こんにちは！『ローカログ』札幌エリア担当のライター、タクミです♪ みなさん、結婚を考えていて「札幌市の結婚助成金ってどんなものがあるんだろう？」と気になっていませんか？ 僕も独身なので（笑）、とても興味深いテーマだったんですが、調べてみると驚きの事実が判明しました。
39歳・独身の僕が言うのもなんですが、「行動あるのみ」の座右の銘通り、札幌市の結婚支援制度について徹底的に調査してきました。今回は、みなさんが知りたい結婚助成金の実態と、意外な代替案をお伝えしますね。
札幌市の結婚助成金の現実
まず結論からお伝えしますが、札幌市は「結婚新生活支援事業」の対象外となっています（令和7年度時点）。これは僕も調べていて「えっ！？」と驚いた事実でした。
結婚新生活支援事業とは何か
この事業は、経済的な理由で結婚に踏み出せない方を支援するため、国が推進している制度です。夫婦ともに婚姻時の年齢が39歳以下で、世帯所得が500万円未満の新婚世帯が対象となっています。
支給される金額も魅力的で、夫婦ともに29歳以下の世帯は最大60万円、それ以外の世帯でも最大30万円が支給されます。新居の購入費、家賃、リフォーム費用など、新生活のスタートアップにかかる費用を幅広くカバーしてくれるんです。
北海道内の対象市町村
では、北海道内のどこがこの制度を利用できるのでしょうか？ 実は令和6年度において、道内62市町村がこの事業を実施しています。札幌市は対象外ですが、近隣では石狩市が利用可能です。
具体的な対象市町村を挙げると、以下のような自治体があります：
- 札幌近郊：石狩市
- 道央圏：夕張市、美唄市、三笠市、砂川市、深川市
- 道南圏：室蘭市、登別市、伊達市
- 十勝圏：音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町
- その他多数の市町村
札幌市で利用できる結婚支援制度
がっかりするのはまだ早いですよ！ 札幌市には別の形での結婚支援制度があります。
婚活支援センター
「さっぽろ結婚支援センター」では、結婚を希望する市民向けに多彩な婚活イベントやマッチングサービスを提供しています。市が運営しているので安心して利用でき、婚活セミナーや相談も受けられます。
婚姻届提出祝金
札幌市では「婚姻届提出祝金」が支給される場合があります。これは結婚を祝うための制度で、市民に対する経済的支援の一環として提供されています。ただし、詳細は年度によって異なるため、最新情報は市役所で確認することをおすすめします。
勤務先の福利厚生を活用しよう
実は、結婚時にもらえるお金として見落としがちなのが、勤務先や労働組合からの祝い金です。こちらの方が確実性が高いかもしれませんね♪
札幌市内の団体からの支給例
札幌市内の主な団体では、以下のような支給例があります：
- 全建総連札幌建設労働組合の匠共済：25,000円
- 札幌市中小企業共済センター：勤続年数に応じて20,000円または30,000円
- 北海道公立学校教職員互助会：60,000円
現金だけでなく、宿泊施設の優待券などで支給されるケースもあります。みなさんの勤務先でも、こうした制度がないかチェックしてみてくださいね。
近隣自治体への移住という選択肢
もし結婚を機に住む場所を変えることを考えているなら、結婚新生活支援事業が利用できる自治体への移住も一つの選択肢です。
石狩市での支援内容
札幌に最も近い対象自治体である石狩市では、この制度を利用できます。札幌からのアクセスも良好で、通勤圏内として十分考えられる立地です。支援金額も最大60万円（29歳以下の夫婦の場合）または30万円と、新生活のスタートには大きな助けになりますよ。
その他の経済的支援策
結婚に伴って利用できる経済的支援は、助成金だけではありません。
失業給付金の特例措置
結婚を機に退職する場合、失業給付金の特例措置や受給期間延長制度を利用できる場合があります。特に結婚による転居で通勤が困難になった場合は、給付制限なしで失業給付金を受け取れる可能性があります。
税金関連の優遇措置
退職後の確定申告で税金が還付される場合や、医療費控除を利用できる場合もあります。こうした制度も見逃さずにチェックしてみてくださいね。
結婚費用を抑える実践的なアイデア
助成金がもらえないなら、支出を抑える方向でも工夫できますよ！
結婚式の工夫
北海道では親族や上司を中心に招待することで、結婚式の収支がプラスになる傾向があるという調査結果もあります。ご祝儀文化を上手に活用すれば、経済的負担を軽減できそうですね。
結婚指輪の手作り
札幌の結婚指輪の平均価格は約29.1万円ですが、手作りならより高品質なものを平均価格以下で手に入れられる可能性があります。制作過程も特別な思い出になりますし、一石二鳥ですよ♪
申請手続きの注意点
もし近隣自治体の制度を利用する場合は、申請方法や条件をしっかり確認しましょう。
共通の申請条件
多くの自治体で共通している申請条件は以下の通りです：
- 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下
- 世帯所得が500万円未満
- 対象自治体内の住宅に実際に居住
- 市税等の滞納がないこと
- 他の公的制度による家賃補助を受けていないこと
特に貸与型奨学金を返済している場合は所得の特例措置があることが多いので、該当する方は詳細を確認してみてください。
今後の展望と対策
現在札幌市は結婚新生活支援事業の対象外ですが、今後制度が拡充される可能性もゼロではありません。定期的に最新情報をチェックしておくことをおすすめします。
それまでは、勤務先の福利厚生制度の活用や、賢い節約術を駆使して、経済的な負担を軽減しながら素敵な結婚生活をスタートさせてくださいね。みなさんの幸せな結婚生活を心から応援しています！
「人生は行動で決まる。考えているだけでは何も始まらない。」- ブライアン・トレーシー
僕の座右の銘でもある「行動あるのみ」と通じるこの言葉、結婚を考えているみなさんにもぴったりだと思います。制度を調べて、準備をして、そして素敵なパートナーとの新しい人生を歩んでいってくださいね。応援しています！
