みなさん、こんにちは！『ローカログ』大野城エリア担当ライターのわたしです。今日は梅雨の合間のお天気で、洗濯物がカラッと乾いて気持ちいいですね♪ さて、毎月の給与明細を見るたびに「この住民税って、どんな仕組みで計算されているんだろう？」ってふと思うことありませんか。今回は大野城市の住民税率について、じんわりと分かりやすくお伝えしていきたいと思います。
住民税って、そもそもどんな税金なの？
住民税というのは、私たちが暮らしている地域のさまざまなサービスを支える大切な財源なんです。大野城市で住民税率がどのように設定されているか気になりますよね。実は、この税金は私たちの生活に密着した教育、ごみ処理、消防・救急、福祉サービスなど、暮らしに欠かせない行政サービスの運営に使われているんですよ。
住民税は大きく分けて市民税と県民税から成り立っています。これらを合わせて「個人住民税」と呼ぶことが多いんですが、みなさんの中には「市県民税」という言葉の方がピンとくる方もいらっしゃるかもしれませんね。
住民税の特徴として覚えておきたいのは、前年の収入に対して課税されるということ。つまり、今年支払っている住民税は、去年1月から12月までの所得をもとに計算されているんです。だから新社会人の方は、就職2年目の6月から住民税の天引きが始まってびっくり！なんてこともあるんですよ。
大野城市の住民税率はどうなっているの？
大野城市の住民税率について詳しく見てみましょう。住民税には「均等割」と「所得割」という2つの要素があって、この合計が納める住民税額になります。
均等割の税率
まず均等割についてですが、これは所得の金額に関係なく、一定の条件を満たす方全員に同じ金額が課されるものです。大野城市では以下のような税率になっています。
- 市民税の均等割：1,500円
- 県民税の均等割：2,000円（福岡県森林環境税500円を含む）
- 森林環境税（国税）：1,000円（令和6年度から）
合計すると、年間で4,500円になりますね。この金額は、前年の所得が一定額以上ある方なら、みなさん同じ金額を納めることになります。
所得割の税率
次に所得割ですが、こちらは前年の所得金額に応じて計算される部分です。大野城市の所得割税率は、市民税が6％、県民税が4％で、合計10％となっています。これは全国的に見ても標準的な税率なんですよ。
福岡県内のほとんどの市町村で同じ税率が適用されているので、お隣の春日市や太宰府市にお住まいの方と比べても、税率自体に大きな違いはありません。ただし、政令指定都市である福岡市や北九州市では、県民税と市民税の配分が少し異なるんです。
住民税の計算方法を分かりやすく解説
では、実際にどのように住民税が計算されるのか、順を追って見ていきましょう。計算の流れをふわっと理解しておくと、給与明細を見たときに「なるほど！」と納得できますよ。
基本的な計算の流れ
- まず年収から給与所得控除を差し引いて「所得金額」を算出します
- 所得金額から各種所得控除（基礎控除、社会保険料控除など）を差し引いて「課税所得金額」を求めます
- 課税所得金額に税率（10％）をかけて「所得割額」を計算します
- 所得割額に均等割額を加えて、年間の住民税額が決まります
具体的な計算例
例えば年収500万円の方の場合を考えてみましょう。給与所得控除が144万円、基礎控除が43万円、社会保険料が75万円とすると、課税所得金額は238万円になります。この金額に10％の税率をかけると所得割額は23万8千円。これに均等割の4,500円を加えて、年間の住民税額は約24万2,500円になるんです。
月々の給与から天引きされる場合は、これを12で割った約2万円が毎月差し引かれることになりますね。結構な金額だなぁと感じる方も多いかもしれませんが、これが私たちの暮らしを支える大切な財源になっているんです。
住民税が非課税になる条件とは
住民税には非課税になる条件があることをご存知でしょうか。大野城市でも、以下のような条件に当てはまる方は住民税が非課税となります。
- 生活保護を受けている方
- 未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者の方で前年の合計所得金額が135万円以下の方
- 前年の合計所得金額が一定基準以下の方
特に単身者の場合、前年の所得金額が45万円以下であれば住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。扶養家族がいる場合は、その人数に応じて非課税となる所得金額の基準が変わってくるんですよ。
特別徴収と普通徴収の違いを知っておこう
住民税の納付方法には「特別徴収」と「普通徴収」の2つがあります。会社員の方は特別徴収、個人事業主の方は普通徴収になることが多いですね。
特別徴収（給与天引き）
会社にお勤めの方は、毎月の給与から住民税が天引きされる特別徴収が基本です。6月から翌年5月までの12回に分けて納付することになります。大野城市では平成29年度から、給与所得者は原則として特別徴収を徹底することになっているんです。
会社が従業員に代わって市に納付してくれるので、納め忘れの心配がないのがメリットですね。ただ、毎月の手取りが減るので、キュッと家計が締まる感じがするかもしれません。
普通徴収（自分で納付）
個人事業主の方や、特別な事情で普通徴収となった方は、市から送られてくる納税通知書で納付します。年4回（6月、8月、10月、1月）に分けて納めることになるので、まとまった金額を準備する必要があります。
令和6年度の特別な制度「定額減税」について
令和6年度は物価高騰対策として、特別な減税制度が実施されています。納税者本人と扶養家族1人につき、市県民税から1万円が控除されるんです。例えば、夫婦と中学生のお子さん1人の3人家族なら、合計3万円の減税になりますよ！
ただし、この制度の対象となるのは前年の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入で2,000万円以下）の方です。多くの方が対象になると思いますが、詳しくは市税課に確認してみてくださいね。
大野城市の住民税に関する問い合わせ先
住民税について分からないことがあったら、遠慮なく市役所に問い合わせてみましょう。大野城市役所の市税課市民税担当が窓口になっています。電話番号は092-580-1827または092-580-1828で、本館1階にありますよ。
職員の方々はとても親切に対応してくださるので、「こんなこと聞いてもいいのかな？」なんて心配する必要はありません。特に初めて住民税を納める方や、転入してきたばかりの方は、分からないことがあって当然ですからね♪
まとめ
今回は大野城市の住民税率について、じんわりとお話してきました。均等割と所得割を合わせた税率は、市民税と県民税を合計して10％。これに均等割の4,500円が加わって、年間の住民税額が決まるんでしたね。
住民税は私たちの暮らしを支える大切な財源です。納めた税金がどのように使われているか、市の広報誌やホームページで確認してみるのもいいかもしれません。きっと「あぁ、ここにも税金が使われているんだな」という発見があるはずです。
「小さな努力の積み重ねが、やがて大きな収穫に結びつく」 – 野口英世
毎月コツコツと納めている住民税も、みんなの小さな努力の積み重ねです。これからも大野城市がもっと住みやすい街になるよう、一緒に支えていきましょうね。今日もみなさんにとって素敵な一日になりますように！
