こんにちは！『ローカログ』世田谷エリア担当ライターのすーちゃんです。今日は世田谷区にお住まいの皆さんに、ぜひ知っておいてもらいたい私学助成金について詳しくお話ししたいと思います。
子どもの教育費って本当に大変ですよね。ボクも3人の子どもを育てていますが、私立学校に通わせる場合の費用は家計にとって大きな負担になります。でも安心してください！世田谷区では様々な私学助成金制度が用意されているんです。
世田谷区の私立幼稚園等保護者補助金について
まずは幼稚園児をお持ちの皆さんに朗報です。世田谷区では私立幼稚園等に通う園児の保護者に対して、手厚い補助金制度を設けています。この制度は幼児教育の振興を図るために作られたもので、入園料や保育料等の負担を軽減してくれるんです。
対象となる方の条件
補助金を受けられるのは、園児とその保護者が以下の条件をすべて満たしている場合です。まず、幼児が私立幼稚園等に在園していることが必要で、園児が満3歳児、3歳児、4歳児、5歳児のいずれかであることが条件となります。
また、園児とその保護者が原則として世田谷区に住民登録をしていることも重要なポイントです。ただし、4月入園の場合は4月30日に住民登録があれば交付対象となるので、引っ越しのタイミングを気にされている方も安心ですね。
補助金の種類と金額
世田谷区の私立幼稚園等保護者補助金には、主に入園料補助金と保育料に対する補助金の2種類があります。入園料補助金については、年額10万円が支給され、所得制限等は一切ありません。これは入園年度に1回限りの支給で、実際に納入した入園料の範囲内で交付されます。
保育料に対する補助金については、幼稚園に在籍する満3歳から5歳児の世帯が対象となります。金額は世帯の状況によって異なりますが、幼児教育・保育の無償化を踏まえた内容となっているため、多くの世帯で負担軽減を実感できるはずです。
申請手続きの方法
申請には「施設等利用給付認定申請書（1号用）及び私立幼稚園等保護者補助金交付申請書 兼 請求書 兼 口座振替依頼書」の提出が必要です。すべての世帯でこの申請書の提出が必要となるので、まだ手続きがお済みでない方は早めに準備しましょう。
書類の準備が間に合わない場合でも大丈夫です。後日書類が揃い次第、子ども・若者支援課に郵送もしくは電子申請で直接提出することができます。郵送先は世田谷区世田谷4-21-27の世田谷区子ども・若者部子ども・若者支援課私学係となっています。
東京都の私立中学校等授業料軽減助成金制度
中学生をお持ちの皆さんにも嬉しいニュースがあります。東京都では私立中学校等に通う生徒の保護者等の経済的負担を軽減するために、授業料の一部を助成する制度を設けています。
対象者と条件
この制度の対象となるのは、保護者等と生徒が令和7年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に住所を有している方です。世田谷区にお住まいの方なら、都外の学校に通学する場合も対象となるので安心してください。
対象となる学校は私立中学校、私立特別支援学校（中学部）、私立義務教育学校（後期課程）、私立中等教育学校（前期課程）となっています。令和6年度の申請から所得制限は無くなりましたので、どの世帯でも申請できるようになったのは大きな変化ですね。
助成額と申請スケジュール
助成額は年額10万円で、生徒1人あたりの金額となります。ただし、授業料の負担額等の状況によっては、助成額が10万円に満たない場合もあります。申請手続きの方法は8月下旬から9月上旬に在学校を通じてお知らせされる予定です。
年間スケジュールとしては、8月下旬に申請のお知らせが配布開始され、9月上旬から10月中旬が申請期間となります。そして12月下旬に申請者へ結果の通知と助成金の振込が行われる予定です。
東京都の私立高等学校等授業料軽減助成金制度
高校生をお持ちの皆さんには、さらに手厚い支援制度があります。東京都では私立高等学校等に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、国の就学支援金とあわせて都内私立高等学校の平均授業料まで助成する制度を設けています。
令和7年度の変更点
令和7年度から制度に大きな変更がありました。都内私立高等学校の平均授業料にあわせて、授業料軽減助成金の上限が変わります。国の制度「就学支援金」と合わせて、全日制・定時制では最大で49万円、都認可通信制では最大で27万6千円まで助成されるようになりました。
ただし、授業料軽減助成金と就学支援金、両方に申請をしないと最大額まで受給することはできないので注意が必要です。また、助成額は上記助成額の範囲内で、実際に負担した授業料額となります。
所得制限の撤廃
令和5年度までは世帯年収約910万円未満の世帯が対象でしたが、令和6年度から申請により所得に関わらず私立高校等の授業料負担を軽減することができるようになりました。これは多くの世帯にとって朗報ですね！
都内在住で私立高校等に在学する生徒の保護者等が対象となり、国の「就学支援金」と都の「授業料軽減助成金」とを合わせて、都内私立高校平均授業料相当まで助成されます。全日制・定時制課程は年額484,000円、通信制課程は年額265,000円が上限となっています。
助成額の詳細
助成額は世帯区分により異なります。世帯区分は就学支援金の認定結果または区市町村民税課税標準額から算出される算定基準額により判定されます。算定基準額の計算方法は、区市町村民税課税標準額×6％－区市町村民税調整控除相当額となります。
- 算定基準額154,500円以上の世帯：全日制・定時制で371,200円、都認可通信制で157,200円
- 算定基準額154,500円未満の世帯：全日制・定時制で94,000円、都認可通信制は就学支援金支給額等により異なる
高等学校等就学支援金制度の新しい動き
2025年4月より、高校授業料の支援金制度が大幅に改定されました。これまでの制度から大きく変わる点があるので、しっかりチェックしておきましょう。
2025年4月からの変更点
2025年4月から国公私立で収入に関係なく、全世帯に年11万8800円が支給されることになりました。これは画期的な変更で、所得制限が撤廃されたことで多くの世帯が恩恵を受けられるようになります。
さらに2026年4月からは、私立高校に通う世帯への支援金について、所得制限なく、いまの「年39万6000円」から「45万7000円に引き上げる」という方向性も示されています。段階的な制度改善が進んでいるのは本当に心強いですね。
申請手続きと必要書類
申請は原則として入学時の4月に必要な書類を学校等に提出する必要があります。申請はオンライン「高等学校等就学支援金オンライン申請システム e-Shien」で行うことができるので、手続きも簡単になりました。
必要書類は受給資格認定申請書（学校を通じて配布）とマイナンバーカードの写し等となります。マイナンバーを利用して毎年7月ごろ所得情報の確認を行うため、更新申請時の書類提出は不要になっているのも便利なポイントです。
申請時の注意点とコツ
これらの助成金制度を利用する際には、いくつか注意しておきたいポイントがあります。まず、それぞれの制度は独立しているため、複数の制度を利用する場合はそれぞれで申請が必要になります。
また、申請期限を逃さないよう、学校からの案内をしっかりチェックすることが大切です。特に転校や引っ越しがある場合は、手続きが複雑になることもあるので、早めに相談することをおすすめします。
世帯の状況による増額制度
世田谷区の私立幼稚園等保護者補助金では、特定の世帯については補助額が増額になる場合があります。該当する場合は添付書類の提出が必要になるので、詳細については区の担当窓口に確認してみてください。
また、東京都の制度では授業料以外の教育費を助成する「私立高等学校等奨学給付金」もあります。生活保護世帯や住民税非課税世帯、家計が急変した世帯などが対象となり、世帯の状況に応じて年額52,100円から152,000円が助成されます。
まとめ
世田谷区で私学助成金を活用すれば、教育費の負担を大幅に軽減することができます。幼稚園から高校まで、それぞれの段階で様々な支援制度が用意されているので、お子さんの年齢に応じて適切な制度を利用しましょう。
特に近年は所得制限の撤廃や支援額の増額など、制度が充実してきているのは本当に嬉しいことです。申請手続きも電子申請が可能になるなど、利用しやすくなっているので、ぜひ積極的に活用してくださいね。
皆さんの子育てが少しでも楽になるよう、ボクも引き続き有益な情報をお届けしていきます。思い立ったが吉日、まずは該当する制度があるかチェックしてみてはいかがでしょうか♪
「教育は最も強力な武器である。それで世界を変えることができる」- ネルソン・マンデラ
皆さんの子どもたちが素晴らしい教育を受けられるよう、今日も一歩ずつ前進していきましょう！
