こんにちは！『ローカログ』世田谷エリア担当ライターのすーちゃんです♪ 最近、働き方改革の波に乗って、テレワークを導入する企業がグングン増えていますよね。皆さんの会社でも、在宅勤務やモバイルワークの導入を検討されているのではないでしょうか？
実は、世田谷区でテレワーク促進助成金を上手に活用すれば、テレワーク環境の整備費用を大幅に削減できるんです！今回は、世田谷区内の事業者が利用できる助成金制度について、詳しくお伝えしていきますよ。
世田谷区の中小事業者が利用できる経営支援補助金
まず注目したいのが、令和7年度世田谷区中小事業者経営支援補助金です。この制度は、世田谷区内に事務所や事業所を構える中小事業者や個人事業主を対象とした支援制度なんです。
申請には抽選制度が採用されており、4月1日から5月20日までの期間に抽選申込書を提出する必要があります。ただし、一部の広報物に記載ミスがあったため、5月30日17時までの申請受付分も対象となっています。
この補助金の特徴は、創業間もない事業者への支援も含まれていることです。事業者区内定着支援では、令和7年4月1日時点で創業して1年以内の事業者も対象となっているんですよ！
申請方法と必要書類
申請方法は、オンライン、郵送、窓口の3つから選択できます。オンライン申請の場合は、世田谷区中小事業者経営支援補助金申請フォームから手続きを行います。
郵送や窓口での申請を希望される場合は、世田谷区太子堂2-16-7三軒茶屋分庁舎4階の経済産業部経済課まで書類を提出してください。証明書類は四隅まで鮮明に読み取れるものを用意することが重要です。
東京都のテレワーク促進助成金制度
世田谷区の事業者が活用できるのは、区の制度だけではありません。東京都が実施しているテレワーク促進助成金も非常に魅力的な制度です。
この助成金には「一般コース」と「非正規社員拡充コース」の2つのコースが用意されています。どちらか一方のコースを選択して申請することになり、両方への同時申請はできませんので注意が必要です。
一般コースの詳細
一般コースは、都内事業所に所属する常時雇用労働者を対象としたテレワーク環境整備に関する助成制度です。在宅勤務やモバイル勤務を可能にするテレワーク機器、ソフトウェア等の導入費用が助成対象となります。
助成限度額と助成率は事業所の規模によって異なります。常時雇用する労働者が30人以上999人以下の事業所では、助成率が2分の1で上限額が250万円となります。一方、2人以上30人未満の事業所では、助成率が3分の2で上限額が150万円です。
非正規社員拡充コースの特徴
非正規社員拡充コースは、都内事業所に所属する非正規社員へのテレワーク拡充を目的とした制度です。このコースを利用するには、東京都が実施するテレワーク課題解決コンサルティングを受け、「テレワーク導入提案書」の発行を受けることが必要条件となっています。
助成限度額と助成率については、一般コースと同様の設定となっています。ただし、コンサルティングの受講が必須となっているため、より専門的なサポートを受けながらテレワーク環境を整備できるメリットがあります。
助成対象となる経費の詳細
テレワーク促進助成金で助成対象となる経費は、幅広い項目にわたっています。消耗品費では、パソコン、タブレット、スマートフォン、周辺機器などの物品購入費が対象となります。ただし、税込単価1000円以上10万円未満の範囲に限定されています。
税込単価10万円以上の業務ソフトウェアについては、購入費として計上できます。財務会計ソフトやCADソフトなどの専門的なソフトウェアも対象に含まれています。
システム機器や物品の設置・設定費用、保守委託料、システム導入時の運用サポート費用などは委託費として申請可能です。また、パソコンのリース・レンタル料は賃借料、ソフトウェアの利用料は使用料として計上できます。
申請時の重要な要件と注意点
助成金を受給するためには、いくつかの重要な要件を満たす必要があります。まず、実施計画に基づいて整備したテレワーク環境を活用し、対象者全員に6回以上のテレワーク勤務を実施させることが求められています。
また、実績報告提出時には、東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言書の提出が必要です。この宣言書には「テレワーク推進リーダー設置」の表示があるものでなければなりません。
申請期間についても注意が必要です。令和6年度のテレワーク促進助成金の新規申請受付は、令和7年2月28日をもって終了しています。ただし、実績報告については引き続き受付中となっています。
国の人材確保等支援助成金も活用可能
東京都や世田谷区の制度に加えて、国が実施している人材確保等支援助成金のテレワークコースも併せて検討してみてください。この制度では、テレワークを制度として導入・実施することで、労働者の人材確保や雇用管理改善を行った場合に助成が受けられます。
機器等導入助成では、支給対象となる経費の50％が助成され、上限額は1企業あたり100万円または20万円×対象労働者数のいずれか低い方となります。目標達成助成では、対象経費の15％（賃金要件を満たす場合は25％）が支給されます。
対象経費の幅広さが魅力
人材確保等支援助成金の対象経費は非常に幅広く設定されています。就業規則や労働協約の作成・変更費用、外部専門家によるコンサルティング費用、テレワーク用通信機器等の導入・運用費用などが含まれています。
さらに、労務管理担当者や労働者に対する研修費用も対象となっており、ハード面だけでなくソフト面の整備にも活用できる点が特徴的です。令和6年4月からは、仮想オフィスサービス利用料やクラウドコミュニケーションツールの利用料も新たに助成対象に追加されています。
効果的な助成金活用のポイント
複数の助成金制度を効果的に活用するためには、事前の計画立案が重要です。まず、自社のテレワーク導入目標を明確にし、必要な機器やシステムを洗い出してみてください。
その上で、各助成金制度の要件や対象経費を比較検討し、最も適した制度を選択することが大切です。場合によっては、複数の制度を組み合わせて活用することで、より効果的な支援を受けられる可能性もあります。
申請書類の準備には時間がかかることが多いので、余裕を持ったスケジュールで進めることをお勧めします。特に、テレワーク東京ルール実践企業宣言制度への登録など、事前に必要な手続きもありますので注意してください。
まとめ：思い立ったが吉日でテレワーク環境を整備しよう
世田谷区でテレワーク促進助成金を活用する方法について詳しくお伝えしてきました。区の中小事業者経営支援補助金から東京都のテレワーク促進助成金、さらには国の人材確保等支援助成金まで、様々な選択肢があることがお分かりいただけたでしょうか？
テレワーク環境の整備は、従業員の働きやすさ向上だけでなく、企業の競争力強化にもつながる重要な投資です。助成金を上手に活用して、費用負担を軽減しながら効果的なテレワーク環境を構築してみてください！
ボクの座右の銘は「思い立ったが吉日」です。皆さんも、この機会にテレワーク導入を検討してみてはいかがでしょうか？きっと、新しい働き方の可能性が広がりますよ♪
「成功の秘訣は、始めることである」- マーク・トウェイン
今日という日を大切に、新しいチャレンジに向けて一歩踏み出してくださいね！皆さんの事業がますます発展することを心から願っています。
