こんにちは！『ローカログ』神戸エリア担当ライターのさやかです♪ 子どもにかかる費用がますます増える中、神戸市の子ども給付金について気になっている子育て世代のみなさんも多いのではないでしょうか。
実は、神戸市にはいくつかの子ども給付金制度があるんです！でも、制度ごとに対象者や申請方法が違っていて、なんだか複雑に感じてしまいますよね。わたしも長男、次男、娘の3人の子育てをしていく中で、どの給付金がもらえるのか、いつまでに申請すれば良いのか分からなくて困った経験があります。
今日は、そんなみなさんのために神戸市の子ども給付金について詳しく調べてみました。現在利用できる制度から申請方法まで、子育て中のママ目線でわかりやすくお伝えしますね✨
神戸市で利用できる子ども給付金の種類
神戸市では現在、いくつかの子ども向け給付金制度が実施されています。主なものを整理してご紹介しますね。
住民税非課税世帯への給付金
まず注目したいのが、住民税非課税世帯を対象とした給付金です。これは国の経済対策の一環として実施されているもので、1世帯あたり3万円が支給されます。
対象となるのは、基準日（2024年12月13日）において神戸市の住民基本台帳に記録されている方で、世帯全員の2024年度分の住民税均等割が非課税である世帯です。ただし、租税条約に基づく免除の適用によって住民税均等割が課されていないものを含む世帯は対象外となります。
こども加算給付
住民税非課税世帯の中でも、18歳以下のお子さんがいるご家庭にはさらに手厚い支援があります。基準日において給付対象世帯の世帯主と同一世帯となっている18歳以下の児童（2006年4月2日生まれ以降）に対して、追加の給付が行われるんです。
これは子育て世帯の経済負担軽減を目的としたもので、お子さんの人数分の支援が受けられるという仕組みになっています。
定額減税に伴う不足額給付金
2025年度に実施されている定額減税制度において、減税しきれない分がある場合には不足額給付金として現金で支給される制度もあります。これは子育て世帯に限らず対象となりますが、扶養するお子さんがいる世帯では給付額が大きくなる可能性があります。
対象と思われるのに申請書類が届かない場合は、令和7年9月8日以降に神戸市給付金コールセンター（078-771-7201）へ連絡することで確認できます。
児童手当制度について
子ども給付金と併せて覚えておきたいのが、児童手当制度です。これは国の制度で、神戸市でも実施されています。
児童手当の対象者と支給額
児童手当は、0歳から高校生年代（18歳到達後の最初の3月31日）までの日本国内に住民登録をしている児童を養育している方が対象です。海外留学中のお子さんも対象に含まれるんですよ♪
支給額は児童の年齢や世帯の所得状況によって異なりますが、定期的な支援として家計の助けになる制度です。原則として、認定請求をした翌月から支給が開始されるので、お子さんが生まれたり転入したりした際には早めの手続きが大切ですね。
児童扶養手当との違い
ひとり親世帯の場合は、児童扶養手当という別の制度もあります。こちらは2025年4月からの手当額が、1人目のお子さんで全部支給額が46,690円となっています。所得に応じて一部支給額が決定される仕組みです。
申請方法と必要な手続き
各種給付金の申請方法についてご説明しますね。制度によって手続きが異なるので、しっかりチェックしましょう！
住民税非課税世帯給付金の申請
住民税非課税世帯への給付金については、対象世帯には神戸市から申請書類が郵送されます。書類が届いたら必要事項を記入して返送するだけで手続き完了です。
ただし、対象になると思うのに書類が届かない場合や、申請について不明な点がある場合は、神戸市給付金コールセンター（078-771-7201）に問い合わせることをおすすめします。市役所や区役所に直接連絡しても、コールセンターを案内されることが多いので、最初からコールセンターに連絡する方がスムーズですよ。
児童手当の申請手続き
児童手当については、お子さんが生まれたときや他の市区町村から転入したとき、公務員でなくなったときなどに、住所地の市区町村へ「認定請求書」を提出する必要があります。
神戸市では、内閣府のマイナポータル（ぴったりサービス）を利用した電子申請も可能です。マイナンバーカードをお持ちの方は、以下の手続きがオンラインでできます：
- 児童手当の受給資格及び児童手当の額についての認定請求
- 児童手当の額の改定の請求及び届出
- 児童手当現況届
- 受給者の氏名変更・住所変更等の届出
電子申請を利用する場合は、マイナポータルにログインし、ぴったりサービスで兵庫県神戸市を選択、「児童手当」で検索すれば手続きを見つけることができます。
給付金を受け取るための注意点
給付金の申請や受給にあたって、気をつけておきたいポイントをお伝えしますね。
申請期限の確認
各種給付金には申請期限が設定されています。例えば、令和6年度住民税非課税世帯への給付金は、2025年5月27日消印有効で申請受付が終了しました。このように期限を過ぎてしまうと受給できなくなってしまうので、書類が届いたら早めに手続きすることが大切です。
重複受給の防止
同じ給付金を他の自治体で受給している場合は、神戸市では受給できません。転居などで住所が変わった場合は、どちらの自治体で受給するのか確認しておきましょう。
所得制限の確認
一部の給付金では所得制限が設けられています。世帯の中に住民税課税となる所得があるのに未申告の方がいる場合も対象外になることがあるので、家族全員の申告状況を確認しておくと安心ですね。
今後の子ども給付金の動向
2025年現在、政府では「国民一律2万円、子ども1人あたり4万円給付金」についても検討が進められています。これは与党が2025年中の実施を希望している一方で、野党からは減税など他の施策を求める声もあり、水面下での協議が続いている状況です。
このような新しい給付金制度が実施される場合、神戸市からも詳細な案内が出されると予想されます。お子さんがいるご家庭にとって大きな支援になる可能性があるので、今後の動向にも注目していきたいですね？
子育て世帯への総合的な支援
神戸市では給付金以外にも、子育て世帯を支援するさまざまな制度があります。
妊娠期からの支援
妊娠中の方には「妊娠寄り添い支援給付金」として、面談を受けた方に給付金が支給される制度もあります。基本的には住民票がある神戸市で面談を実施しますが、里帰り先で面談を受けた場合でも神戸市から給付を受けることができるので、安心して利用できますね。
ひとり親家庭への支援
ひとり親家庭の方には、職業訓練を受ける際の「高等職業訓練促進給付金事業」なども用意されています。スキルアップを通じて安定した就職を目指せる支援制度で、子育てと仕事の両立をサポートしてくれます。
申請でわからないことがあったら
各種給付金について疑問や不安がある場合は、一人で悩まずに相談することをおすすめします。神戸市では各制度に応じた相談窓口が設けられているので、気軽に問い合わせてみてくださいね。
神戸市給付金コールセンター（078-771-7201）では、住民税非課税世帯給付金や定額減税関連の給付金について相談できます。児童手当については、お住まいの区の区役所でも手続きや相談が可能です。
子育てにはお金がかかるものですが、利用できる制度をしっかり活用することで、少しでも経済的な負担を軽くできればと思います。わたし自身も3人の子どもを育てる中で、これらの制度にどれだけ助けられたことか…！ みなさんもぜひ、遠慮せずに制度を活用してくださいね。
小さな一歩が未来を変える – わたしの座右の銘
子ども給付金の申請も、まさに家族の未来への小さな一歩。手続きは少し面倒に感じるかもしれませんが、お子さんの成長を支える大切な支援です。一つひとつの制度を上手に活用して、安心して子育てができる環境を整えていきましょう♪ みなさんの子育てライフが、より豊かで幸せなものになりますように。
