税世帯とは、この両方が非課税になる世帯のことを指します。
僕も最初は「税金が0円になるなんて本当？」と思いましたが、実際に条件を満たせば合法的に住民税を払わなくて済むんです。これは決して税金逃れではなく、国が定めた正当な制度なんですよ。
住民税は市町村によって基準が少しずつ異なりますが、札幌市では独自の支援制度も充実していて、道内他都市と比べても手厚いサポートが受けられるのが特徴です。
札幌市で住民税非課税世帯になる3つの条件
札幌市で住民税の均等割・所得割ともに非課税となるのは、以下の3つの条件のいずれかに該当する場合です。温泉巡りの際に各地の市役所で聞いた話と比べても、札幌市の基準は比較的明確で分かりやすいと感じています。
1. 生活保護を受給している方
生活保護法による生活扶助を受けている方は、自動的に住民税非課税となります。これは生活保護制度の趣旨からも当然の配慮ですね。申請などは不要で、自動的に適用されます。
2. 特定の属性で所得制限を満たす方
障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親の方で、前年の合計所得金額が135万円以下の場合は住民税非課税です。給与収入に換算すると約204万円以下が目安になります。この条件は札幌市だけでなく全国共通の基準となっています。
3. 所得が一定額以下の方（最も一般的）
最も多くの方に関わるのがこの条件です。扶養家族の人数に応じて計算される基準額以下の所得の場合、住民税非課税となります。札幌市の場合は他の自治体と比べて少し基準が厳しめに設定されているのが特徴です。
| 世帯構成 | 合計所得金額の基準 | 給与収入の目安 |
|---|---|---|
| 単身者（扶養親族なし） | 45万円以下 | 100万円以下 |
| 扶養親族1名（夫婦世帯など） | 101万円以下 | 156万円以下 |
| 扶養親族2名（夫婦+子ども1人など） | 136万円以下 | 205万円以下 |
| 扶養親族3名（夫婦+子ども2人など） | 171万円以下 | 255万円以下 |
計算式は「35万円×家族数（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+31万円」となっています。この金額を超えると住民税がかかってくるので、パートやアルバイトの働き方を調整している方も多いのではないでしょうか？
2025年最新！住民税非課税世帯が受けられる給付金制度
住民税非課税世帯の大きなメリットの一つが、各種給付金の支給対象になることです。2025年も複数の給付金制度が実施予定で、対象世帯には手厚い支援が行われています。僕も調べていて「こんなにあるの？」と驚きました！
2025年（令和7年）住民税非課税世帯向け給付金
2025年には新たな給付金制度がスタートしています。住民税非課税世帯に対して1世帯あたり3万円、さらに18歳以下の子ども1人につき2万円の加算が支給される予定です。
例えば、夫婦と子ども2人の4人家族なら、基本給付3万円＋子ども加算4万円（2万円×2人）＝合計7万円の支給となります。子育て世帯には特に手厚い支援となっていますね♪
令和6年度に実施された給付金制度
令和6年度には札幌市独自の住民税非課税世帯支援給付金が実施されました。対象となったのは令和6年6月3日時点で札幌市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税所得割が非課税または全額免除されている世帯です。
過去に札幌市からの給付金を受給したことがある世帯には、支給のお知らせが自動的に送られてきました。申請不要で支給されるケースが多いのも、札幌市の配慮の一つですね。
定額減税補足給付金との関係
2024年から始まった定額減税制度ですが、住民税非課税の方は定額減税の対象外となる代わりに、給付金での支援を受けることができます。減税よりも確実にお金がもらえる給付金の方が、実際には助かるという声も多く聞きます。
住民税非課税世帯が受けられるその他の支援制度
給付金以外にも、住民税非課税世帯には様々な支援制度が用意されています。これらを総合すると、年間で数十万円の負担軽減につながる場合もあります。「行動あるのみ」の精神で、積極的に活用していきたいですね。
国民健康保険料・介護保険料の軽減
住民税非課税世帯は国民健康保険料の軽減措置を受けられます。これは毎月の固定費を下げることができるので、年間を通して大きな節約効果があります。65歳以上の方は介護保険料も軽減されます。
僕も温泉巡りが趣味なので、医療費を抑えつつ健康管理できるのはありがたいですね。保険料の軽減は自動的に適用されるので、特別な申請は不要です。
その他の行政サービス
- NHK受信料の免除申請が可能
- 各種健診や検査の無料化・減額措置
- 公営住宅の入居条件が緩和される
- 子どもの就学援助制度の対象となる
- 高等学校等就学支援金の対象拡大
これらの支援制度は、申請が必要なものと自動適用されるものがあります。詳しくは各担当窓口に確認することをおすすめします。
自分が住民税非課税世帯か確認する方法
自分の世帯が住民税非課税に該当するかどうかは、毎年5月から6月に送付される住民税の納税通知書で確認できます。通知書が送られてこない場合は、住民税非課税の可能性が高いです。
ただし、年金のみの収入で確定申告をしていない方などは、住民税申告が必要な場合があります。正確な課税状況を把握するためにも、申告を行うことが大切です。
札幌市の問い合わせ先一覧
詳しい確認をしたい場合は、お住まいの区を担当する市税事務所に問い合わせることができます。職員の方は親切に教えてくれるので、気軽に相談してみてください。
- 中央区：中央市税事務所市民税課市民税係（011-596-6012）
- 北区・東区：北部市税事務所市民税課市民税係（011-207-3914）
- 白石区・厚別区：東部市税事務所市民税課市民税係（011-802-3914）
- 豊平区・清田区・南区：南部市税事務所市民税課市民税係（011-824-3914）
- 西区・手稲区：西部市税事務所市民税課市民税係（011-618-3914）
僕も実際に電話したことがありますが、とても丁寧に説明していただけました。事前に前年の収入状況などを手元に準備しておくとスムーズです😊
住民税申告が必要なケースと手続き方法
住民税非課税世帯の認定を受けるために、基本的に特別な申請は不要です。しかし、以下のようなケースでは住民税申告が必要になります。
申告が必要な方
- 年金のみの収入で確定申告をしていない方
- 給与以外の所得があった方
- 医療費控除などの控除を追加したい方
- 給与支払報告書に記載されている控除に変更があった方
申告書は各市税事務所で入手できるほか、札幌市のホームページからダウンロードすることも可能です。また、住民税額シミュレーションシステムを使って申告書を作成することもできます。
申告の際に必要なもの
- 市民税・道民税（個人住民税）申告書
- マイナンバー（個人番号）制度における本人確認書類
- 収入や控除の内容が分かる書類
申告時期は例年2月中旬から3月中旬頃ですが、詳しい日程は札幌市のホームページで確認してください。
知っておきたいポイントと注意点
世帯分離という選択肢
実は、同居していても世帯を分離することで住民税非課税世帯になれる場合があります。例えば、就職した子どもと親を別世帯にすることで、親世帯の所得を下げるという方法です。
ただし、これにはメリット・デメリットがあります。国民健康保険料が世帯単位で計算されるため、場合によっては保険料が上がってしまうこともあります。慎重な検討が必要ですね。
株式投資をしている場合の注意
特定口座（源泉徴収あり）での株式投資による譲渡益は、住民税非課税の判定には影響しません。しかし、確定申告で申告した場合は合計所得金額に含まれるため注意が必要です。
NISA口座での投資分は非課税なので、住民税非課税の判定にも影響しません。投資を検討している方は、こうした制度も上手に活用したいですね。
里親や児童養護施設入所者への配慮
札幌市では、里親に委託されている方や児童養護施設等に入所している方も独立した世帯とみなし、条件を満たせば給付金の対象となります。こうした細やかな配慮も札幌市の特徴の一つです。
今後の給付金制度の展望
2025年以降も、住民税非課税世帯向けの支援制度は継続される見込みです。特に物価高騰が続く中で、低所得世帯への支援は政府の重要政策の一つとなっています。
1人4万円給付金の検討状況
2025年8月現在、住民税非課税世帯の構成員1人あたり4万円の給付金も検討されています。これは与党と野党の間で水面下の協議が行われている段階ですが、実現すれば更なる支援の拡充となります。
マイナンバーに紐付けられた公金受取口座への振込も検討されており、申請不要で給付される可能性も高いです。これまでの制度と比べて、より簡素化された手続きになりそうですね。
情報収集のコツ
制度は随時更新されるため、札幌市の公式ホームページを定期的にチェックすることをおすすめします。また、市役所や区役所の窓口でパンフレットをもらうのも良いでしょう。
僕もカフェ巡りの帰りに立ち寄って、最新情報を入手するようにしています。SNSでの情報は正確性に欠ける場合があるので、必ず公式情報を確認することが大切です♪
まとめ：札幌市民として知っておきたい制度
札幌市の住民税非課税世帯制度について詳しく見てきましたが、いかがでしたか？条件や支援内容を理解することで、みなさんの生活がより豊かになる可能性があることを感じていただけたでしょうか。
39歳・独身の僕も含めて、現代は様々な生活スタイルがあります。どんな状況であっても、利用できる制度は積極的に活用していくことが大切だと思います。恥ずかしがる必要は全くありません。
物価高騰が続く中で、住民税非課税世帯への支援制度はますます重要になっています。札幌市では今後も新しい支援策が検討される可能性が高いので、情報収集を怠らずに、賢く制度を活用していきましょう。
特に2025年は複数の給付金制度が予定されており、対象世帯にとっては大きな支援となります。分からないことがあれば、遠慮せずに市税事務所に相談してみてくださいね。職員の方々は本当に親切に対応してくれます。
僕たち札幌市民として、こうした制度をしっかりと理解し、必要な時に適切に活用できるよう準備しておくことが大切ですね🙂
「知識は力なり」- フランシス・ベーコン
この名言のように、制度について正しく知ることで、私たちの生活はより良いものになります。座右の銘である「行動あるのみ」の精神で、今日からでも自分に合った制度を調べてみてください。札幌の街で、みなさんがより充実した生活を送れることを心から願っています♪
