横浜市の光熱費補助金完全解説！今すぐ申請できる制度は？

2025年8月25日

『ローカログ』横浜エリア担当ライターのまっちです♪ 今年も寒くなってきて、光熱費の請求書を見てため息をついてしまう季節がやってきましたね。電気代もガス代も値上がりが続いて、家計のやりくりに頭を抱えているみなさんも多いのではないでしょうか。

実は横浜市では、物価高騰の影響を受けている市民のために、さまざまな光熱費支援制度が用意されているんです！でも、制度の種類が多くて「どれが自分に当てはまるのかわからない」という声も聞こえてきます。そこで今回は、横浜市の光熱費補助金について、わかりやすくまとめてみました。

横浜市の光熱費支援制度の全体像

横浜市では現在、個人世帯向けと事業所向けの両方で光熱費に関する支援制度が展開されています。特に物価高騰の影響を受けている低所得世帯や、障害福祉施設・高齢者施設などの社会福祉事業所を対象とした支援が充実しているのが特徴です。

これらの制度は、エネルギー価格の急激な上昇により家計や事業運営に大きな負担がかかっている現状を踏まえて実施されているもので、申請期間や支給条件が制度ごとに異なるため、しっかりと確認することが大切です。

個人世帯向けの主要な支援制度

まず個人世帯向けの支援として最も注目すべきなのが「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」です。この制度では、住民税非課税世帯を対象に1世帯当たり7万円が支給されます。対象となるのは、横浜市に住民登録があり、世帯全員の住民税均等割が非課税となっている世帯です。

生活保護を受けている世帯も支給対象となりますが、世帯の中に生活保護を受けていない住民税課税対象者がいる場合や、世帯全員が住民税課税対象者に扶養されている場合は対象外となるので注意が必要ですね。また、住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成されている世帯（例えば一人暮らしの学生さんなど）も支給対象外となります。

定額減税の調整給付金制度

令和6年度から実施されている定額減税において、減税しきれないと見込まれる方には「調整給付金」が支給されています。これは所得税や住民税の減税制度と連動した支援で、減税の恩恵を十分に受けられない低所得世帯への追加支援として位置づけられています。

この制度は複雑に思えるかもしれませんが、基本的には市が自動的に対象者を把握して支給手続きを進めてくれるので、該当する方には通知が届くシステムになっています。

事業所向けの光熱費支援制度

横浜市では個人世帯だけでなく、社会福祉事業所に対する手厚い支援も行っています。特に注目したいのが、障害福祉施設や高齢者施設向けの物価高騰対策支援金制度です。

障害福祉施設等への支援

障害福祉施設については「横浜市障害福祉施設等物価高騰対策支援金」として、光熱費等の負担増加に対する支援が実施されています。対象となるのは横浜市内で指定を受けて障害福祉サービスを提供している事業所で、申請受付は年に複数回実施されています。

令和6年度下半期分の申請は4月28日から6月13日まで受け付けが行われ、申請受付後に審査が済み次第、交付決定通知が送られて約1か月後を目途に支払いが行われる仕組みです。事業継続の支援という側面も持っているため、サービス提供を継続している事業者であることが重要な条件となっています。

障害児支援事業所への特別支援

障害児通所支援事業所や訪問支援事業所に対しては「横浜市障害児支援事業所等物価高騰対策支援金」という専用の制度が設けられています。児童発達支援事業所や放課後等デイサービス、障害児相談支援事業所などが対象となり、5月26日から申請受付が開始されています。

同一の事業所番号で複数の事業を実施している場合は、いずれか一事業のみを対象として申請することになるので、事業者の方は申請前によく確認しておくことが大切です。

高齢者施設等への継続支援

高齢者施設については「横浜市高齢者施設等物価高騰対策支援事業」として、原油価格・物価高騰の影響を受けている施設が各種サービスを安定して行うための支援が実施されています。この制度は横浜市が株式会社エイチ・アイ・エスに委託して運営されており、申請状況の確認もオンラインで行えるようになっています。

申請方法と手続きの流れ

各制度の申請方法は、対象や制度の内容によって異なります。個人世帯向けの支援については、世帯の状況により申請方法が変わるのが特徴です。

個人世帯の申請パターン

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の場合、世帯の状況により次の3つのパターンに分かれます：

「支給のお知らせ」が届く世帯：申請不要で自動的に指定口座に振込み
「確認書」が届く世帯：確認書を返送後、約1か月で振込み
「申請書」の提出が必要な世帯：申請書提出後、約1か月で振込み

どのパターンに該当するかは、市から送られてくる書類で確認できるので、まずは郵送物をしっかりとチェックすることが重要ですね♪

事業所向け申請の特徴

事業所向けの支援については、多くが電子申請システムを活用した申請方法を採用しています。障害福祉施設等への支援では、株式会社システム情報センターに委託された専用システムを通じて申請を行います。メールでの申請が基本ですが、押印が必要な書類がある場合は郵送での受付も可能です。

申請の際は、メールの件名を指定された形式で記載することが重要で、「サービス種別」と「サービス名」、事業所名を正確に記載する必要があります。例えば「居宅介護」や「生活介護」といった具体的なサービス名を含める必要があるので、申請前に該当するサービス種別を確認しておきましょう。

注意すべきポイントと落とし穴

これらの支援制度を利用する際に注意したいポイントがいくつかあります。まず重要なのが申請期間です。多くの制度で申請期限が設定されており、期限を過ぎてしまうと支給を受けられなくなってしまいます😰

重複申請と制度の併用について

事業所向けの支援では、同じ事業所で複数の制度に重複して申請できない場合があります。また、事業所番号が同一の場合は一つの制度のみの利用となることが多いので、どの制度が最も有利なのかを事前に検討することが大切です。

個人世帯向けの支援についても、住民税の課税状況や扶養関係によって対象外となるケースがあるので、自分の世帯が本当に対象となるのかを慎重に確認する必要があります。

必要書類の準備

申請には金融機関の通帳の写しや委任状などの書類が必要になることが多いです。特に法人の場合は、口座名義人と請求者が異なる場合に委任状が必要となるので、事前に確認しておくとスムーズに手続きが進められます。

制度名	対象	支給額	申請期限
価格高騰緊急支援給付金	住民税非課税世帯	7万円	制度により異なる
調整給付金	定額減税対象外世帯	減税不足分	自動支給
障害福祉施設支援金	指定事業所	事業所により異なる	年複数回
高齢者施設支援金	高齢者施設等	施設により異なる	下半期分受付中