こんにちは！『ローカログ』目黒エリア担当ライターのあきこです♪ 最近、ご近所さんとの立ち話で「うちの家、大丈夫かしら？」なんて話題がよく出るんですよね。特に築年数の古いお家にお住まいの方は、地震のたびにドキドキしちゃうのではないでしょうか？
実は目黒区では、住宅の耐震診断に関する手厚い助成制度があるんです！わたしも調べてみてビックリしたのですが、条件によっては診断費用の大部分を区が負担してくれるんですよ。今日は、そんな目黒区の耐震診断について、みなさんにスッキリとお伝えしていきますね。
目黒区の耐震診断助成制度って何？
目黒区では、安全で安心なまちづくりを目指して、建物の耐震化を積極的に支援しています。特に昭和56年5月31日以前に建てられた建物は、新耐震基準が適用される前の建物なので、大地震に対する備えが不十分な可能性があるんです。
阪神・淡路大震災では、この新耐震基準前の建物に被害が集中したという事実もあります。そう考えると、ちょっと心配になっちゃいますよね？でも大丈夫！目黒区では、そんな不安を解消するために、耐震診断の費用を助成してくれる制度があるんです。
木造住宅の耐震診断助成制度
対象となる建物は？
木造住宅の耐震診断助成制度の対象となるのは、木造2階建て以下の専用住宅、併用住宅、共同住宅、保育所、老人ホームなどです。つまり、一般的な木造の一戸建てやアパートなどが対象になるということですね。
ただし、いくつかの条件があります。まず、平成12年5月31日以前に建築された在来軸組工法の建物であること。そして建築基準法令に適合していること、所有者が住民税や固定資産税を滞納していないことなどが挙げられます。
助成内容がスゴイ！
木造住宅の耐震診断では、診断費用の60％を区が助成してくれます。これって本当にありがたい制度ですよね！診断を受けたいけれど費用が心配という方にとって、とても心強いサポートです。
診断は区に登録された診断士による一般診断が対象となります。専門家がしっかりと診断してくれるので、安心してお任せできますね。
非木造建築物の耐震診断助成制度
木造以外の建物についても、目黒区では助成制度を用意しています。対象となるのは昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の建物です。
助成内容は建物の種類によって異なります。分譲マンションの場合は診断費用の3分の2で上限200万円、一般緊急輸送道路沿道建築物や特定既存耐震不適格建築物は2分の1で上限200万円、その他の非木造建築物は2分の1で上限60万円となっています。
耐震診断の結果、どんなことがわかるの？
耐震診断を受けると、建物の安全性が数値で評価されます。木造住宅の場合、総合評点という形で結果が示されるんです。
評点が0.7未満の場合は「倒壊する可能性が高い」、0.7以上1.0未満は「倒壊する可能性がある」、1.0以上1.5未満は「一応倒壊しない」、1.5以上は「倒壊しない」という判定になります。
目黒区の実績を見ると、診断を受けた1063件のうち、なんと978件が0.7未満という結果だったそうです。これを見ると、耐震診断の重要性がよくわかりますね。
耐震診断から補強工事までの流れ
耐震診断を受けて、もし補強が必要だと判定された場合はどうすればいいのでしょうか？目黒区では、診断だけでなく、その後の設計や工事についても助成制度があるんです。
まず耐震改修設計については、設計費用の60％を助成してくれます。そして実際の耐震改修工事については、工事費用の80％以内で上限150万円まで助成してもらえるんです。これなら安心して改修工事に取り組めそうですね！
申請は事前に忘れずに！
大切なポイントは、すべて事前申請が必要だということです。診断や設計、工事の契約を結ぶ前に、必ず区に申請を出しておかなければなりません。後から申請しても助成を受けられないので、注意が必要ですよ。
義務化されている建築物もあります
実は、一部の建築物については耐震診断が義務付けられているケースもあります。建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づいて、「要緊急安全確認大規模建築物」や「要安全確認計画記載建築物」に該当する建物は、必ず耐震診断を受けなければならないんです。
これらの建物の診断結果は公表されることになっていて、安全性の評価がⅠ、Ⅱ、Ⅲの3段階で示されます。Ⅰは「倒壊する危険性が高い」、Ⅱは「倒壊する危険性がある」、Ⅲは「倒壊する危険性が低い」という意味です。
専門家選びも大切なポイント
耐震診断を受ける際は、きちんとした資格を持った専門家に依頼することが重要です。建築物の耐震改修の促進に関する法律では、特定建築物の耐震診断や補強設計を行える建築士は、国土交通大臣の登録を受けた講習を修了した者と定められています。
単に一級建築士や二級建築士の資格を持っているだけでは不十分なので、依頼する前にしっかりと確認しておきましょうね。
みなさんの体験談
実際に診断を受けてみて、思っていたより手続きが簡単でした。区の担当者の方も親切で、わからないことがあっても丁寧に教えてくれました。診断結果を見て、やっぱり補強が必要だとわかったので、今度は改修工事の助成も利用する予定です。（女性/50代前半/主婦）
築40年の木造住宅に住んでいるので、ずっと気になっていました。助成制度があることを知って、思い切って診断を受けることにしました。費用の大部分を区が負担してくれるので、本当に助かりました。（男性/60代後半/会社員）
申請の手続きはどうすればいい？
耐震診断の助成を受けたい場合は、まず目黒区の建築課に相談してみましょう。必要な書類や手続きについて、詳しく教えてもらえます。
申請に必要な書類は、建物の種類や築年数によって異なりますが、一般的には建築確認通知書や登記事項証明書、住民票などが必要になることが多いです。事前に準備しておくと、手続きがスムーズに進みますよ♪
まとめ：安心して暮らすために
目黒区の耐震診断助成制度について、いかがでしたでしょうか？地震はいつ起こるかわからないからこそ、普段からの備えが大切ですよね。特に築年数の古い建物にお住まいの方は、この機会にぜひ耐震診断を検討してみてください。
助成制度を上手に活用すれば、費用の負担を大幅に軽減できます。わたしたちの大切な家族と財産を守るために、まずは一歩踏み出してみませんか？きっと安心してぽかぽかと暮らせる毎日が待っていますよ！
何か不明な点があれば、遠慮なく区の担当窓口に相談してみてくださいね。みなさんの安全で快適な暮らしを、心から応援しています◎
「備えあれば憂いなし」- 日本のことわざ
今日も新しい発見がありましたね！毎日が発見の連続です。みなさんも素敵な一日をお過ごしください♪
