こんにちは♪『ローカログ』安城エリア担当 – ライターのたけぼんです。最近、ご近所さんと話していて「安城市の住民税率って実際どうなの?」って質問されることが増えてきました。確定申告の時期が近づいてくると、税金のことが気になりますよね。ぼく自身も会社員として給与明細を見るたびに、住民税の金額をチェックしているんですが、みなさんはどうでしょうか?
今回は安城市で暮らすみなさんに向けて、住民税率の仕組みやその内訳について、できるだけわかりやすくお伝えしていきます。税金の話ってちょっと難しく感じるかもしれませんが、自分の生活に直結する大事な情報なので、ぜひ最後までお付き合いくださいね。
安城市の住民税率の基本構成
まず最初に知っておきたいのが、住民税は「市民税」と「県民税」の2つで構成されているということです。安城市に住んでいるぼくたちは、愛知県安城市に対して市民税を、そして愛知県に対して県民税を納めているんですね。さらに令和6年度からは「森林環境税」という国税も加わって、合計3種類の税金をまとめて住民税として納めることになりました。
この住民税には「均等割」と「所得割」という2つの計算方法があって、それぞれ税額が決まります。均等割は所得に関係なく一律で課税される部分で、所得割は前年の所得金額に応じて税率をかけて計算する部分です。この2つを合算した金額が、年間の住民税額になるわけです。
均等割の税率について
安城市の均等割は、市民税が3,000円、県民税が1,500円で、合計4,500円となっています。この金額は所得の多い少ないに関わらず、一律で課税される仕組みです。ちなみに愛知県では「あいち森と緑づくり税」という独自の税制があって、県民税の均等割1,500円のうち500円がこの税に充てられているんですよ。
さらに令和6年度からは、森林環境税として1,000円が国税として別途課税されるようになりました。つまり均等割と森林環境税を合わせると、年間で5,500円を納めることになります。この森林環境税は森林整備などの財源として活用される目的で創設されたもので、全国一律で課税されています。
所得割の税率について
所得割は前年の所得金額に対して税率をかけて計算されます。安城市では市民税が6%、県民税が4%となっていて、合計で10%の税率です。この税率は全国の多くの自治体で採用されている標準税率で、安城市では超過課税などの特別な上乗せはありません。
具体的な計算方法としては、まず総所得金額から各種所得控除（基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除など）を差し引いて課税総所得金額を算出します。その課税総所得金額に対して市民税6%、県民税4%の税率をかけて、さらに調整控除や税額控除を差し引いた金額が所得割額となります。
住民税が課税される基準とタイミング
住民税は毎年1月1日時点で安城市に住んでいた方に対して課税されます。たとえば令和7年1月1日に安城市に住所があれば、令和7年度分の住民税を安城市に納めることになるんです。仮に1月2日に他の市町村へ引っ越したとしても、その年度分の住民税は安城市に納める必要があるので注意が必要ですよ◎
課税のもとになるのは前年1月から12月までの所得です。つまり令和7年度の住民税は、令和6年1月から12月までの所得をもとに計算されます。このタイムラグがあるため、退職した翌年も前年の所得に対して住民税が課税されることになるので、資金計画を立てる際には覚えておくとよいでしょう。
住民税が課税されない場合
所得が一定金額以下の場合は、住民税が課税されない非課税の仕組みもあります。均等割が課税されない基準としては、合計所得金額が42万円以下の方が対象です。給与収入だけの場合は97万円以下、年金収入だけの場合は152万円以下（65歳以上）であれば均等割は課税されません。
所得割については、総所得金額等が45万円以下の方は課税されません。給与収入だけなら100万円以下、年金収入だけなら155万円以下（65歳以上）が基準となります。扶養親族がいる場合は、この基準額がさらに加算されるので、該当するかどうか気になる方は安城市の税務課に問い合わせてみるとよいでしょう。
住民税の計算例をチェック
実際にどれくらいの住民税がかかるのか、具体例を見てみましょう。たとえば給与収入が600万円のサラリーマンで、配偶者と子ども2人（一般扶養と特定扶養）を扶養している場合を想定します。社会保険料控除や生命保険料控除などを適用すると、年間の住民税は約26万円程度になります。
一方、年金収入が250万円の年金受給者で、配偶者（老人配偶者控除対象）と同居している親を扶養している場合は、年間の住民税は約6万円から7万円程度です。もちろん個々の控除内容や所得の種類によって税額は変わってきますが、だいたいの目安として参考にしていただければと思います。
所得控除の種類と活用
住民税を計算する際には、さまざまな所得控除を活用することで税額を抑えることができます。主な控除には以下のようなものがあります。
- 基礎控除（43万円）
- 配偶者控除・配偶者特別控除
- 扶養控除
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 医療費控除
- 寄附金控除（ふるさと納税など）
特にふるさと納税は、実質負担2,000円で地域の特産品がもらえるうえに、住民税の控除も受けられるのでお得です。ぼく自身も毎年活用していて、安城市の魅力を発信しながら他の地域の名産品も楽しんでいます♪
住民税の納付方法は3種類
住民税の納付方法には「普通徴収」「給与からの特別徴収」「年金からの特別徴収」の3種類があります。会社員の場合は、毎月の給与から天引きされる特別徴収が一般的で、年間の税額を12回に分けて納めることになります。ぼくも毎月の給与明細で住民税の欄をチェックしていますが、分割払いなので家計への負担も分散されて助かっていますよ。
自営業の方やフリーランスの方は、納付書が送られてくる普通徴収で、年4回（6月・8月・10月・翌年1月）に分けて納付します。年金受給者の方は、年金から直接天引きされる特別徴収となるケースが多いです。それぞれの納付方法で納期が異なるので、納め忘れがないように気をつけましょう。
愛知県独自の「あいち森と緑づくり税」とは
先ほども少し触れましたが、愛知県では「あいち森と緑づくり税」という独自の税制があります。これは県民税の均等割に500円が上乗せされている形で、森林や緑地の整備・保全に活用されています。平成21年度から導入されて、当初は令和5年度までの期間限定でしたが、条例改正により令和10年度まで延長されることになりました。
この税収は、荒廃した人工林の整備や都市部の緑化推進、環境学習の推進など、愛知県の豊かな自然環境を守るための事業に使われています。ぼくたちが納めた税金が、地域の緑を守る活動に役立っていると思うと、ちょっとうれしい気持ちになりますね◎
他の自治体との比較
安城市の住民税率は、全国的に見ても標準的な水準です。市民税6%、県民税4%の合計10%という税率は、多くの自治体で採用されている標準税率で、特別に高いわけでも安いわけでもありません。一部の自治体では超過課税として標準税率よりも高い税率を設定しているところもありますが、安城市ではそのような上乗せはありません。
愛知県内の他の市町村と比べても、基本的な税率構造は同じです。ただし「あいち森と緑づくり税」は愛知県全域で適用されているため、県民税の均等割が他の都道府県よりも500円高くなっている点は共通しています。このあたりは住む地域によって微妙に変わってくるので、転居を考えている方は参考にしてみてください。
住民税に関する疑問や相談先
住民税についてわからないことがあれば、安城市役所の税務課市民税係に問い合わせるのが確実です。電話での相談はもちろん、窓口で直接相談することもできます。税額の計算方法や控除の適用、納付方法についてなど、丁寧に説明してもらえるので安心ですよ。
また、毎年6月に送られてくる住民税の納税通知書には、税額の詳細な計算内容が記載されています。この通知書をじっくり見てみると、自分の所得や控除の状況、税額の内訳などが確認できるので、一度しっかりチェックしてみることをおすすめします。もし計算内容に疑問があれば、早めに問い合わせましょう。
まとめ｜安城市の住民税を正しく理解しよう
安城市の住民税率について、いろいろとお伝えしてきましたがいかがでしたか?均等割と所得割を合わせた仕組みや、市民税と県民税の内訳、そして森林環境税のことなど、少しでも理解が深まっていたら嬉しいです。税金の話は複雑に感じることもありますが、自分が納めているお金がどう使われているのかを知ることは、地域での暮らしをより良くするための第一歩だとぼくは思っています。
安城市で暮らすみなさんが納めた住民税は、道路や公園の整備、教育や福祉サービス、防災対策など、さまざまな形で地域に還元されています。ぼく自身も製造業で働きながら、息子の学校や地域のイベントなどで税金の恩恵を実感する場面が多いです。これからもコツコツと納税しながら、安城市の発展を見守っていきたいですね♪
「雨降って地固まる」
日本のことわざ
さて、今日の名言はぼくの座右の銘でもある「雨降って地固まる」です。困難な出来事があっても、それを乗り越えることでより強固な基盤ができるという意味ですね。税金の支払いも時には負担に感じることがあるかもしれませんが、それが地域社会をしっかりと支える土台になっていると考えれば、前向きに捉えられるんじゃないでしょうか?それでは、また次回の記事でお会いしましょう。『ローカログ』のたけぼんでした！
