みなさん、こんにちは！『ローカログ』川崎エリア担当ライターのケンちゃんです。最近、ボクの周りでも「住民税非課税って実際どういう基準なの？」という質問をよくもらうんですよね。特に川崎市にお住まいの方で、自分が対象になるかどうか気になっている方も多いはず。今回は、この川崎市の住民税非課税について、ガンガン詳しく解説していきます♪
住民税非課税ってそもそも何？基本の「き」から理解しよう
住民税って聞くと難しそうに感じますが、実はシンプルなんです。川崎市では市民税と県民税を合わせて「住民税」と呼んでいて、これには均等割と所得割という2つの種類があります。
均等割は所得の多い少ないに関係なく、みんなが同じ金額を負担するもの。一方で所得割は、その名前の通り所得に応じて負担する仕組みです。つまり稼ぎが多い人ほど多く払うということですね。
住民税非課税というのは、この2つの税金がどちらもかからない状況のことを指します。川崎市では前年の所得や家族構成、特定の条件によって、住民税を払わなくて良い場合があるんです。
川崎市で住民税が非課税になる具体的な条件をチェック！
生活保護を受けている場合
まず最初に、生活保護法の規定によって生活扶助を受けている方は、均等割・所得割・森林環境税のすべてが非課税になります。これは川崎市の決まりで、該当する方は安心してくださいね。
特定の条件に当てはまる方（所得135万円以下）
前年中の合計所得金額が135万円以下で、次のいずれかに当てはまる方も非課税対象です。みなさんもチェックしてみてください。
- 障害者の方
- 未成年者
- 寡婦の方
- ひとり親の方
所得金額による非課税の基準
家族構成によって非課税になる所得の基準が変わります。これが一番複雑な部分なんですが、分かりやすく説明しますね！
扶養家族がいない場合
同一生計配偶者や扶養親族がいない方は、前年中の合計所得金額が45万円以下（35万円＋10万円）であれば非課税となります。給与収入で換算すると、だいたい100万円以下の方が該当します。
扶養家族がいる場合
同一生計配偶者や扶養親族がいる方の場合は、計算式が少し複雑になります。「35万円×（同一生計配偶者などの数＋1）＋21万円＋10万円」という計算で求められます。
例えば配偶者が1人いる場合なら、35万円×2人＋21万円＋10万円で合計101万円以下が非課税の基準になります。
所得割だけが非課税になるケースもある
実は住民税には、均等割と所得割の両方が非課税になる場合と、所得割だけが非課税になる場合があるんです。これって意外と知られていないポイントですよね？
所得割だけが非課税になる条件は、前年中の総所得金額等が以下の金額以下の方です。
- 扶養家族なし：45万円以下（35万円＋10万円）
- 扶養家族あり：35万円×（同一生計配偶者などの数＋1）＋32万円＋10万円
均等割の非課税基準と微妙に違うので、ここはしっかりチェックしておきたいところです。
川崎市の住民税非課税世帯への給付金情報
住民税非課税世帯の方には、物価高騰対策として給付金が支給されることがあります。川崎市では過去に住民税非課税世帯に対して3万円の給付金が支給されました。
また、新たに住民税均等割非課税または住民税均等割のみ課税となった世帯には、10万円の給付金が支給されたこともあります。これらの給付金は非課税扱いになるので、受け取っても税金がかかる心配はありません。
給付金の対象になる世帯の条件
給付金の対象となるのは、基準日時点で川崎市に住民登録があり、世帯全員の住民税均等割が非課税または住民税均等割のみ課税に該当する世帯です。
ただし注意点があります！住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯（例えば親元を離れて暮らしている学生さんなど）は、給付の対象にならないんです。
パート収入の方必見！住民税非課税の年収ライン
パートで働いている方からよく「年収いくらまでなら住民税がかからないの？」と聞かれます。川崎市では、パート収入が100万円以下であれば住民税・森林環境税はかからないのが基本ルールです。
ちなみに所得税については103万円以下であればかかりません。この103万円の壁と100万円の壁、混同しやすいので注意が必要ですね。
住民税非課税かどうかを確認する方法
自分が住民税非課税世帯に該当するかどうか分からない場合は、いくつか確認方法があります。まずは川崎市役所の市民税担当窓口に直接問い合わせるのが確実です。
また、川崎市では住民税額シミュレーションサービスも提供しています。これを使えば、ざっくりとした税額の試算ができるので便利ですよ♪
必要な書類
窓口で確認する場合は、以下の書類があるとスムーズです。
- 身分証明書
- 前年の源泉徴収票（給与所得者の場合）
- 確定申告書の控え（自営業の方など）
- 各種控除証明書
令和8年度からの税制改正にも注目
川崎市では令和8年度から実施される税制改正についても発表されています。扶養親族が0人の場合、個人住民税・森林環境税が非課税となる方は、原則として前年の合計所得金額が45万円以下の方となるなど、細かな変更があります。
税制は時々変更されるので、最新の情報をチェックすることが大切ですね。川崎市の公式サイトでは随時更新されているので、定期的に確認することをオススメします。
住民税非課税のメリットを知っておこう
住民税が非課税になると、単純に税金を払わなくて良いだけでなく、さまざまなメリットがあります。
医療費の軽減
住民税非課税世帯の方は、高額療養費制度の自己負担限度額が一般の方よりも低く設定されています。医療費の負担が軽くなるのは助かりますよね。
介護保険料の軽減
65歳以上の方の介護保険料も、住民税非課税の場合は軽減措置が適用されます。老後の負担を考えると、これも重要なポイントです。
各種給付金の対象
物価高騰対策給付金など、国や自治体が実施する給付金の多くは住民税非課税世帯を対象としています。経済的支援を受けやすくなるのも大きなメリットです。
注意したい落とし穴とポイント
住民税非課税について理解を深めたところで、注意したいポイントもお伝えしておきますね。
年の途中で収入が変わった場合
住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、年の途中で収入が大きく変わっても、その年の住民税には影響しません。翌年度の住民税から反映されることになります。
各種控除の活用
医療費控除や寄付金控除など、各種控除を適切に活用することで所得を下げることができます。結果的に住民税非課税の対象になる可能性もあるので、控除については詳しく調べておくと良いでしょう。
配偶者の収入との関係
世帯全体で住民税非課税かどうかが判定されるため、配偶者の収入も重要な要素になります。夫婦それぞれの収入を把握して、世帯全体での税務計画を立てることが大切です。
川崎市役所での手続きと相談窓口
住民税について分からないことがあれば、川崎市役所の市税事務所で相談できます。川崎区、幸区、中原区は川崎市税事務所、高津区、宮前区、多摩区、麻生区は高津市税事務所が担当しています。
電話での問い合わせも可能ですし、直接窓口に行って相談することもできます。ボクも以前、分からないことがあって直接相談に行ったことがありますが、職員の方がとても親切に教えてくれましたよ。
まとめ：川崎市の住民税非課税を正しく理解しよう
川崎市における住民税非課税の条件や仕組みについて、詳しく解説してきました。所得金額や家族構成によって非課税の基準が変わること、給付金の対象になる可能性があることなど、知っておくと役立つ情報がたくさんありましたね。
税制は複雑で分かりにくい部分もありますが、自分の状況を正確に把握することで、適切な税務処理ができるようになります。不明な点があれば、遠慮なく川崎市役所に相談してみてください。
みなさんも税金の知識をしっかり身につけて、安心して川崎市での生活を楽しんでくださいね！ボクも引き続き、地域の皆さんに役立つ情報をガンガン発信していきますよ♪
「継続は力なり」- 住岡夜晃
今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。税金の話って難しく感じるかもしれませんが、一つひとつ理解していけば必ず分かるようになります。ボクたちも一緒に学んで、より良い川崎ライフを送りましょう！
