こんにちは！『ローカログ』大阪エリア担当ライターのまさみです♪ パート勤務をしながら、毎日家計のやりくりに奮闘している中で、気になるのが住民税のことですよね。特に「住民税非課税」という言葉をよく耳にするけれど、具体的にどんな条件なのかイマイチ分からないという方も多いのではないでしょうか。
今日は、大阪市で住民税非課税になる条件について、分かりやすくお伝えしていきますね！みなさんの暮らしに少しでもお役に立てればと思います。
住民税非課税って何のこと？
まず最初に、住民税非課税について基本的なことから確認していきましょう。住民税は「均等割」と「所得割」という2つの部分から成り立っているんです。
住民税非課税とは、この均等割と所得割の両方がかからない状態のことを指します。つまり、住民税を全く払わなくて済むということなんですね！
均等割は所得の大小に関係なく一定額がかかるもので、所得割は所得の額に応じて計算される部分です。この2つがどちらもゼロになるというのは、家計にとってはとても助かることですよね？
大阪市で住民税非課税になる3つの条件
では、実際に大阪市で住民税非課税になるにはどんな条件があるのか見ていきましょう。大きく分けて3つのパターンがあります。
1. 生活保護の生活扶助を受けている場合
生活保護法の規定による生活扶助を受けている方は、住民税が非課税になります。ただし注意が必要なのは、医療扶助や教育扶助など、生活扶助以外の扶助だけを受けている場合は対象にならないということです。
生活保護を受給されている方でも、どの種類の扶助なのかによって変わってくるので、気になる方は区役所で確認してみてくださいね。
2. 特定の条件に当てはまる場合
障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の方も住民税非課税になります。給与所得者の場合は、年収約204万円以下が目安となります。
子育てをしながら働いている方にとって、この条件は重要なポイントになりそうですね。わたしも子育て中なので、この制度の存在はとてもありがたいと感じます。
3. 所得金額による判定
前年の合計所得金額が一定の基準以下の場合も、住民税非課税となります。この基準は家族構成によって変わってくるんです。
扶養家族がいる場合の計算方法
同一生計配偶者または扶養親族がいる場合は、次の式で計算します：35万円 × （本人 + 同一生計配偶者 + 扶養親族）の人数 + 21万円 + 10万円
例えば、4人家族（夫婦と子ども2人）の場合、35万円 × 4人 + 21万円 + 10万円 = 171万円以下であれば住民税非課税になります。
単身の場合
同一生計配偶者および扶養親族がいない場合は、35万円 + 10万円 = 45万円以下が基準となります。給与所得者の場合は、年収100万円以下が目安です。
住民税非課税世帯への支援制度
大阪市では、住民税非課税世帯の方々に対してさまざまな支援制度が用意されています♪ 最近では物価高騰の影響を受けて、特別な給付金も支給されているんですよ。
物価高騰対策給付金について
2024年度には、住民税非課税世帯に対して1世帯あたり3万円の給付金が支給されました。さらに、18歳以下のお子さんがいる世帯には、子ども1人あたり2万円が加算されていたんです！
子育て世帯にとっては本当にありがたい支援制度ですよね。わたしも中学生と小学生の息子がいるので、こういった制度の存在は心強く感じます。
申請方法と手続きの流れ
給付金の申請方法は、基本的に市から送付される確認書に必要事項を記入して返送するだけととてもシンプルです。大阪市が対象者を抽出して、自動的に確認書を送付してくれるシステムになっています。
ただし、一部の世帯については別途申請が必要になる場合もあるので、詳しくは大阪市のホームページで確認するか、コールセンターに問い合わせてみてくださいね。
住民税の申告について知っておきたいこと
住民税非課税の判定を受けるためには、きちんと税務申告をすることが大切です。大阪市では、オンラインでの申告も可能になっているので、忙しい方でも手続きしやすくなっています。
申告が必要な場合
以下のような場合は、市民税・府民税の申告が必要になります：
- 給与所得以外の所得がある方
- 医療費控除などの控除を受けたい方
- 収入がない方でも各種証明書が必要な場合
申告をしておくことで、住民税非課税の認定を正しく受けることができますし、各種サービスの利用時にも必要な証明書を発行してもらえます。
オンライン申告のメリット
大阪市行政オンラインシステムを利用すれば、自宅にいながら申告手続きができるんです♪ 子育て中のお母さんにとって、わざわざ区役所まで行かなくて済むのは本当に助かりますよね？
注意しておきたいポイント
住民税非課税の制度を利用する際に、いくつか注意しておきたいことがあります。
扶養関係の確認
住民税非課税の判定では、16歳未満の年少扶養親族も含めて計算されます。これは通常の所得税の計算とは異なる点なので、気をつけておいてくださいね。
また、他の家族の扶養に入っている場合は、その影響も考慮する必要があります。家族全体での税務上の取り扱いを整理しておくことが大切です。
詐欺への注意喚起
給付金の支給が行われる際には、残念ながら詐欺被害も発生することがあります。大阪市などの行政機関が、ATMの操作を求めたり、手数料の振込を要求したりすることは絶対にありません！
不審な電話やメールが来た場合は、すぐに応じずに、まず市の担当窓口に確認することをおすすめします。みなさんの大切な財産を守るためにも、十分注意してくださいね。
まとめ：住民税非課税制度を上手に活用しよう
大阪市で住民税非課税になる条件について詳しく見てきました。所得の基準や家族構成によって判定が変わってくるので、ご自分の状況に当てはまるかどうか一度確認してみることをおすすめします。
また、住民税非課税世帯への支援制度も充実しているので、対象となる方はぜひ活用してくださいね♪ 申告手続きも以前より簡単になっているので、必要に応じて利用してみてください。
税金のことって難しそうに感じがちですが、一つひとつ理解していけば意外と身近な制度なんですよ。わたしたちの暮らしをサポートしてくれる大切な仕組みなので、上手に活用していきましょう！
「小さなことからコツコツと」
– わたしの座右の銘
今日お伝えした情報が、みなさんの家計管理や生活設計のお役に立てれば幸いです。税金のことも小さなことからコツコツと理解を深めていけば、きっと家計にプラスになることがたくさん見つかりますよ😊
