こんにちは！『ローカログ』世田谷エリア担当ライターのすーちゃんです。今日は世田谷区にお住まいの子育て世帯の皆さんに、とっても嬉しいお知らせがあります♪
世田谷区では、子育て世帯とその親世帯が一緒に暮らしやすくするための助成制度を実施しているんです。この制度、正式には「多世代近居・同居推進助成事業」と呼ばれていて、引っ越しにかかる初期費用の一部を区が助成してくれる素晴らしい制度なんですよ！
世田谷区多世代近居・同居推進助成事業とは？
この助成事業は、18歳未満のお子さんがいる子育て世帯とその親世帯が、世田谷区内で新たに近居または同居する場合に、引っ越しの初期費用を支援してくれる制度です。子育ての孤立化を解消し、親・子・孫の多世代が互いに支え合う住環境を作ることが目的なんです。
ボクも3人の子どもを育てている身として、この制度の素晴らしさがよく分かります。おじいちゃん、おばあちゃんが近くにいてくれると、本当に心強いですからね！
助成の対象となる条件
この助成を受けるためには、いくつかの条件をクリアする必要があります。まず、令和7年6月1日以降に引っ越しをする方が対象となります。つまり、2025年6月1日以降ということですね。
世帯要件について
申請者の世帯要件として、区外からの転入の場合は過去6か月間に区内に居住したことがないこと、区内での転居の場合は現在の住所地に6か月以上居住していることが必要です。また、生活保護や中国残留邦人等への支援給付を受けていないこと、過去にこの助成金を受けたことがないことも条件に含まれます。
外国籍の方の場合は在留資格を有していることが必要で、転入または転居後、5年以上継続して近居または同居する見込みがあることも求められます。
住宅要件について
引っ越し後の住宅についても、いくつかの要件があります。まず、区内に所在する住宅で、申請者及びその世帯員の居住を目的としたものである必要があります。事業目的など、居住目的以外の用途とする場合は原則対象外となってしまいます。
新たに近居または同居しようとする子育て世帯または親世帯の世帯員（個人）が契約する、民間賃貸住宅または私宅（戸建て住宅・分譲マンション）であることが重要です。公的住宅（都営・区営等）、社宅や寮などの給与住宅等は対象外ですが、公社住宅・UR賃貸住宅は対象となります。
「近居」の定義とは？
この助成における「近居」とは、子育て世帯と親世帯のいずれもが区内に居住し、かつ「同一の区立中学校区域内若しくは隣接する区立中学校区域内」または「住宅間の直線距離が3キロメートル以内」にあることを指します。
つまり、同じ中学校区域内か隣接する中学校区域内、または直線距離で3キロ以内であれば「近居」として認められるということですね。これなら、お互いに助け合いながらも、適度な距離感を保てそうです♪
助成金額と対象費用
気になる助成金額ですが、最大30万円まで支給されます！対象となる費用は、引っ越しの方法によって異なります。
私宅を購入して転入・転居する場合
戸建て住宅や分譲マンションを購入して転入または転居する場合は、売買契約時の「仲介手数料」「不動産登記費用」、そして転入または転居時の「引越し費用」（引越し事業者を利用した場合のみ）が対象となります。
民間賃貸住宅を借りて転入・転居する場合
民間賃貸住宅を借りる場合は、賃貸借契約時の「礼金」「権利金」「仲介手数料」、そして転入または転居時の「引越し費用」（引越し事業者を利用した場合のみ）が助成対象です。
売買契約や賃貸借契約を伴わない場合
区内にある親世帯または子育て世帯の住宅へ引越す場合など、売買契約や賃貸借契約を伴わない転入または転居の場合は、「引越し費用」（引越し事業者を利用した場合のみ）が対象となります。
その他の重要な要件
助成を受けるためには、他にもいくつかの要件があります。子育て世帯と親世帯のうち、申請者世帯ではない方の世帯が1年以上、区内に住所を有し居住していることが必要です。
子育て世帯と親世帯のいずれもが住民税を滞納していないことも重要な条件の一つです。また、子育て世帯が18歳未満の子を養育していること（妊娠中で母子健康手帳が交付されている場合も含む）、そして子育て世帯と親世帯の全員が暴力団員または暴力団関係者でないことも求められます。
住宅の面積要件について
住宅の用に供する部分の占有面積についても、最低居住面積水準の算出計算式により算出した面積以上である必要があります。具体的には、単身の場合は25平方メートル、2人の場合は30平方メートル、3人以上の場合は（10平方メートル×世帯人数）＋10平方メートルとなります。
ただし、実際の人数ではなく、年齢に応じた係数を用いて計算します。0歳から2歳は0.25、3歳から5歳は0.5、6歳から9歳は0.75、10歳以上は1.0として計算するんです。
申請の流れと必要書類
申請の流れは以下のようになります。まず、事業概要を参考に必要な書類を用意し、「世田谷区多世代近居・同居推進助成金交付申請書」と併せて世田谷区へ提出します。提出方法は「オンライン」または「郵送」のいずれかで行えます。
その後、世田谷区より「助成金交付決定通知書」の交付を受け、不動産売買契約や賃貸借契約などの住宅関連の契約を締結します。引っ越しをした後、30日以内に「世田谷区多世代近居・同居推進助成金交付請求書兼報告書」及び必要書類を添えて提出すれば、審査後に助成金が支払われます。
必要書類について
申請に必要な書類には、「世田谷区多世代近居・同居推進助成助成金交付申請書」、発行後1か月以内の「住民票の写し」（子育て世帯、親世帯の両世帯分）、「戸籍全部事項証明書」等があります。
住民票については、世帯主との「続柄」の記載があるもので、個人番号（マイナンバー）の記載がないものが必要です。外国籍の方は、国籍、特別永住者などの区分、在留資格、在留期間等の記載があるものを用意してください。
申請窓口と問い合わせ先
申請に関する問い合わせは、世田谷区都市整備政策部居住支援課で受け付けています。電話番号は03-5432-2499、ファクシミリは03-5432-3040です。郵送での申請の場合は、〒154-8504 世田谷区世田谷4丁目21番27号まで送付してください。
オンライン申請のフォームは令和7年4月中に公開予定となっているので、申請を検討されている方は区のホームページをチェックしてみてくださいね！
まとめ
世田谷区の多世代近居・同居推進助成事業は、子育て世帯にとって本当にありがたい制度です。最大30万円の助成が受けられるなんて、引っ越しを検討している皆さんにとっては大きな支援になりますよね？
ボクも世田谷区で子育てをしている身として、このような制度があることを心強く感じています。多世代で支え合いながら子育てができる環境って、本当に素晴らしいと思います。
「家族は人生最大の宝物である」- 作者不明
皆さんの家族がより幸せに過ごせるよう、この制度がお役に立てることを心から願っています！
申請を検討されている方は、要件をしっかりと確認して、必要書類を準備してくださいね。思い立ったが吉日！気になることがあれば、遠慮なく区の担当窓口に相談してみてください♪
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