こんにちは！『ローカログ』新潟エリア担当ライターのたつやです。最近、自転車でお子さんを送迎する機会が増えて、ヘルメットの重要性を改めて感じています。令和5年4月から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されましたが、新潟市でヘルメット補助金制度があるのか気になっている方も多いのではないでしょうか♪
実は新潟県のヘルメット着用率は全国最下位の2.4％という厳しい現実があります。全国平均の13.5％と比べても圧倒的に低い数字で、僕自身も街中でヘルメットを着用している方をあまり見かけないのが正直なところです。
新潟市にヘルメット補助金制度はあるのか？
結論から申し上げると、現在のところ新潟市独自のヘルメット補助金制度は実施されていません。新潟市のホームページを確認しても、自転車の交通安全に関する啓発活動は行われているものの、ヘルメット購入に対する補助金制度については記載がありませんでした。
新潟市では「全ての自転車利用者の乗車用ヘルメット着用が努力義務化」について周知を図っており、市民の安全意識向上に取り組んでいます。しかし、経済的な支援という形での補助金制度は導入されていないのが現状です。
新潟県内の他自治体では補助金制度がある！
一方で、新潟県内の他の自治体では積極的にヘルメット補助金制度を導入しているところがあります。特に18歳以下のお子さんを対象とした制度が多く、子育て世代には嬉しい支援となっています。
新発田市の補助金制度
新発田市では「自転車ヘルメット購入助成金」として、購入費用の2分の1（上限2,000円）を補助しています。使用者1人につき1個かつ1回までという制限がありますが、安全認証マークのある新品のヘルメットが対象となります。
申請期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までとなっており、ヨリネスしばた5階の地域安全課窓口または電子申請システムから申請可能です。必要書類にはレシートや安全認証マークの写真、使用者の本人確認書類などが含まれます。
燕市の取り組み
燕市でも18歳以下の市民が使用する自転車用ヘルメットの購入費を補助しています。補助金額は購入費の2分の1で上限2,000円、100円未満は切り捨てという仕組みです。令和7年度から申請様式が変更されているため、新しい様式での申請が必要です。
申請場所は生活環境課の交通安全・防犯係で、キャッシュレス決済の利用明細やスマホの購入履歴画面でも申請可能という柔軟な対応をしています。18歳未満の場合は保護者の方が申請することになります。
その他の自治体の制度
- 糸魚川市：18歳以下対象、購入費の2分の1（上限2,000円）
- 佐渡市：令和7年3月31日時点で18歳以下が対象
- 村上市：市内在住の方を対象とした助成制度
これらの自治体では共通して18歳以下を対象としており、次世代の交通安全意識向上に力を入れていることがわかります。
ヘルメット選びで注意すべきポイント
補助金を利用する際には、対象となるヘルメットの条件を確認することが重要です。多くの自治体で共通している条件をまとめてみました。
安全認証マークの確認
安全認証マークが付いている新品のヘルメットが対象となることがほとんどです。JIS規格やSG規格、CE規格などの安全基準をクリアした製品を選ぶ必要があります。中古品や個人売買で取得したものは対象外となるケースが多いので注意しましょう。
購入時期と申請期間
各自治体で申請期間が設定されており、その期間内に購入したヘルメットが対象となります。購入日と金額が分かるレシートや領収書は必ず保管しておきましょう。最近ではキャッシュレス決済の明細でも対応してくれる自治体が増えています。
新潟市でも制度導入の可能性は？
新潟県全体のヘルメット着用率の低さを考えると、新潟市でも今後補助金制度が導入される可能性は十分にあると思います。他の政令指定都市でも同様の制度を導入している事例がありますし、市民の安全を守るという観点から検討される機会もあるのではないでしょうか。
現在のところ制度はありませんが、市民の声が届けば政策として検討される可能性もあります。僕も一市民として、こうした安全に関わる支援制度の充実を期待しています！
ヘルメット着用の重要性を改めて考える
補助金制度の有無に関係なく、自転車に乗る際のヘルメット着用は本当に重要だと感じています。特に子どもたちの安全を守るためには、親である僕たちが率先してヘルメットを着用し、お手本を示すことが大切ですね。
家族みんなで安全意識を高めよう
我が家でも中学生の息子と小学生の娘にはしっかりとヘルメットを着用させています。最初は「格好悪い」と言っていた息子も、今では当たり前のように被ってくれるようになりました。安全への意識は日々の積み重ねから生まれるものだと実感しています。
新潟市周辺にお住まいの皆さんも、補助金制度がある近隣自治体の情報も参考にしながら、ぜひヘルメットの購入を検討してみてください。安全は何物にも代えがたい大切なものですから♪
今後の動向に注目
新潟市でのヘルメット補助金制度導入については、今後も注目していきたいと思います。市議会での議論や市民からの要望などが制度化につながる可能性もありますし、他自治体の成功事例を参考に検討される機会もあるでしょう。
『ローカログ』新潟エリア担当ライターとして、こうした地域の安全に関わる情報については継続的にお伝えしていきます。新しい動きがあれば、すぐに皆さんにお知らせしますので、ぜひ定期的にチェックしてくださいね。
「安全は一日にして成らず」- 日々の小さな積み重ねが大切な命を守る
今回の調査を通じて、新潟市にはまだヘルメット補助金制度がないことがわかりましたが、県内他市の取り組みを見ると希望が持てます。制度の有無に関わらず、家族の安全を第一に考えて行動していきたいものですね。皆さんも安全運転と併せて、ヘルメット着用を心がけてください！
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