『ローカログ』大阪エリア担当・ライターのまさみです♪ 大阪市で子育て中のみなさん、こんにちは！ 出産を控えている方や、これから赤ちゃんを迎えるご家庭にとって、出産にかかる費用は気になるところですよね。
実は大阪市では、妊娠から出産、子育てまでをサポートする充実した助成金制度があるんです。わたしも二人の息子を育てる中で、これらの制度に本当に助けられました。今回は大阪市の出産助成金について詳しく調べてみましたので、ぜひ最後まで読んでいただけると嬉しいです。
大阪市の出産助成金制度とは？
大阪市では現在、妊娠・出産・子育て世帯を支援するためのさまざまな助成金制度を用意しています。主な制度は以下のとおりです。
- 出産育児一時金
- 出産・子育て応援給付金
- 妊婦のための支援給付事業
- 妊婦等包括相談支援事業
- 産前産後ヘルパー派遣事業
これらの制度は、出産にかかる経済的負担を軽減し、安心して赤ちゃんを迎えられるようにと作られたものです。それぞれに支給条件や申請方法が異なるので、順番に詳しく見ていきましょう♪
出産育児一時金で出産費用をしっかりサポート
支給額と対象者について
まず最も基本的な制度である出産育児一時金について説明しますね。大阪市国民健康保険に加入している方が妊娠12週以上で出産した場合、一時金として48万8千円が支給されます。
さらに、産科医療補償制度に加入している医療機関での出産の場合は50万円の支給となります。この制度は妊娠12週以上の死産・流産の場合も対象となりますので、万が一の際も安心です。
直接支払制度で手続きがラクラク
出産育児一時金には「直接支払制度」という便利なシステムがあります。これは出産費用として一時金を医療機関に直接支払う制度で、事前に大きな金額を準備する必要がないんです！
出産を予定している医療機関で手続きをするだけで、大阪市国民健康保険から直接病院に支払われます。もし一時金の金額よりも出産費用が少なかった場合は、差額を後から受け取ることもできますよ。
申請に必要な書類
出産育児一時金を申請する際に必要な書類は次のとおりです。
- 保険証、資格確認書、資格情報のお知らせのいずれか
- 母子健康手帳など妊娠12週以上の出産を確認できるもの
- 直接支払制度の利用に関する合意文書
- 医療機関の領収書
- 世帯主の金融機関口座通帳
- 本人確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証など）
海外での出産の場合はさらに追加書類が必要になりますが、郵送での手続きも可能なので便利ですね。
出産・子育て応援給付金で妊娠期から子育てまでサポート
伴走型相談支援との一体的実施
大阪市では令和5年2月から「出産・子育て応援交付金事業」をスタートしました。これは単なる給付金の支給だけでなく、妊娠期から出産・子育てまでの継続的な相談支援と組み合わせた画期的な制度です。
保健師や助産師が妊娠届出時、妊娠8か月頃、出生後の家庭訪問時に面談を行い、出産・育児の見通しを一緒に考えてくれるんです。専門家とのつながりがあることで、初めての出産でも安心できますよね。
出産応援給付金は妊婦1人につき5万円
出産応援給付金は、妊娠届出をした妊婦1人につき5万円が支給されます。多胎妊娠の場合でも5万円となります。令和5年2月20日以降に妊娠届出をした方が対象ですが、現在は受付を終了しています。
支給を受けるためには、産科医療機関等で妊娠の事実を確認し、大阪市内に住所があり、妊娠届出時に保健師等と面談してアンケートに回答することが条件でした。
子育て応援給付金は出生児1人につき5万円
子育て応援給付金は、出生したこども1人につき5万円が支給される制度です。令和7年3月31日までに出生したこどもが対象となります。
支給を受けるためには、出生後の家庭訪問で保健師または助産師と面談し、アンケートに回答する必要があります。申請期限は生後4か月頃までとなっているので、忘れずに手続きを進めましょう。
30代女性/会社員「出産・子育て応援給付金のおかげで、新生児用品を揃えることができました。保健師さんとの面談も、育児の不安を相談できて心強かったです。」
令和7年4月からスタート！新しい支援制度
妊婦のための支援給付事業
出産・子育て応援交付金事業は令和7年4月1日から法定事業化され、「妊婦のための支援給付事業・妊婦等包括相談支援事業」として新たにスタートしました。これにより、より安定的で継続的な支援が受けられるようになります。
新制度では、支給対象や申請方法に一部変更がありますので、最新情報は大阪市のホームページで確認することをおすすめします。
継続される伴走型相談支援
妊婦等包括相談支援事業では、これまでの伴走型相談支援が継続されます。妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援により、安心して出産・育児に取り組めますね。
申請方法と注意点
オンライン申請が基本
出産・子育て応援給付金の申請は、オンラインまたは専用の返信用封筒による送付でのみ受け付けています。区役所の窓口では受け付けていませんので注意が必要です。
オンライン申請が困難な場合や書面での申請を希望する場合は、コールセンター（06-6131-5236）にお問い合わせください。受付時間は午前9時から午後5時30分（平日のみ）となっています。
申請期限を守りましょう
各制度には申請期限が設定されています。出産育児一時金は出産日の翌日から2年、子育て応援給付金は生後4か月頃までが基本的な期限です。
やむを得ない事情で期限内に申請できなかった場合は、期限後でも申請できる場合がありますが、「申請を忘れていた」などの理由では支給されませんので、早めの手続きを心がけましょう。
他の自治体からの転入・転出時の注意点
重複受給の防止
大阪市の出産助成金を受給するためには、他の自治体で同様の給付を受けていないことが条件となります。転入・転出がある場合は、どちらの自治体で申請するかを事前に確認しておくことが大切です。
海外出産の場合
海外での出産でも、日本国内に住所がある方が短期間の海外渡航中に出産した場合は支給対象となります。ただし、1年以上海外に居住する場合は被保険者資格を失い、支給を受けることができません。
海外出産の場合は追加書類が必要で、現地の公的機関や医療機関に照会を行うこともあります。外国語の書類には日本語訳文の添付が必要ですので、準備に時間がかかることも考慮しておきましょう。
大阪市独自のサポート制度も充実
産前産後ヘルパー派遣事業
大阪市では出産助成金以外にも、産前産後の家事支援や育児支援を行うヘルパー派遣事業も実施しています。産前2か月から産後6か月までの期間、家事や上の子の世話などをサポートしてもらえます。
新生児聴覚検査費用助成
赤ちゃんの聴覚に異常がないかを調べる新生児聴覚検査の費用助成も行っています。早期発見・早期療育につながる重要な検査ですので、ぜひ活用したい制度ですね。
まとめ
大阪市の出産助成金制度は、経済的支援だけでなく相談支援も含めた包括的なサポート体制が整っています。出産育児一時金で出産費用の負担を軽減し、出産・子育て応援給付金で妊娠期から子育て期まで継続的にサポートを受けることができます。
制度の詳細や申請方法は変更されることもありますので、最新情報は大阪市のホームページや専用コールセンターで確認することをおすすめします。わからないことがあれば、遠慮なく相談してくださいね。
安心して赤ちゃんを迎えるために、これらの制度をしっかりと活用していきましょう♪ みなさんの出産・子育てが素晴らしいものになりますように！
「小さなことからコツコツと」 – 西川きよし
今日ご紹介した助成金制度も、一つひとつは小さな支援かもしれませんが、積み重なることで大きな安心につながります。みなさんの子育てライフがより豊かになることを、心から願っています！
