こんにちは！『ローカログ』横浜エリア担当ライター のまっちです♪ 8月も終わりが見えてきましたが、みなさん体調はいかがですか？夏の疲れが出やすい時期ですが、特に妊娠中の方や小さなお子さんを抱えているママたちは無理をしないでくださいね。今回は、横浜市にお住まいの方から「横浜市の出産祝い金って結局どれくらいもらえるの？」というご質問をいただいたので、詳しく調べてきました！
横浜市の出産祝い金制度は3つあるんです
横浜市では現在、出産にまつわる経済的支援として3つの制度が用意されています。名前が似ていて混同しがちなので、わたしもしっかり整理してみました✨
妊婦のための支援給付事業（旧出産・子育て応援金）
まず最初にご紹介するのは、「妊婦のための支援給付事業」です。これは以前「出産・子育て応援金」と呼ばれていた制度の名称変更版で、国の制度に基づいて実施されています。
こちらの制度では妊娠中と出産後の2回に分けて、合計10万円が支給されます！具体的には、妊娠届出時に「妊婦のための支援給付（1回目）」として5万円、出産後に「妊婦のための支援給付（2回目）」として新生児1人につき5万円がもらえるんです。
ただし注意点があります。妊娠中の支給については、令和7年4月1日以降に申請した妊婦さんが対象となっているため、それ以前に妊娠届を提出している方は出産後の5万円のみとなります。
出産費用助成金（横浜市独自制度）
次に、横浜市が独自に実施している「出産費用助成金」があります。これは令和6年4月1日以降に出産した方を対象とした、横浜市ならではの嬉しい制度です。
出産したお子さま1人につき最大9万円が支給されます。ただし、ご自身が加入している健康保険組合から出産育児一時金の付加給付が支給される場合は、その金額が差し引かれます。例えば、健康保険組合から2万円の付加給付があれば、9万円から2万円を引いた7万円が支給されることになります。
妊婦健診助成の拡充
3つ目は、妊婦健診にかかる費用の助成拡充です。従来の補助券14枚（8.2万円相当）に加えて、2024年10月から妊婦1人につき現金5万円の助成が始まりました。
こちらは2024年4月1日以降に妊婦健診を1回以上受診した横浜市民の方が対象です。妊娠期間中の経済的負担を軽減してくれる、とてもありがたい制度ですね。
結局、総額はいくらもらえるの？
では、これらの制度を全て活用すると、一体どのくらいの金額になるのでしょうか。わたしなりに計算してみました！
| 制度名 | 支給額 | 備考 |
|---|---|---|
| 妊婦のための支援給付（1回目） | 5万円 | 令和7年4月1日以降の申請者のみ |
| 妊婦のための支援給付（2回目） | 5万円 | 新生児1人につき |
| 出産費用助成金 | 最大9万円 | 健康保険の付加給付により減額の場合あり |
| 妊婦健診助成拡充分 | 5万円 | 妊婦1人につき |
| 合計 | 最大24万円 | 条件を満たす場合 |
なんと、すべての条件を満たせば最大24万円もの支援を受けることができるんです！これは家計にとって本当に心強い金額ですよね♪
申請方法と注意点をチェック
申請のタイミングが重要です
これらの制度を利用するためには、それぞれ申請のタイミングや条件が異なります。特に気をつけたいのは以下のポイントです。
- 妊婦のための支援給付（1回目）は、令和7年4月1日以降の妊娠届出が必要
- 出産費用助成金は、令和6年4月1日以降の出産が対象
- 妊婦健診助成は、2024年4月1日以降に健診を受診していること
また、申請期限についても確認しておきましょう。妊婦のための支援給付（1回目）は出産する日まで、出産費用助成金は出産から1年間、妊婦健診助成は医療機関等で妊娠が確定した日から2年以内となっています。
住民登録の継続が必要
横浜市の制度を利用するためには、横浜市内に住民登録があることが前提となります。妊娠中や出産後に他の自治体に転出してしまうと、制度の対象外となってしまう可能性があるので注意が必要です。
実際にもらった方の声
令和6年6月に出産しました。妊婦健診の費用負担が思っていたより大きくて心配していましたが、横浜市の助成制度のおかげでかなり助かりました。特に出産費用助成金の9万円は予想していなかった金額だったので、本当にありがたかったです。
女性/20代後半/会社員
第二子の妊娠で制度を利用しました。第一子の時にはなかった制度なので、横浜市の子育て支援の充実ぶりを実感しています。申請手続きも思っていたより簡単で、忙しい妊娠中でも負担になりませんでした。
女性/30代前半/パート
申請手続きの流れ
デジタル申請が基本です
横浜市の出産関連助成制度の多くは、オンライン申請が推奨されています。区役所での窓口受付は行っていない制度もあるため、事前に申請方法を確認しておくことが大切です。
申請の際には、以下の書類や情報が必要になることが多いです。
- 母子手帳の写し
- 銀行口座の情報（通帳やキャッシュカードの写し）
- 健康保険証の写し
- 住民票の写し（必要に応じて）
振り込みまでの期間
申請から実際に振り込まれるまでの期間は、制度や申請時期によって異なりますが、概ね1〜2ヶ月程度を見込んでおくと良いでしょう。審査に時間がかかる場合もあるので、余裕を持って申請することをおすすめします。
他の自治体との比較
横浜市の出産祝い金制度は、全国的に見ても充実している方だと思います。特に出産費用助成金の9万円は横浜市独自の制度で、これは大きなメリットですね！
神奈川県内の他の自治体と比較しても、横浜市の支援内容は手厚いと言えるでしょう。ただし、自治体によって制度の内容や金額は大きく異なるため、お住まいの地域の制度をしっかりと確認することが重要です。
制度を活用する際のコツ
情報収集は早めに始めましょう
出産関連の助成制度は、制度の変更や新設が頻繁に行われています。妊娠がわかったら、できるだけ早い段階で最新の情報を収集しておくことをおすすめします。
横浜市の公式ホームページや子育て支援アプリ「パマトコ」を活用すると、最新の情報を効率よく入手できます。また、妊婦健診の際に医療機関や保健師さんからも情報提供してもらえることがあります。
申請漏れを防ぐために
複数の制度があるため、申請を忘れてしまうリスクがあります。妊娠届出時、出産時など、それぞれのタイミングで何の申請ができるかをチェックリストにまとめておくと良いでしょう。
また、配偶者やご家族の方とも情報を共有しておくと、申請漏れを防ぐことができます。特に出産直後は慌ただしくなりがちなので、事前の準備が大切ですね。
今後の制度拡充への期待
横浜市では、子育て世帯への支援をさらに充実させていく方針を示しています。今回ご紹介した制度も、比較的新しく始まったものが多く、今後もより良い制度へと発展していくことが期待されます。
わたし自身、二人の子どもを育てる母として、こうした支援制度の拡充は本当にありがたく感じています。経済的な不安が少しでも軽減されることで、安心して子育てに取り組むことができますからね🌟
笑う門には福来たる
ことわざ
今回調査してみて感じたのは、横浜市の出産祝い金制度は本当に充実しているということです。最大24万円という支援は、子育て世帯にとって大きな助けになりますね。申請の手続きも以前より簡単になっているので、対象となる方はぜひ積極的に活用していただきたいと思います。みなさんの子育てライフが、笑顔あふれる素敵なものになりますように！
