こんにちは！『ローカログ』新宿エリア担当ライターのたかしです。今日も新宿の街角を歩いていると、ベビーカーを押すお父さんお母さんによく出会います。僕自身も男の子2人の父親として、みなさんと同じように子育ての悩みや疑問を抱えながら日々過ごしています。
最近、新宿区で育児延長について調べる機会があったのですが、制度が複雑で「一体どうすればいいの？」と頭を抱える方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、新宿区在住の子育て世帯に向けて、育児延長に関する制度や手続きについて、できるだけわかりやすくお話ししたいと思います。
育児休業の基本的な仕組みって？
まず最初に、育児休業の基本的な制度について整理しておきましょう。法令等に基づく育児休業の期間は、原則として出産されたお子さんが1歳になるまでとされています。しかし、特例として1歳6か月までの延長、さらに2歳までの再延長ができることが定められているんです。
これって知らない方も結構いらっしゃるのではないでしょうか？僕も最初の子のときは、1歳までしか取れないものだと思っていました。でも実際は、条件を満たせば最長で2歳まで延長可能なんです。
パパママ育休プラスという制度も活用できる
さらに、両親でずらして育休を取った場合、「パパ・ママ育休プラス」という制度で1歳2か月までの延長も可能です。これは夫婦で協力して子育てをする家庭にとって、とても心強い制度ですよね。
新宿区内でも共働きのご家庭が多いので、この制度を上手に活用されている方もたくさんいらっしゃると思います。特に男性の育休取得も推進されている昨今、パパが積極的に育児に参加するきっかけにもなっています。
新宿区独自の育児休業復帰支援事業がスタート
実は新宿区では、令和7年度から新しい支援事業がスタートしています。お子さんが満1歳に達するまで育児休業を取得した後に復職し、保育所等へ入所するまでの間の保護者を対象に、ベビーシッターを活用した際の費用補助を行う制度です。
これは本当に画期的な取り組みだと思います！復職したいけれど保育園に入れない、いわゆる待機児童問題に直面している家庭にとって、大きな支えになりそうですね。
在園期間延長についても前進があった
また、新宿区では育児休業中の在園期間延長についても大きな変化がありました。これまで上の子の在園期間の延長は、育児休業に係る子が1歳6か月になるまでとしていたのですが、今後は認可保育園の申込の有無を問わず、保護者が育児休業を取得する最長で2年間について、上の子の継続在園を認める方向で検討が進んでいます。
これには育児休業制度が適用されない自営業の保護者が、復職を前提として育児のために休業する場合も含まれる予定なんです。自営業の方にとっても嬉しいニュースですよね♪
育児延長の手続きが厳格化されている
ただし、ここで注意しておきたいのが、令和7年4月からの育児休業給付金の支給対象期間延長手続きについてです。制度の見直しにより、手続きが厳格化されているんです。
具体的には、自治体に提出された入園申請の内容をハローワークが改めて審査して、育休延長認定の可否を判断するようになりました。つまり、これまでよりも提出書類が増え、審査も厳しくなっているということです。
保育園の入所申込みが必須条件に
特に重要なのは、保育園への入所申込みが必要になったことです。入所可能か市町村に問い合わせをするだけでは受給期間は延長されません。実際に入所の申込みをしなければならないんです。
入所希望日を子が1歳に達する日の翌日（子の1歳の誕生日）又は1歳6か月に達する場合に適用されるため、計画的な手続きが必要になります。「あとで申し込めばいいや」という考えでは延長できなくなってしまうので、注意が必要ですね。
新宿区の保育園事情を理解しておこう
新宿区で育児延長を考える際に、やはり気になるのが保育園の入園状況です。年度途中で保育園の空きがないと、育休を切り上げて0歳4月で入園するか、育休を延長して1歳4月で入園するか、という選択を迫られることになります。
新宿区には他の自治体には珍しく、区立の認定こども園が10園もあります。さらに私立のこども園も8園あるので、選択肢は比較的多いと言えるでしょう。ただし、それでも希望する園に確実に入れるとは限らないのが現実です。
家庭的保育者（保育ママ）という選択肢も
認可保育園以外にも、家庭的保育者（保育ママ）という選択肢もあります。保護者の就労などにより保育を必要とする区内在住の子どもを、家庭的保育者の自宅で預かってくれる制度です。
- 対象年齢：生後5週以上3歳未満
- 利用対象：新宿区民のみ
- 保育料：区民税額に応じた額
- お休み：土曜日、日曜日、祝日など
少人数での家庭的な保育を求める方には、とても良い選択肢だと思います。
育児延長を考えるときのポイント
新宿区で育児延長を検討する際に、押さえておきたいポイントをいくつか整理してみましょう。まず、育児休業をいつまで取得するかを決める際は、職場との相談が重要です。代替の人員配置などの関係上、前もって相談しなければならないケースが多いですからね。
また、保育園の入園申込みのタイミングも重要です。4月入園の申込一次締切は12月上旬にあるため、在園期間延長が決まればさらに育休を長く取りたいと考える方は、早めの判断が必要です。
経済的な面も考慮に入れよう
育児休業給付金の支給も、延長期間によって変わってきます。1歳までは月給の67%、それ以降2歳までは50%が支給されるので、家計への影響も考慮して計画を立てることが大切です。
僕の周りでも「延長したいけれど、経済的に厳しくて…」という声をよく聞きます。でも、子どもとの時間は本当に貴重なので、可能な範囲で最良の選択をしたいものですね。
子育て支援の充実に向けて
新宿区では、こうした育児延長に関する制度の充実だけでなく、様々な子育て支援に力を入れています。ベビーシッター利用支援の導入も、働く保護者の多様なニーズに応えようとする姿勢の表れだと感じます。
実際にキズナシッターなどの派遣サービスを利用する家庭も増えているようで、「保育のプロが家庭の要望にあわせて子どもに寄り添ったシッティングをしてくれるので安心」という声も聞こえてきます。
地域全体で子育てを支える仕組み
新宿区の認定こども園では、「子どもを真ん中に保護者と地域の人々と保育者が手を携え、子どもの幸せを実現する」「子育ての大切さをみんなで認め合い、子どもと子育て家庭を支援する地域をめざす」という理念を掲げています。
これは本当に素晴らしい考え方だと思います。僕も新宿区に住んでいて、地域の方々の温かいサポートを日々感じています。街角に物語あり、そんな新宿の良さを改めて実感しますね。
まとめ：自分に合った選択をしよう
新宿区で育児延長を考える際は、まず基本的な制度をしっかり理解することから始めましょう。1歳まで、1歳6か月まで、2歳まで、それぞれの延長条件や手続きの流れを把握しておくことが大切です。
また、新宿区独自の支援制度も積極的に活用していきたいですね。育児休業復帰支援事業やベビーシッター利用支援など、働く保護者にとって心強い制度が整ってきています。
最後に、手続きの厳格化についても注意が必要です。保育園への入所申込みが必須となったため、計画的な準備が求められます。でも、しっかりと準備さえすれば、安心して育児延長を活用できるはずです。
「子どもたちは未来そのものである」- ジョン・F・ケネディ
子育ては決して一人で抱え込むものではありません。新宿区の制度を上手に活用しながら、みなさんが安心して子育てできる環境が整うことを心から願っています。街の仲間として、一緒に頑張っていきましょう♪
