こんにちは！『ローカログ』世田谷エリア担当ライターのすーちゃんです。今日は世田谷区で事業を営む皆さんに、とっても役立つ情報をお届けします♪
働きながら子育てや介護をする従業員を支援したいけれど、どんな制度があるのか分からない。そんな悩みを抱えている経営者の方、いらっしゃいませんか？実は、従業員の仕事と家庭の両立を支援する企業に対して、国から助成金が支給される制度があるんです。
今回は、世田谷区の中小企業経営者の皆さんが活用できる両立支援等助成金について、ボク自身も子育て真っ最中の立場から、分かりやすく解説していきますね。思い立ったが吉日、さっそく詳しく見ていきましょう！
両立支援等助成金ってどんな制度なの？
両立支援等助成金は、働き続けながら子育てや介護などを行う従業員の雇用継続を図るために、就業環境を整備する事業主に支給される助成金です。つまり、従業員が安心して働き続けられる環境作りに取り組む企業を、国がしっかりサポートしてくれる制度なんですね。
この助成金の素晴らしいところは、補助金と違って申請要件をすべてクリアすれば必ず受給できるという点です。抽選や審査で落とされる心配がないので、条件を満たせば確実に支援を受けられます。
対象となるのは原則として中小企業事業主で、業種によって以下のような基準が設けられています。製造業なら資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業なら資本金1億円以下または従業員100人以下といった具合です。世田谷区の多くの企業が対象になりそうですね。
どんなコースがあるの？6つの支援メニューを紹介
両立支援等助成金には、企業のニーズに合わせて6つのコースが用意されています。それぞれ特色があるので、自社の状況に最も適したコースを選ぶことが大切です。
出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
男性従業員の育児休業取得を促進するためのコースです。雇用環境整備や業務体制整備を行った上で、実際に男性従業員が育児休業を取得した場合に支給されます。第1種では1人目の取得で20万円、雇用環境整備措置を4つ以上実施した場合は30万円が支給されます。
さらに、その後3年以内に育児休業取得率を30ポイント以上上昇させた場合には、第2種として最大60万円の追加支給もあります。男性の育児参加が注目される今、とても意義のあるコースですね。
育児休業等支援コース
育児休業の円滑な取得と職場復帰のための取り組みを行った事業主が対象です。育休取得時と職場復帰時にそれぞれ30万円ずつ、合計60万円の支給が可能です。従業員が安心して育児休業を取得し、スムーズに職場復帰できる環境作りを支援してくれます。
介護離職防止支援コース
高齢化社会の進展に伴い、介護を理由とした離職を防ぐためのコースです。介護支援プランの策定や介護休業の取得促進など、介護と仕事の両立を支援する取り組みに対して助成金が支給されます。
不妊治療両立支援コース
不妊治療を受ける従業員が働き続けられるよう、環境整備を行った事業主を支援するコースです。近年、不妊治療への理解と支援の重要性が高まっているため、新設されたコースです。
育児中等業務代替支援コース
育児休業や育児短時間勤務を取得する従業員の業務を代替する体制整備を強化することを目的としたコースです。代替要員の確保や業務分担の見直しなど、実務的な支援に焦点を当てています。
柔軟な働き方選択制度等支援コース
育児中の労働者が利用できる柔軟な働き方に関する制度を複数導入し、制度利用者を支援する取り組みを行った中小企業事業主が対象です。制度を2つ導入した場合は20万円、3つ以上導入した場合は25万円が支給されます。
申請方法と必要書類について
助成金の申請方法には、電子申請と郵送の2種類があります。電子申請の場合は、厚生労働省が提供するオンラインシステムを利用し、事前にGビズIDの取得が必要です。電子申請なら支給要件確認申立書の添付が不要になるメリットがあります。
郵送申請の場合は、申請書類を簡易書留など配達記録が残る方法で送付する必要があります。申請期限までに必着するよう、余裕を持って準備することが大切ですね。
必要書類は申請コースによって異なりますが、一般的には以下のような書類が必要です。
- 支給申請書
- 労働協約または就業規則、関連する労使協定
- 措置を実施したことが分かる書類
- 面談シートや支援プラン
- 対象労働者の雇用契約書や労働条件通知書
- 出勤簿やタイムカード、賃金台帳
書類の準備には時間がかかるので、早めに取り掛かることをおすすめします。
申請時の注意点とポイント
申請にあたっては、いくつかの重要な注意点があります。まず、申請期限を必ず守ることです。申請期間の末日が行政機関の休日の場合は、翌開庁日が期限となります。
また、申請書類に不足や不備がある場合は、追加書類の提出や補正が必要になります。指定期日までに対応できない場合は助成金を受給できないので、事前の準備が重要です。
申請先は、申請事業主の本社等の所在地を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部になります。世田谷区の企業なら東京労働局が管轄となりますね。
受給までには概ね2から3か月程度かかることも覚えておきましょう。制度によってはさらに長期化する場合もあるので、資金繰りの計画に組み込む際は余裕を持って考えることが大切です。
世田谷区の企業が活用するメリット
世田谷区で両立支援等助成金を活用することには、多くのメリットがあります。まず、従業員の満足度向上と離職率の低下が期待できます。子育てや介護をしながら働く従業員にとって、会社からの支援は何よりも心強いものです。
また、優秀な人材の確保と定着にも大きく貢献します。働きやすい環境が整っている企業は、求職者からの評価も高く、採用活動でも有利になるでしょう。
さらに、企業イメージの向上も見逃せません。両立支援に積極的な企業として認知されることで、顧客や取引先からの信頼も高まります。世田谷区という住宅地域の特性を考えると、地域密着型の企業にとっては特に重要な要素ですね。
まとめ：思い立ったが吉日で取り組もう
両立支援等助成金は、従業員の働きやすさと企業の成長を同時に実現できる素晴らしい制度です。世田谷区で事業を営む皆さんも、ぜひこの機会に活用を検討してみてください。
制度の詳細や最新情報については、東京労働局の公式サイトで確認できます。分からないことがあれば、遠慮なく労働局に相談してみましょう。専門スタッフが丁寧にサポートしてくれますよ。
従業員が安心して働ける環境作りは、企業の持続的な発展にとって欠かせない投資です。助成金を活用しながら、みんなが笑顔で働ける職場を作っていきませんか？
「成功は準備と機会が出会うところに生まれる」- セネカ
皆さんの企業がより良い職場環境を築き、従業員の皆さんが仕事と家庭を両立しながら輝けることを心から願っています。今日という日を大切に、一歩ずつ前進していきましょう♪
