みなさん、こんにちは♪『ローカログ』糸島エリア担当ライターのあすかです。最近、海辺のカフェで友人と話していた時に「住民税って実際いくらくらいになるの？」という話題になったんです。確かに住民税って、毎年支払っているけれど、その仕組みや税率について詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。今日は、わたしたち糸島市民が知っておきたい住民税率について、じっくりとお話ししていきますね。
糸島市の住民税ってどんな仕組み？
住民税は、前年の所得に対して課税される地方税で、市民税と県民税を合わせたものなんです。給与所得者の方は毎月のお給料から天引きされているので、なんとなく支払っている感覚かもしれませんが、実はしっかりとした計算方法があるんですよ。
糸島市の住民税は、所得の大小にかかわらず一定額を負担する「均等割」と、所得に応じて負担する「所得割」の2つから成り立っています。これらを合計した金額が、みなさんが納める住民税となるわけです。
ちなみに、住民税の徴収は糸島市が市民税と県民税をまとめて行ってくれるので、わたしたちは市に納めるだけで大丈夫なんです。ふわっと便利な仕組みになっていますね！
均等割の税率はどれくらい？
まず均等割についてお話しします。令和6年度から、糸島市の均等割は年額4,500円（市民税3,000円、県民税1,500円）となっています。実は令和5年度までは年額5,500円だったので、1,000円安くなったんですよ♪
でも、ここで注意したいポイントがあります。令和6年度から新たに国税の「森林環境税」が年額1,000円導入されたので、実質的な負担額は変わらないんです。つまり、均等割4,500円＋森林環境税1,000円＝合計5,500円となるわけですね。
県民税の1,500円のうち500円は、福岡県独自の森林環境税として、県内の森林保全に活用されているそうです。糸島の美しい自然を守るためにも大切な税金なんだなぁと感じますね。
均等割が課税される人の条件
均等割は基本的に、糸島市内に住所があって一定以上の所得がある方全員に課税されます。また、糸島市内に住所はないけれど、市内に家屋敷や事業所を持っている方も対象になるんです。
所得割の税率について
次に所得割についてです。所得割の税率は、市民税6％、県民税4％の合計10％となっています。この税率は全国的にほぼ統一されていて、糸島市も標準税率を採用しています。
所得割は、前年の所得から各種控除を差し引いた「課税所得」に税率をかけて計算されます。例えば、課税所得が300万円の場合、所得割は30万円（300万円×10％）となるわけです。ただし、実際にはここから税額控除などが差し引かれることもありますよ。
ちなみに、糸島市の住民税は全国の市区の中で233位と、比較的標準的な水準にあるそうです。福岡県内の他の市町村と比べても、特別高いということはないので安心してくださいね！
住民税の計算方法を詳しく解説
それでは、実際に糸島市の住民税がどのように計算されるのか、順を追って見ていきましょう。みなさんも自分の住民税がどうやって決まっているのか、理解しておくと安心ですよね♪
ステップ1：課税所得額を求める
まず、前年の収入から必要経費（給与所得者の場合は給与所得控除）を差し引いて「所得金額」を出します。次に、この所得金額から基礎控除や扶養控除、生命保険料控除などの「所得控除」を差し引くと、課税所得額が算出されます。
ステップ2：所得割額を計算
課税所得額に税率10％をかけて算出所得割額を出し、そこから調整控除や税額控除を差し引いたものが最終的な所得割額となります。計算式にすると「課税所得額×10％－調整控除－税額控除＝所得割額」という感じです。
ステップ3：均等割を加える
最後に、所得割額に均等割額4,500円を加えた金額が、糸島市に納める住民税の総額となります。シンプルな計算ですが、控除の種類が多いので、実際の計算はちょっと複雑になることもありますね。
住民税が非課税になる世帯とは？
糸島市でも、所得が一定基準以下の世帯は住民税が非課税となります。非課税世帯になると、住民税だけでなく国民健康保険料の減免やNHK受信料の免除など、さまざまな支援を受けることができるんです。
単身世帯の場合、前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割が非課税となります。扶養家族がいる場合は、その人数に応じて非課税となる所得基準が変わってきます。
最近では、物価高騰対策として、住民税非課税世帯への給付金制度も実施されています。令和6年度には、非課税世帯や均等割のみ課税世帯への支援給付金が支給されたそうです。生活が厳しい世帯への支援がしっかりと行われているのは、じんわりと心強いですね。
知っておきたい各種控除制度
住民税を計算する際に重要なのが、各種控除制度です。これらをしっかり活用することで、税負担を軽減できる可能性があります。代表的な控除について、詳しく見ていきましょう！
扶養控除でどれくらい変わる？
16歳以上の扶養親族がいる場合、扶養控除を受けることができます。控除額は扶養親族の年齢や同居の有無によって異なりますが、一般的な扶養控除は33万円です。19歳以上23歳未満の特定扶養親族の場合は45万円、70歳以上の老人扶養親族は38万円（同居の場合は45万円）の控除が受けられます。
生命保険料控除の仕組み
- 一般生命保険料控除（上限28,000円）
- 個人年金保険料控除（上限28,000円）
- 介護医療保険料控除（上限28,000円）
これら3つの控除を合計して、最大7万円まで控除を受けることができます。保険料の支払い証明書は大切に保管しておきましょうね◎
医療費控除も忘れずに
前年に支払った医療費が10万円（所得が200万円未満の場合は所得の5％）を超えた場合、その超えた分が医療費控除の対象となります。家族全員の医療費を合算できるので、領収書はきちんと保管しておくことが大切です！
住民税の申告について知っておこう
糸島市では毎年2月16日から3月15日（土日祝を除く）が住民税の申告期間となっています。給与所得者で年末調整を受けている方は基本的に申告不要ですが、医療費控除を受けたい場合や、複数の収入がある場合などは申告が必要になります。
令和7年度の申告からは、郵送での提出が推奨されています。糸島市のホームページでは、税額試算・申告書作成システムも利用できるようになったので、とっても便利になりましたよ♪ 必要書類を入力するだけで、自動的に計算してくれるんです。
申告書の送付先は「〒819-1192 福岡県糸島市前原西1丁目1番1号 糸島市役所 市民部税務課市民税係」です。返信用封筒も同封されているので、必要書類を入れて送るだけ。ふわっと簡単に手続きできるようになりましたね！
糸島市の住民税についてのまとめ
今日は糸島市の住民税率について、じっくりとお話ししてきました。均等割4,500円＋所得割10％という基本的な税率を理解しておけば、自分の住民税がどのように計算されているのか把握できますよね。
住民税は、わたしたちの暮らしを支える大切な財源です。糸島市の教育や福祉、道路整備など、さまざまな行政サービスに活用されています。美しい糸島の自然を守り、住みやすいまちづくりを進めるためにも、きちんと納税することが大切ですね。
控除制度をしっかり活用すれば、税負担を適正に抑えることもできます。扶養控除や生命保険料控除など、該当する控除がないか確認してみてくださいね。分からないことがあれば、糸島市役所の税務課に相談するのもおすすめです。親切に教えてくれますよ♪
「決断しなければ何も始まらない」- あすか
税金のことって難しく感じがちですが、一度理解してしまえば意外とシンプルなんです。今回の記事が、みなさんの住民税への理解を深めるきっかけになれば嬉しいです。糸島での暮らしがより豊かになるよう、これからも役立つ情報をお届けしていきますね！
