みなさん、こんにちは！『ローカログ』札幌エリア担当ライター・タクミです✨ 札幌も本格的な寒さが近づいてきて、暖房費の心配をしている方も多いのではないでしょうか？そんなタイミングで今回お届けするのが、札幌市の光熱費補助金に関する情報です！
積雪寒冷地である札幌では、冬場の光熱費が家計を圧迫する大きな要因となっています。僕自身も毎年この時期になると暖房費の請求書を見てドキドキしてしまいます😅 でも朗報なんです！札幌市では光熱費削減につながる様々な補助金制度が用意されているんですよ。
特に注目したいのが、最大45万円もの補助を受けられる「エネルギー源転換補助金制度」です！今回は札幌市民のみなさんが知っておくべき光熱費補助金制度について、詳しくご紹介していきます。
札幌市のエネルギー源転換補助金制度とは？
札幌市が実施している「エネルギー源転換補助金制度」は、灯油暖房や灯油給湯ボイラーから、電気やガスを熱源とする省エネ機器への切り替えを支援する制度です。この制度の狙いは、温室効果ガスの排出量削減と同時に、市民の光熱費負担を軽減することにあります。
札幌のような積雪寒冷地では、住宅での暖房や給湯による温室効果ガス排出量が特に多い傾向があります。そのため市では、環境負荷の軽減と家計への配慮を両立させる取り組みとして、この補助金制度を設けているんです。
申請期間は2025年1月31日までとなっていますが、予算が尽き次第終了してしまう先着順の制度なので、検討されている方は早めの申請をおすすめします。僕の友人も「もう少し考えてから…」と悩んでいるうちに締め切りになってしまい、後悔していました💦
補助対象となる省エネ機器
エネルギー源転換補助金制度では、以下のような省エネ機器が補助対象となります。
- 寒冷地向けエアコン
- エコキュート（電気給湯器）
- エコジョーズ（ガス給湯器）
- ヒートポンプ式暖房機器
- その他の高効率省エネ機器
これらの機器への転換により、従来の灯油機器と比較してCO2排出量を削減し、長期的には光熱費の節約効果も期待できます。特に寒冷地向けエアコンは、札幌の厳しい冬でも安定した暖房性能を発揮するため、多くの市民が注目している機器です。
補助金額と算出方法
補助金額は機器の導入費用の半額を上限として、最大45万円までの支援を受けることができます。この金額は北海道内の自治体補助金としては非常に手厚い内容となっており、初期投資の負担を大きく軽減してくれます。
実際の補助金額は、機器本体価格や工事費用を含めた総額の半分、もしくは45万円のうち低い方の金額が適用されます。例えば、総工事費が60万円の場合は30万円、総工事費が100万円の場合は45万円が上限となります。
申請に必要な条件と要件
札幌市光熱費補助金の申請には、いくつかの要件をクリアする必要があります。まず基本的な条件として、札幌市民である必要があり、札幌市税を滞納していないことが求められます。
また、申請者が自ら居住する札幌市内の住宅に、対象機器を自ら購入して設置することが条件となっています。賃貸住宅の場合は、大家さんとの調整が必要になる場合もあるので注意が必要ですね。
申請時の重要なポイント
申請時に特に注意したいのが、機器の設置や工事契約のタイミングです。補助金の交付決定通知を受けてから工事や契約を行う必要があります。先に工事を始めてしまうと補助対象外となってしまう可能性があるので、この順序は必ず守りましょう。
さらに、札幌市では毎年モニター調査を実施しており、補助金受給者にはその調査への回答協力が義務付けられています。これは制度の効果検証や今後の改善に活用されるもので、市民の声を政策に反映させる大切な取り組みでもあります。
その他の札幌市光熱費関連補助制度
エネルギー源転換補助金以外にも、札幌市では光熱費軽減につながる様々な補助制度を実施しています。これらを組み合わせることで、さらに効果的な光熱費削減が可能になります。
再エネ省エネ機器導入補助金制度
太陽光発電やエネファーム（家庭用燃料電池）の導入に対しても、札幌市では補助金を提供しています。エネファームの場合は8万円の定額補助があり、太陽光発電についても設備容量に応じた補助を受けることができます。
これらの機器を導入することで、光熱費の大幅削減だけでなく、災害時の非常用電源としても活用できるため、最近特に注目が集まっています。僕の近所でも太陽光発電を設置したお宅が増えてきていて、「停電の時も安心だった」という声をよく聞きます。
札幌版次世代住宅補助制度
新築やリフォームを検討している方には、札幌版次世代住宅補助制度もおすすめです。この制度では、高い省エネ性能を持つ住宅の建築に対して、40万円から160万円の補助を受けることができます。
札幌版次世代住宅基準をクリアした住宅は、年間の暖房費を大幅に削減できるため、長期的な光熱費節約効果は非常に大きいものとなります。初期投資は必要ですが、10年から15年程度で費用回収も可能とされています。
申請方法と手続きの流れ
札幌市光熱費補助金の申請は、基本的に郵送で行います。申請書類の送付先は「〒065-0012 札幌北十二条郵便局留め『エネルギー源転換補助金受付係』」となっています。
申請に必要な書類には、住民票、機器の見積書、工事費用の明細書、設置前後の写真などがあります。書類に不備があると審査が遅れる場合もあるので、事前にしっかりと準備しておくことが大切です。
問い合わせ先と受付時間
制度に関する質問や相談は、エネルギー源転換補助金受付係（電話番号：011-700-0699）で受け付けています。受付時間は平日の午前10時から午後5時30分までで、土日祝日と年末年始は休みとなっています。
申請前に不明な点があれば、遠慮なく電話で確認することをおすすめします。担当者の方々は親切に対応してくれるので、僕も以前問い合わせをした際は丁寧に教えていただきました♪
光熱費削減の実際の効果
札幌市が実施したアンケート調査によると、省エネ機器を導入した市民の多くが「光熱費が安くなった」と回答しています。特にZEH（ゼロ・エネルギー住宅）を建てた方の実績データでは、12件のうち9件（75%）が実際にZEH基準を達成していました。
具体的な数値として、従来の住宅では年間約39万円かかっていた光熱費が、省エネ住宅では約21万円まで削減できるという試算もあります。さらに太陽光発電による売電収入を考慮すると、光熱費はさらにゼロに近づくことも可能です。
初期投資と回収期間
気になる初期投資については、高断熱化で約146万円、省エネ設備で約143万円、太陽光発電で約176万円と、合計約465万円の費用増が見込まれています。確かに大きな金額ですが、札幌市の試算では約17年間で費用回収が可能とされています。
また、あとからリフォームで省エネ化するよりも、新築時に最初から高断熱・省エネ仕様にする方が、コスト的にもかなりお得になります。これから家を建てる予定がある方は、ぜひ検討してみてください！
北海道のLPガス利用者向け支援
札幌市民でLPガスを利用している方には、北海道が実施している「LPガス利用者緊急支援事業」も併用できる場合があります。この制度では、LPガス利用料金から最大2,000円（税別）の値引きを受けることができます。
対象期間は令和7年9月から11月の検針分となっており、期間中の合計で最大2,000円の支援を受けることができます。札幌市の補助金制度と合わせて活用することで、より効果的な光熱費削減が可能になります。
まとめと今後の展望
札幌市光熱費補助金制度は、市民の家計負担軽減と環境保護を両立させる優れた制度です。特にエネルギー源転換補助金では最大45万円という手厚い支援を受けることができ、長期的な光熱費削減効果も期待できます。
申請は先着順となっているため、検討されている方は早めの行動をおすすめします。僕も実際に友人からこの制度を利用した体験談を聞きましたが、「申請手続きは思っていたより簡単で、光熱費も本当に安くなった」と満足していました😊
これからの季節、暖房費の心配をすることなく、快適な札幌の冬を過ごせるよう、ぜひ these制度の活用を検討してみてください。みなさんの暮らしが少しでも豊かになれば嬉しいです！
「行動を起こさなければ、何も変わらない。」 – マハトマ・ガンディー
僕の座右の銘でもある「行動あるのみ」という言葉を胸に、みなさんも一歩踏み出してみませんか？札幌の冬をより快適に、そしてお財布にも優しく過ごしていきましょう♪
