こんにちは！『ローカログ』札幌エリア担当ライターのタクミです。最近、僕の周りでも引っ越しの話をよく聞くようになったんですが、みなさんも気になっているんじゃないでしょうか？
札幌市への引っ越しや市内での転居を考えている方にとって、意外と知られていないのが各種補助金制度の存在です。今回は札幌市で利用できる引っ越し関連の補助金について、詳しく調べてみました♪
札幌市の引っ越し補助金の種類と概要
札幌市では、様々な状況に応じた引っ越し補助金が用意されています。主なものを整理してみると、経済的困窮者向けの住居確保給付金、東京圏からの移住者向けの移住支援金、そして住宅購入時の住宅ローン減税制度などがあります。
住居確保給付金（転居費用補助）
札幌市の引っ越し補助金として最も利用されているのが、この住居確保給付金の転居費用補助です。世帯収入が著しく減少した方が転居により家計の改善が見込める場合に、転居費用相当額を支給する制度なんです。
支給対象となるのは、申請時に以下の要件を全て満たす方です：
- 世帯の収入額が著しく減少して経済的に困窮している
- 住居を喪失している、または喪失するおそれがある
- 申請日の属する月において、世帯収入が著しく減少した月から2年以内
支給額については、世帯人数に応じて上限が設定されています。支給対象経費として優先されるのは転居先住宅の初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料）で、これらを支給してもなお上限額に満たない場合は、家財運搬費用や原状回復費用等も対象となります。
住居確保給付金（家賃補助）
転居費用補助とは別に、家賃補助制度もあります。これは生計を維持するために求職活動を行っている方に対して、一定期間家賃相当額を札幌市から直接家主へ支給する制度です。
世帯人数別の収入基準額と家賃額の上限は以下のようになっています：
| 世帯人数 | 基準額 | 家賃額上限 | 収入基準額 |
|---|---|---|---|
| 1人 | 84,000円 | 36,000円 | 50,400円 |
| 2人 | 130,000円 | 43,000円 | 78,000円 |
| 3人 | 172,000円 | 46,000円 | 100,000円 |
| 4人 | 214,000円 | 46,000円 | 100,000円 |
東京圏からの移住者向け支援
僕も以前東京にいたことがあるので分かるんですが、札幌への移住って意外と費用がかかるんですよね。そんな方向けに、東京23区から札幌市に移住し、移住支援金の支給要件を満たす方には移住支援金が支給されます。
ただし、この制度は非常に人気が高く、令和7年度の申請受付は予算の上限に達したため4月4日で終了してしまいました。今後申請を検討している方は、早めの準備が必要になりそうです。
移住支援金の要件
移住支援金を受給するには、移住等に関する要件を満たしたうえで、就業・起業・テレワーク・関係人口のいずれかに関する要件を満たす必要があります。また、過去10年以内に移住支援金を受給した申請者を含む世帯員は対象外となる規定も追加されています。
その他の住宅関連補助制度
住宅ローン減税制度
引っ越しに伴って住宅を購入する場合、住宅ローン減税制度も利用できます。この制度では、住宅を購入してから一定期間、所得税や住民税から控除を受けることができます。床面積が50㎡以上で、合計所得金額が2,000万円以下などの要件があります。
札幌市セーフティネット住宅入居支援事業補助金
住宅確保要配慮者の方向けには、セーフティネット住宅（住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅）に入居する際の家賃債務保証料等の補助制度もあります。高齢者や障害者、子育て世帯などが対象となる制度です。
申請時の注意点とポイント
これらの補助金を申請する際には、いくつか押さえておきたいポイントがあります。まず、申請前に必ず札幌市生活就労支援センター「ステップ」での相談が必要になることが多いです。電話番号は011-221-1766で、平日の午前9時から午後5時まで受付しています。
申請に必要な書類としては、本人確認書類（運転免許証、個人番号カードなど）、過去2年以内に世帯収入が著しく減少したことが確認できる書類（給与明細書、預貯金通帳等）などが必要になります。
支給方法と受給タイミング
支給方法については、原則として不動産仲介業者等の口座に直接振り込まれます。これは利用者にとって手続きが簡単になるメリットがある一方で、事前に業者との調整が必要になる場合もあります。
企業向けの引っ越し支援制度
個人だけでなく、企業の移転や引っ越しに対する支援制度もあります。事業承継補助金では、事業承継を契機として新しい取り組みを行う中小企業や、事業を再編・統合での経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援しています。
補助金の類型は3つに分かれており、経営革新事業では賃上げ実施時で800万円、実施しない場合で600万円が上限となっています。専門家活用事業では600万円、廃業・再チャレンジ事業では150万円が上限です。
生活保護制度との関係
経済的に非常に困窮している場合は、生活保護制度の利用も検討できます。引っ越しをする必要がありながら、引っ越しの資金を捻出できないほど困窮している場合は、受給できる可能性があります。
生活保護は8種類の扶助に分けられており、住宅扶助として引っ越し費用が支給される場合もあります。ただし、資産や能力など全てを活用しても生活が困難で、他の制度や親族の援助の利用を図っても生活が困難な方が対象となります。
申請から受給までの流れ
実際に補助金を申請する際の流れを整理してみましょう。まずは電話またはWEBお問い合わせフォームでステップまで相談することから始まります。その後、家計に関する相談支援を受け、支援の結果必要と判断された場合に申請手続きに進みます。
申請が承認されれば、原則として不動産業者等への直接振込により支給が行われます。なお、支給要件に該当し前回の支給が終了してから1年を経過している場合には、再度転居費用補助を受給できる可能性もあります。
まとめ：札幌市引っ越し補助金の活用について
札幌市では様々な状況に応じた引っ越し補助金制度が整備されています。経済的困窮からの脱却を目指す住居確保給付金、東京圏からの移住促進を図る移住支援金、住宅購入時の負担軽減を図る住宅ローン減税制度など、それぞれ異なる目的と要件を持っています。
重要なのは、自分の状況に合った制度を見つけ、早めに相談することです。特に移住支援金のように予算に限りがある制度では、申請のタイミングが重要になってきます。
札幌市での新生活を始める際には、これらの制度をうまく活用して、経済的負担を軽減しながら充実した生活を送っていただければと思います。何か不明な点があれば、まずはステップへの相談から始めてみてくださいね！
「行動を起こさなければ、決して前に進むことはできない」 – ウォルト・ディズニー
新しい環境への引っ越しは大変なこともありますが、一歩踏み出す勇気があれば、きっと素晴らしい未来が待っています。札幌での新生活が充実したものになることを、僕も心から願っています♪
