みなさん、こんにちは♪ 『ローカログ』横浜エリア担当ライターのまっちです。新年度に向けて準備を進められている方も多いかと思いますが、そんなときに気になってくる話題の一つが住民税ですよね！
特に横浜市に住んでいると「横浜市の住民税率って他の地域と比べてどうなの？」という疑問を持たれる方も多いのではないでしょうか。そこで今日は、横浜市住民税率について、わたしも実際に調べてみました。
横浜市住民税率の基本構造
まず最初に理解しておきたいのは、横浜市の住民税は「市民税」と「県民税」の2つから構成されているということです。これは他の自治体と同じ仕組みなのですが、横浜市は政令指定都市という特別な地位にあるため、税率の配分が一般的な市町村とは異なっているんです。
一般的な市町村では市民税が6％、道府県民税が4％となっているのに対し、横浜市を含む政令指定都市では市民税8％、県民税2％という配分になっています。ただし、合計すると10％で変わりないというのが基本的な仕組みです。
所得割の税率について
横浜市の住民税所得割の標準税率は、具体的には以下のようになっています。
- 市民税：8％
- 県民税：2.025％
あれ？県民税が2％ではなく2.025％になっていることに気づかれましたか？実はここに神奈川県独特の事情があるんです。
神奈川県特有の超過課税
神奈川県では平成19年度から「水源環境保全税」として、県民税に0.025％の超過課税が実施されています。これは水源環境の保全・再生に取り組むための重要な財源として位置づけられているもので、県下すべての市町村で適用されています。
均等割の税額構成
住民税には所得に関係なく一定額を負担する「均等割」という仕組みもあります。横浜市の均等割は以下のようになっています。
- 市民税均等割：年額3,900円
- 県民税均等割：年額1,300円
横浜みどり税の存在
実は横浜市には、さらに特別な税金が存在しています。それが「横浜みどり税」です。これは平成21年度から実施されている個人市民税均等割の超過課税で、年間900円の負担となっています。
この税金は「横浜みどりアップ計画」という、緑をまもり、つくり、育む取組を進めるための重要な財源として活用されています。令和10年度まで継続される予定です。
他の自治体との税率比較
では、横浜市の住民税率は実際に高いのでしょうか？これは多くの市民の方が気になるポイントだと思います。
政令指定都市としての特徴
前述したとおり、政令指定都市では税率配分が一般市町村と異なります。しかし、所得割の合計税率は10％で全国共通です。つまり、基本的な税率という意味では他の自治体と大きな違いはありません。
超過課税による影響
ただし、横浜市では以下の超過課税があるため、結果的に他の多くの自治体よりも税額が高くなる傾向があります。
- 神奈川県の水源環境保全税（県民税に0.025％上乗せ）
- 横浜みどり税（市民税均等割に900円上乗せ）
これらを合わせると、確かに他の自治体と比較して負担が重くなる面があることは事実です。
住民税の計算方法
住民税がどのように計算されるのかを理解しておくと、自分の税額を把握しやすくなります。基本的な計算式は以下のとおりです。
所得割の計算
所得割は「（所得金額－所得控除額）×税率－税額控除額」で計算されます。横浜市の場合、この税率部分が市民税8％、県民税2.025％となるわけです。
均等割の適用
所得の金額に関係なく、一定の条件を満たす方は均等割が課税されます。横浜市では市民税3,900円、県民税1,300円に加え、横浜みどり税900円が加算されることになります。
税額軽減制度について
横浜市では、特定の条件に該当する場合に税額の軽減措置が設けられています。
均等割の軽減
以下のいずれかに該当する場合、市民税の均等割が3,900円から1,500円に軽減されます。
- 均等割を納付する義務のある同一生計配偶者または扶養親族
- 上記に該当する人を2人以上有する納税者
これは子育て世代にとって嬉しい制度ですよね！わたしも扶養している子どもたちがいるので、この軽減制度の恩恵を受けています😊
住民税シミュレーションの活用
横浜市では、自分の住民税額を事前に試算できる便利なシミュレーションサービスを提供しています。これを使えば、源泉徴収票などの情報から税額を計算することができます。
シミュレーションの特徴
このシミュレーションシステムでは、令和7年度分と令和6年度分の税額試算が可能です。ただし、試算した税額は確定額ではないので、あくまでも参考として活用するのがよいでしょう。
特に転職や副業収入がある場合など、収入構造が複雑になると正確な計算が難しくなりますから、最終的には税務署や区役所で相談されることをおすすめします。
納税時期と方法
住民税は1月1日時点の住所地で、前年の1月1日から12月31日までの所得に対して課税されます。これは転居がある方にとって特に重要なポイントです。
課税のタイミング
例えば、令和6年6月から横浜市にお住まいの場合、令和7年度から横浜市で市民税・県民税・森林環境税が課税されることになります。引っ越しのタイミングによって課税される自治体が変わるので、注意が必要ですね。
森林環境税の追加
近年、新たに「森林環境税」という税目も加わっています。これは全国一律の制度で、年額1,000円が個人住民税均等割と併せて課税されます。
森林環境税は森林整備等に必要な財源を確保するために創設された税金で、横浜市でも令和6年度から課税が始まっています。
よくある質問と疑問
なぜ横浜市の住民税は高いと言われるのか
横浜市の住民税が「高い」と感じられる理由は、前述した超過課税にあります。特に横浜みどり税と神奈川県の水源環境保全税により、他の多くの自治体と比べて実際の負担額が重くなっているのが事実です。
引っ越し後の住民税はどうなるのか
住民税は1月1日時点の住所地で課税されるため、年度途中で転居しても、その年度分は転居前の自治体に納税することになります。これは覚えておくと便利な知識です。
申告や相談窓口について
住民税に関する個別の相談については、お住まいの区役所税務課が窓口となります。計算方法や控除の適用について疑問がある場合は、遠慮なく相談してみてください。
また、市民税・県民税の申告が必要な場合は、横浜市のシミュレーションシステムで申告書を作成し、必要書類を添付して区役所に提出することができます。
まとめ
横浜市住民税率について詳しく見てきましたが、政令指定都市としての特別な税率配分と、神奈川県および横浜市独自の超過課税により、確かに他の多くの自治体よりも負担が重くなる構造になっています。
しかし、これらの税収は水源環境の保全や横浜の緑を守る取組など、市民生活の質向上のために活用されています。税負担は重く感じられるかもしれませんが、その分、より良い生活環境の整備に役立てられているということも理解しておきたいですね。
子育て世代のわたしとしては、特に軽減制度をしっかり活用して、少しでも家計負担を軽くしたいと思います✨ みなさんも、制度を正しく理解して、上手に活用していきましょう！
「知識は力である」- フランシス・ベーコン
税金のことって難しく感じがちですが、正しい知識を持つことで無駄な心配をせずに済みますし、制度を有効活用することもできるようになります。今回の記事が、みなさんの暮らしに少しでもお役に立てば嬉しいです。笑う門には福来たる、前向きに取り組んでいきましょうね♪
