こんにちは！『ローカログ』名古屋エリア担当ライターのみーちゃんです✨ 今日はお盆明けで少し涼しくなってきた名古屋で、皆さんにぜひ知っていただきたい住民税の非課税について詳しくお話しさせていただきますね♪
パート勤務をしている私も毎年この時期になると、住民税の通知書を見て「あれ、これってどういう基準で決まるんだろう？」なんて思うことがあります。特に名古屋市にお住まいの皆さんの中には、住民税が非課税になる条件について詳しく知りたい方も多いのではないでしょうか？
実は住民税の非課税制度って、知っているだけで家計にとってもとても大きなメリットがあるんです。今回は、そんな疑問をスッキリ解決できるよう、わかりやすくまとめてみました！
名古屋市の住民税非課税制度って何？
名古屋市の住民税は、正式には「市民税・県民税・森林環境税」と呼ばれているんです。これは私たちが住んでいる名古屋市と愛知県、そして国に納める地方税なんですよ。でも、すべての方に課税されるわけではありません。
一定の条件を満たす方は、住民税が非課税になる制度があります。これが住民税非課税制度と呼ばれているものです。
住民税には「所得割」と「均等割」という2つの部分があります。所得割は前年の所得に応じて計算される税額で、均等割はすべての納税者が等しく負担する定額の税金です。令和6年度からは「森林環境税」も加わりました。
住民税が非課税になる人の条件
名古屋市で住民税が非課税になる方の条件は、いくつかのパターンに分かれています。まず基本的な考え方として、1月1日現在で名古屋市に住んでいる方が対象となります。
完全に非課税となる方
所得割・均等割・森林環境税のすべてが課税されない方の条件をご紹介しますね。まず、生活保護法の規定により生活扶助を受けている方は完全に非課税となります。
また、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の方も非課税です。これって意外と知られていない制度なんですよね！私の周りでも「知らなかった」という声をよく聞きます。
さらに重要なのが所得による非課税の基準です。扶養親族がいない場合は前年の合計所得金額が45万円以下、扶養親族がいる場合は35万円×（本人＋扶養親族数）＋31万円以下の方が対象となります。
給与収入で考えるとどのくらい？
パート勤務の方にとって気になるのが、給与収入ではどのくらいまでなら非課税になるかということですよね。令和7年度分までは、給与収入のみの場合は年収100万円以下の方が非課税となります。
ただし、税制改正により令和8年度以降は給与収入110万円以下の方が非課税となる予定です。これは嬉しい改正ですね♪
所得割のみ非課税となるケース
均等割は課税されるけれど、所得割は課税されない方もいらっしゃいます。これは「所得割非課税」と呼ばれています。
扶養親族がいない場合は前年の合計所得金額が45万円以下、扶養親族がいる場合は35万円×（本人＋扶養親族数）＋42万円以下の方が該当します。給与収入のみの場合、扶養親族がいない方は年収100万円以下が目安となります。
非課税世帯になるメリット
住民税非課税世帯になると、税金が安くなるだけでなく、様々な制度の恩恵を受けることができるんです。これが実はとても大きなメリットなんですよ！
給付金の対象となることが多い
最近では、住民税非課税世帯を対象とした給付金が数多く実施されています。2025年も住民税非課税世帯に対して3万円の給付金が支給される予定です。さらに、対象世帯の子ども1人あたり2万円の加算もあります。
保険料や医療費の軽減
国民健康保険料の軽減や、高額療養費制度での自己負担限度額の軽減など、医療費関連でも優遇措置があります。介護保険料についても軽減措置の対象となることが多いです。
その他の制度利用でのメリット
- 住民票や印鑑証明書などの各種証明書発行手数料の減免
- 市営住宅の家賃軽減
- 子どもの就学援助制度の対象
- 各種検診料の無料化
注意すべきポイント
住民税非課税制度を利用する際に、いくつか注意すべきポイントがあります。まず、判定基準となるのは1月1日現在の住所地です。年の途中で名古屋市に転入された方も、1月1日時点で名古屋市に住民票があれば名古屋市で課税されます。
また、所得の計算は前年の1月1日から12月31日までの1年間で行われます。つまり、令和7年度の住民税は令和6年中の所得で判定されるということです。
収入と所得の違いに注意
よく混同されがちなのが「収入」と「所得」の違いです。給与収入から給与所得控除を差し引いた金額が給与所得となります。例えば、給与収入100万円の場合、給与所得控除55万円を差し引いて給与所得は45万円となります。
パート勤務の場合、この点を理解しておくと自分が非課税の対象になるかどうかがわかりやすくなりますよ♪
申告の必要性について
住民税非課税の判定を受けるために、特別な申告が必要なのでしょうか？基本的に、給与所得者の方は勤務先から「給与支払報告書」が名古屋市に提出されるため、特別な手続きは不要です。
ただし、年金受給者や自営業者の方は、所得税の確定申告または住民税の申告が必要な場合があります。申告をしないと、非課税の判定ができないこともあるので注意が必要です。
申告が必要なケース
- 給与以外に収入がある場合
- 医療費控除や寄附金控除を受けたい場合
- 年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合
- 公的年金等の収入がある場合（一定額以下を除く）
税制改正の影響
令和8年度以降、住民税非課税の基準が変更される予定です。これは定額減税の実施と関連した税制改正です。現在は前年中の合計所得金額が45万円以下（給与収入100万円以下）の方が非課税でしたが、令和8年度以降は給与収入110万円以下の方が非課税となる予定です。
この改正により、より多くの方が住民税非課税の恩恵を受けられるようになります。特にパート勤務の方にとっては嬉しい改正といえるでしょう。
まとめ：上手に活用して家計をサポート
名古屋市の住民税非課税制度は、単に税金が安くなるだけでなく、様々な制度の恩恵を受けられる大切な仕組みです。特に子育て世帯や高齢者世帯にとっては、家計を大きくサポートしてくれる制度といえます。
パート勤務をしながら家計をやりくりしている私としても、これらの制度を正しく理解して上手に活用することの大切さを実感しています。皆さんもぜひ、ご自身の状況に当てはめて確認してみてくださいね！
もし詳しい相談が必要な場合は、お住まいの区を担当する市税事務所市民税課に相談されることをおすすめします。親切に対応してくださいますよ✨
「小さな一歩が大きな未来につながる」
今日お話しした住民税非課税制度も、まさに私たちの暮らしをサポートする小さな一歩かもしれません。正しい知識を持って、賢く制度を活用していきましょうね。明日からも名古屋での暮らしが、もっと豊かで安心できるものになりますように🌸
