こんにちは！『ローカログ』横浜エリア担当ライターのまっちです。みなさん、横浜市で生活保護について調べていらっしゃる方はいませんか？
人生、山あり谷ありで思わぬタイミングで困った状況に陥ってしまうこと、誰にでもありますよね。そんなとき、国が用意してくれているセーフティネットが生活保護制度です。
わたしも子育て世代として、いざというときの制度は知っておきたいもの。今回は横浜市の生活保護について、申請方法から受給条件、気になる支給額まで、みなさんにわかりやすくお伝えしていきますね。
横浜市で生活保護の申請ってどこでするの？
横浜市で生活保護を申請する場合は、お住まいの区の区役所にある生活支援課が窓口になります。横浜は18の区がありますが、どちらの区にお住まいでも区役所で手続きができるんですよ。
まずは電話で相談することから始められます。「いきなり区役所に行くのはちょっと勇気がいるな」という方も、お電話なら気軽にお話しできますよね♪
受付時間は月曜日から金曜日の午前8時45分から午後5時までです。祝日や年末年始（12月29日から1月3日）はお休みになるので注意してくださいね。
気になる生活保護の支給額はどのくらい？
みなさんが一番気になるのは、実際にいくらもらえるのかという点ではないでしょうか。横浜市の生活保護費は級地区分で「1級地-1」という一番高い区分に該当するんです！
世帯人数別の受給額をチェック
| 世帯人数 | 支給額（月額） |
|---|---|
| 1人世帯 | 130,010円 |
| 2人世帯 | 187,490円 |
| 3人世帯 | 236,934円 |
| 4人世帯 | 278,990円 |
| 5人世帯 | 316,010円 |
この金額は「最低生活費」から「現在の収入」を差し引いた額が実際の支給額となります。つまり、少しでも収入がある場合は、その分を引いた金額が支給されるということですね。
家賃はどうなるの？
生活費とは別に、家賃も支給されます。横浜市では単身者の場合、月額52,000円が家賃の上限として定められています。医療費は全額支給されるので、病院代や薬代の心配もいりません。
受給するための条件って何があるの？
横浜市で生活保護を受けるためには、以下の3つの条件をクリアする必要があります。どれも大切な基準なので、ひとつずつ見ていきましょう♪
1. 収入が生活保護費を下回っていること
現在の収入（給料、年金、手当など全ての収入を合計した額）が、上記でお示しした最低生活費を下回っている必要があります。たとえば一人暮らしで月収が10万円の場合、130,010円との差額の30,010円が支給されるということです。
2. 資産や貯蓄を持っていないこと
預貯金や車、不動産などの資産を基本的には所有していないことが条件です。ただし、状況によっては所有が認められるケースもあるので、「どうしても手放せない理由がある」という場合は相談してみてくださいね。
3. 他の制度を活用していること
生活保護は最後のセーフティネットなので、他に利用できる制度がないか確認することも大切です。失業給付や年金、各種手当など、まずは利用できるものがないか調べてみましょう。
実際の受給例をシミュレーションしてみました
理屈だけではわかりにくいので、具体的な例で計算してみますね。これでイメージが湧きやすくなると思います！
ケース1：70代・一人暮らしの場合
横浜市中区在住で月8万円の年金を受給している70代男性の場合、最低生活費130,010円から年金収入8万円を差し引いて、50,010円が生活保護費として支給されます。
年金だけでは生活が厳しい高齢者の方も、不足分を生活保護で補えるということなんですね。医療費も全額支給されるので、病院通いが多い方も安心です。
ケース2：子育て世帯の場合
母子家庭の場合は、お子さんの人数に応じて支給額が変わります。3人世帯（お母さんと子ども2人）なら月額236,934円が基準となり、現在の収入との差額が支給されるんです。
申請から受給までの流れを確認しよう
実際に申請するときの流れも知っておくと安心ですよね。横浜市では以下のような手順で進んでいきます。
- 生活支援課に電話または直接相談
- 必要書類の準備と申請書の提出
- ケースワーカーによる面接
- 資産調査や関係機関への照会
- 審査結果の通知（原則14日以内、遅くとも30日以内）
申請から結果が出るまで2週間から1ヶ月程度かかるのが一般的です。その間、生活に困るようなら緊急時の対応もしてもらえるので、遠慮せずに相談してくださいね。
申請時に気をつけたいポイント
申請するときに知っておいたほうが良いポイントがいくつかあります。事前に準備しておくとスムーズに進みますよ♪
必要な書類を準備しておこう
- 身分証明書（運転免許証や保険証など）
- 印鑑
- 通帳などの資産がわかる書類
- 給料明細や年金証書など収入がわかる書類
- 家賃契約書
すべて揃わなくても申請は可能ですが、あると手続きが早く進むので準備しておくのがおすすめです。
正直に話すことが大切
申請時は収入や資産について正直にお話しすることが大切です。後から発覚すると大変なことになってしまうので、隠し事はせずに包み隠さずお話ししてくださいね。
横浜市の各区の生活支援課連絡先
各区の生活支援課の場所と電話番号もお伝えしておきますね。お住まいの区の窓口に連絡してください。
どちらの区でも基本的な手続きは同じですが、地域の特性を理解したケースワーカーさんが対応してくれるので、気軽に相談してみてください。横浜市は広いので、身近な区役所で相談できるのは心強いですよね。
生活困窮者自立支援制度も活用しよう
生活保護以外にも、生活にお困りの方向けの制度があります。住居確保給付金という制度もあり、家賃の支払いが難しくなった方をサポートしてくれるんです。
失業や収入減少で住む場所を失う恐れがある方には、とても頼りになる制度です。生活保護と併用できる場合もあるので、一緒に相談してみるといいでしょう。
よくある心配事にお答えします
生活保護の申請を考えている方からよく聞かれる心配事について、お答えしていきますね。みなさんが安心して制度を利用できるよう、疑問を解消していきましょう！
「申請を断られるのでは？」という不安
生活保護の申請は国民の権利です。条件を満たしていれば受給できるものなので、必要な状況にある方は遠慮する必要はありません。まずは相談から始めてみてくださいね。
「周りに知られるのでは？」という心配
個人情報はしっかりと守られますし、プライバシーに配慮した対応をしてもらえます。ケースワーカーさんも秘密保持の義務があるので安心してください。
前向きに制度を活用していこう
生活保護は決して恥ずかしいことではありません。人生には予期せぬ出来事が起こるもので、誰にでも必要になる可能性がある制度です。わたしたちが普段納めている税金が、困ったときにしっかりと支えてくれる仕組みなんですね。
横浜市で生活保護を検討している方は、まずはお住まいの区の生活支援課に連絡してみてください。電話での相談から始められるので、気軽にお話しできますよ。専門のケースワーカーさんが親身になって対応してくれます。
制度を理解して適切に活用することで、また新しいスタートを切ることができるはずです。一人で悩まずに、まずは相談してみてくださいね♪
「明けない夜はない」- ヘレン・ケラー
どんなに大変な状況でも、きっと道は開けるもの。制度をうまく活用しながら、みなさんの生活が少しでも楽になることを心から願っています。困ったときは一人で抱え込まずに、周りの支援を受けながら前向きに歩んでいきましょうね！
