こんにちは！『ローカログ』さいたまエリア担当のライター、ユウタローです✨ 今日もさいたま市の情報をお届けしますね。
最近、生活費の負担が重くて国民健康保険税の支払いが厳しい…そんな悩みを抱えている方、実は結構いらっしゃるんじゃないでしょうか？ ぼくも子育て中で、中学生の息子がいるのでお金のやりくりは本当に大変だなって実感しています。
でも安心してください！さいたま市には、みなさんの負担を軽くしてくれる国保の免除や軽減制度がいくつか用意されているんです。知っているのと知らないのとでは大違い。今回は、そんな制度について詳しく解説していきますので、ぜひ最後まで読んでいただければと思います♪
国民健康保険税の軽減制度（低所得）について
まず最初にご紹介したいのが、低所得世帯向けの軽減制度です。これは収入が一定額以下の世帯に対して、国民健康保険税の均等割と平等割を自動的に軽減してくれる制度なんですよ！
軽減の割合は世帯の所得に応じて決まります。具体的には7割軽減、5割軽減、2割軽減の3段階があって、所得が低いほど軽減率が高くなる仕組みです。
軽減の判定基準
7割軽減の対象となるのは、世帯の総所得金額等が43万円＋（10万円×給与所得者等の数－1）以下の世帯です。5割軽減は43万円＋（29万円×世帯の被保険者数）＋（10万円×給与所得者等の数－1）以下、2割軽減は43万円＋（53万5千円×世帯の被保険者数）＋（10万円×給与所得者等の数－1）以下となっています。
ちなみに、この軽減制度は申請の必要がないんです。市が自動的に判定してくれるので、条件を満たしていれば勝手に適用されるのがありがたいポイントですね◎
国民健康保険税の減免制度
次に、より個別の事情に配慮した減免制度について説明しますね。こちらは申請が必要な制度で、特別な事情がある場合に保険税の減免を受けることができます。
減免の対象となる条件
減免を受けられる主な条件は以下のようなものがあります。まず、災害により住宅や家財に著しい損害を受けた場合。火災や地震、水害などで大きな被害を受けた世帯が対象になります。
また、世帯主が失業したり廃業したりして、前年と比べて所得が大幅に減少した場合も対象となります。さらに、世帯主が刑事施設に拘禁されている場合や、生活保護を受けるようになった場合なども該当します。
申請の手続きについて
減免を希望する場合は、必ず事前に申請が必要です。申請期限は、原則として納期限の7日前までとなっているので、早めの手続きが大切ですよ♪
申請時に必要な書類は、減免申請書のほかに、減免理由を証明する書類（離職票、罹災証明書など）や所得を証明する書類などが必要になります。詳しくは各区の区役所保険年金課で相談してくださいね。
非自発的失業者への軽減制度
リストラや会社の倒産など、自分の意思とは関係なく失業してしまった方には、特別な軽減制度が用意されています。これがなかなか手厚い制度で、知っておくと本当に助かるんです！
この制度では、前年の給与所得を30/100として国民健康保険税を計算してくれるんです。つまり、実質的に大幅な軽減を受けることができるということですね。
対象となる方の条件
対象となるのは、雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者として失業等給付を受ける方です。具体的には、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが以下に該当する方になります。
- 特定受給資格者：11、12、21、22、31、32
- 特定理由離職者：23、33、34
軽減期間は、離職の翌日から翌年度末までと決まっています。ただし、国保に加入している期間に限られるので注意が必要ですね。
産前産後期間の軽減制度
出産を控えている方や出産されたばかりの方にも嬉しい制度があります✨ 産前産後期間中の国民健康保険税が軽減される制度で、子育て世帯の負担軽減を図っているんです。
この制度では、出産予定日または出産日の属する月の前月から4か月間（多胎妊娠の場合は6か月間）、国民健康保険税の所得割額と均等割額が軽減されます。
申請のタイミングと必要書類
申請は出産予定日の6か月前から可能です。必要な書類は、届出書のほかに母子健康手帳や出生証明書などの出産を証明する書類になります。
ぼくも息子が生まれたときを思い出すと、何かと出費がかさむ時期なので、こうした制度があるのは本当にありがたいですよね♪
一部負担金の免除・徴収猶予制度
国民健康保険税だけでなく、医療機関での窓口負担についても軽減制度があるんです。これは意外と知らない方が多いかもしれませんね。
この制度では、災害や失業などで収入が著しく減少した場合に、医療機関での自己負担分（一部負担金）の免除や支払いの猶予を受けることができます。
対象となる条件
主な対象条件は以下の通りです。災害により住宅や家財に著しい損害を受けた場合、干ばつや冷害などで農作物に著しい被害を受けた場合、事業の休廃止や失業により収入が著しく減少した場合などが挙げられます。
また、前年と比較して世帯の総収入が一定割合以下に減少した場合も対象となります。具体的な基準や手続きについては、各区の区役所で詳しく相談できますよ◎
申請手続きと相談窓口
これらの制度を利用するためには、適切な手続きが必要です。まず大切なのは、早めに相談することですね！ 困ったときは一人で悩まず、まずは窓口で相談してみることをおすすめします。
相談できる窓口
さいたま市では、各区の区役所保険年金課で相談を受け付けています。西区、北区、大宮区、見沼区、中央区、桜区、浦和区、南区、緑区、岩槻区、それぞれの区役所で対応してもらえます。
電話での相談も可能ですし、直接窓口に足を運んで詳しく話を聞いてもらうこともできます。職員の方々は親切で、ぼくも以前お世話になったことがありますが、とても丁寧に対応してくださいましたよ♪
申請時の注意点
申請の際は、必要書類を忘れずに持参しましょう。また、減免制度の多くには申請期限があるので、早めの手続きが重要です。特に災害や失業などの場合は、できるだけ速やかに相談することをおすすめします。
書類に不備があると再度足を運ぶことになってしまうので、事前に電話で必要書類を確認しておくと安心ですね◎
制度を上手に活用するコツ
最後に、これらの制度を上手に活用するためのコツをお伝えしますね。まず重要なのは、複数の制度を組み合わせて利用できる場合があることを知っておくことです。
例えば、低所得による軽減制度と非自発的失業者への軽減制度は併用できる場合があります。また、産前産後期間の軽減と他の制度を組み合わせることも可能な場合があるんです。
情報収集の大切さ
制度は時々改正されることもあるので、最新の情報をチェックすることも大切です。さいたま市のホームページでは随時最新情報が更新されていますし、窓口でも最新の情報を教えてもらえます。
ぼくもライターとして地域の情報を追っていますが、住民の方にとって有益な制度がたくさんあるので、ぜひ積極的に活用していただきたいなって思います！
早めの相談がカギ
何といっても、困ったときは早めに相談することが一番大切です。「こんなことで相談していいのかな？」と思わず、気軽に窓口を利用してくださいね。職員の方々は皆さんの生活を支援するのが仕事ですから、遠慮は不要ですよ♪
さいたま市で国保の免除や軽減を検討している方は、まず自分がどの制度に該当するかを確認して、必要な手続きを進めてみてください。きっと生活の負担が軽くなるはずです✨
「小さな一歩が大きな変化を生む」
– ユウタローの座右の銘
みなさんも、制度を知って一歩踏み出すことで、きっと生活が少し楽になるはずです。困ったときは一人で抱え込まず、利用できる制度をしっかり活用して、より良い生活を送ってくださいね。ぼくも『ローカログ』を通じて、これからもさいたま市の皆さんに役立つ情報をお届けしていきます！
