こんにちは！『ローカログ』新宿エリア担当ライターのたかしです。今日は新宿区在住の僕が、みなさんが気になる区民税について分かりやすく解説していきたいと思います。税金のことって難しそうに感じますが、実はそんなに複雑じゃないんです。特に新宿区の区民税について、納付方法や申告のポイントまでバッチリお伝えしますね！
新宿区の区民税って何？基本的な仕組みを理解しよう
まず、みなさんがよく耳にする「住民税」というのは、実は特別区民税と都民税を合わせた総称なんです。新宿区の場合、区民税と都民税が組み合わさって住民税となります。この住民税は、僕たち住民が地域の身近な仕事にかかる費用を、負担能力に応じて分担し合うための税金なんですね。
新宿区の区民税には、所得のある方が一律に負担する均等割と、その方の所得金額に応じて負担する所得割の2つの種類があります。これがポイントなんです！
税率はどのくらい？新宿区の標準税率をチェック
気になる税率ですが、新宿区の区民税には超過課税がないので、標準税率が適用されます。具体的には均等割が1,500円、所得割が6%となっています。都民税と合わせると、均等割額5,000円、所得割率10%になるんです。
実は新宿区の住民税って、全国の市区の住民税ランキングで安い順で2位になってるんですよ♪これは僕たち住民にとって嬉しいポイントですよね。
どんな人が新宿区の区民税を納めるの？
区民税を納める対象者について、詳しく見てみましょう。前年中（1月1日から12月31日まで）の所得について課税される仕組みになっています。
- 1月1日現在で新宿区に住所を有する方（均等割と所得割の両方）
- 1月1日現在で新宿区に住所を有していないが、新宿区内に事務所、事業所または家屋敷を有する方（均等割のみ）
ここで注意したいのが、1月1日現在の住所地で課税されるということ。年の途中で新宿区に引っ越してきても、その年の区民税は前住所地で課税されるんです。
区民税が課税されない方もいるんです
一方で、区民税が課税されない方もいらっしゃいます。令和3年度からの基準で見てみると、所得割・均等割ともに課税されない方は次の通りです。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年中の合計所得金額が135万円以下の方
- 前年中の合計所得金額が一定額以下の方（単身者は45万円以下）
また、所得割のみが課税されない方もいて、前年中の総所得金額等が一定額以下の場合（単身者は45万円以下）が該当します。
年収別で見る新宿区の区民税額
実際にどのくらいの区民税を納めることになるのか、年収別で見てみましょう。サラリーマンの場合の概算額はこんな感じです。
| 年収 | 住民税額 |
|---|---|
| 200万円 | 6.31万円 |
| 300万円 | 11.9万円 |
| 400万円 | 17.9万円 |
| 500万円 | 24.4万円 |
| 600万円 | 31万円 |
| 700万円 | 38万円 |
| 800万円 | 45.6万円 |
もちろん、これは基本的な計算で、配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除などがある場合は金額が変わってきます。正社員でも派遣社員でも、年収が同じなら支払う住民税は同じなんです。
新宿区での住民税納付方法をサクッと解説
さて、実際に区民税をどうやって納めるかですが、3つの納付方法があります。原則として、給与や公的年金等に係る所得は特別徴収で、それ以外の所得は普通徴収で納付することになります。
普通徴収：自分で納付する方法
個人で納付する方法です。区から納税者本人に税額決定・納税通知書（納付書）が交付されるので、それを使って金融機関等で納付します。年4回に分けて納付する仕組みで、納期限は以下の通りです。
| 期別 | 1期 | 2期 | 3期 | 4期 |
|---|---|---|---|---|
| 納期限 | 6月30日 | 8月31日 | 10月31日 | 翌1月31日 |
納付窓口も便利で、銀行等金融機関、郵便局、コンビニエンスストア、区税務課・特別出張所などで対応しています。ペイジー・クレジットカード払い・携帯電話・電子マネーでも納付できるので、忙しい方にも嬉しいですね♪
給与からの特別徴収：会社が代わりに納付
こちらは給与から差し引かれる方法です。給与支払者が毎月の給与支払時に住民税を差し引き、納税者にかわって納入してくれます。通常は6月分から翌年5月分までの12回に分けて、毎月の給与から差し引かれる仕組みです。
ちなみに、令和7年度からは複数の勤務先から給与を受けている場合、すべての給与を合算して税額を計算し、主たる給与の事業者から特別徴収されることになります。これで手続きがさらにスムーズになりそうですね！
年金からの特別徴収：年金から自動的に引き落とし
年齢65歳以上の一定の年金受給者については、年金保険者が偶数月の年金支払時に支払額から住民税を引き落として納入する方法もあります。これなら納め忘れの心配もありませんね。
住民税の申告について押さえておきたいポイント
住民税の申告についても触れておきましょう。その年の1月1日現在、新宿区内に住所のある方で、前年の1月から12月までの間に所得のあった方が申告の対象となります。
申告が必要ない方もいます
ただし、次の方は申告が不要です。
- 税務署に所得税の確定申告をする方
- 年末調整の終了している給与支払報告書が新宿区に提出されており、他に所得のない方
- 公的年金等の所得のみで、各種控除を受けない方
ちなみに、収入がなくて申告が必要ではない方でも、申告書を提出すると国民健康保険・介護保険・国民年金・児童手当などの事務上の資料や課税（非課税）証明書等の交付のための資料になるので、できれば提出をお願いしますと区からアナウンスされています。
令和6年度からの定額減税について
最近話題になった定額減税についても触れておきます。令和6年度の特別区民税・都民税では、令和5年中の合計所得金額が1,805万円以下の方を対象に、納税者と控除対象配偶者を含めた扶養親族（国外居住者を除く）1人につき1万円の特別税額控除（定額減税）が実施されました。
この定額減税が記載された税証明書の取得は、区窓口で行うことができるので、必要な方はチェックしてみてくださいね。
便利な口座振替もおすすめです
納付を忘れがちな方には、口座振替がとても便利です。口座振替を希望する方は、口座振替依頼書を自宅へ郵送してもらえます。税務課収納管理係（電話：5273-4139）に問い合わせてみてください。
もし納税でお困りの場合は、納付の時期・方法の相談を随時受け付けているので、税務課納税係（電話：5273-4534）に相談してみるといいでしょう。
まとめ
いかがでしたか？新宿区の区民税について、基本的な仕組みから納付方法まで一通りご紹介しました。税金のことは難しく感じがちですが、仕組みを理解すれば意外とシンプルなんです。何か不明な点があれば、遠慮なく区の窓口に相談してみてくださいね。僕たち新宿区民の暮らしを支える大切な税金ですから、しっかりと理解して適切に納付していきましょう♪
「知識は力である」- フランシス・ベーコン
今日ご紹介した区民税の知識が、みなさんの日々の生活に少しでもお役に立てれば嬉しいです。街角に物語ありという僕の座右の銘通り、税金のことも僕たちの暮らしに欠かせない大切な物語の一部なんですね。これからも『ローカログ』では、新宿区の役立つ情報をお届けしていきますので、ぜひお楽しみに！
