こんにちは、『ローカログ』桐生エリア担当ライターのけんのすけです。朝晩めっきり涼しくなってきましたね。わが家では中学生の息子が衣替えのタイミングで「制服が小さくなった！」と大騒ぎしていました（笑）。さて、みなさんは毎月の給与明細をじっくり見たことはありますか？
製造業で働くわたしも、正直なところ手取り額ばかり気にしていましたが、桐生市の住民税率がどうなっているかきちんと把握しておくことは大切ですよね。今回は、桐生市にお住まいの方向けに、住民税の仕組みや税率、計算方法まで分かりやすくお伝えしていきます。
桐生市の住民税率はどうなってる？
桐生市の住民税は、県民税と市民税を合わせたもので構成されています。住民税には「均等割」と「所得割」の2種類があるんです。簡単に言うと、均等割は所得に関係なく一定額を納める税金で、所得割は前年の所得に応じて計算される税金です。
令和6年度の桐生市における住民税率を見てみると、均等割が合計4,700円（市民税3,000円、県民税1,700円）となっています。群馬県では「ぐんま緑の県民税」として700円が追加されているため、県民税の均等割が少し高めになっているんですね。
所得割については、市民税が6％、県民税が4％の合計10％となっています。これは全国統一の標準税率と同じ水準です。桐生市では超過課税を設けていないので、みなさんの負担が過度に増えることはありません。
令和6年度から変わったポイント
実は令和6年度から、均等割の金額に変更がありました。これまでは市民税3,500円、県民税2,200円の合計5,700円でしたが、森林環境税の導入に伴い、市民税が500円、県民税が500円それぞれ減額されています。
その代わりに、国税として森林環境税1,000円が新たに導入されたため、実質的な負担額は変わらないようになっているんです。ちょっとややこしいですが、環境保全のための財源確保という観点から理解できますよね。
実際にどのくらい払うの？年収別の目安
では、実際に桐生市で住民税率に基づいてどのくらいの税金を支払うことになるのでしょうか。サラリーマンの年収別に見てみましょう。
| 年収 | 住民税額（年額） |
|---|---|
| 200万円 | 約6.38万円 |
| 300万円 | 約12万円 |
| 400万円 | 約17.9万円 |
| 500万円 | 約24.5万円 |
| 600万円 | 約31.1万円 |
| 700万円 | 約38.1万円 |
| 800万円 | 約45.6万円 |
わたしのような製造業で働く会社員の場合、年収400万円だと年間で約18万円の住民税を納めることになります。月割りにすると約1万5千円。決して安くはありませんが、この税金が桐生市の様々なサービスに使われていると思うと、納得感もありますね。
住民税の計算方法をサクッと理解
住民税の計算って複雑そうに見えますが、基本的な流れを押さえればそれほど難しくありません。まず、前年の総所得金額から各種控除を差し引いて課税所得金額を算出します。
次に、この課税所得金額に所得割率10％（市民税6％＋県民税4％）を掛けて所得割額を計算。最後に、均等割4,700円を加えて、調整控除（通常2,500円）を差し引けば、年間の住民税額が出てきます。
例えば、課税所得金額が200万円の場合を見てみましょう。200万円×10％＝20万円（所得割）、これに均等割4,700円を加えて、調整控除2,500円を引くと、年間の住民税額は約20.22万円となります。
所得控除をうまく活用しよう
住民税を少しでも抑えたいなら、各種控除をしっかり活用することが大切です。基礎控除43万円はもちろん、配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除、地震保険料控除など、該当するものは漏れなく申告しましょう。
わが家の場合、妻と中学生の息子がいるので配偶者控除と扶養控除が適用されます。また、生命保険料控除も活用していますよ。これらの控除をフル活用することで、課税所得が減り、結果的に住民税の負担も軽くなるんです。
納付方法は主に2つ！特別徴収と普通徴収
桐生市での住民税率に基づく税金の納付方法は、大きく分けて「特別徴収」と「普通徴収」の2つがあります。会社員のみなさんは、ほとんどが特別徴収になっているはずです。
特別徴収は、毎月の給与から天引きされる方法で、6月から翌年5月までの12回に分けて納付します。会社が従業員に代わって市に納入してくれるので、納め忘れの心配がありません。わたしも毎月給与明細を見て「今月もしっかり引かれてるな〜」と確認しています（笑）。
一方、普通徴収は自営業者や退職された方などが対象で、年4回（6月、8月、10月、翌年1月）に分けて自分で納付する方法です。最近はコンビニ納付やスマートフォンアプリでの納付も可能になって、かなり便利になりましたね。
令和6年度の定額減税について
今年度は物価高騰対策として、定額減税が実施されています。所得税で3万円、住民税で1万円の減税があり、扶養親族がいる場合は人数分が加算されます。わが家の場合、3人家族なので住民税から3万円が減税される計算です。
ただし、減税しきれない場合は調整給付金として別途支給される仕組みになっています。桐生市では該当する世帯に通知が送られているので、心当たりのある方は確認してみてくださいね。
住民税が非課税になる条件とは？
桐生市で住民税率の適用を受けない、つまり非課税となる条件もあります。生活保護を受けている方や、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の方は、住民税が非課税となります。
また、扶養親族がいない単身者の場合、前年の合計所得金額が45万円以下なら均等割も所得割も非課税になります。4人家族の場合は、合計所得金額が171万円以下で非課税世帯となる計算です。
令和6年度には、新たに住民税非課税となった世帯や均等割のみ課税世帯への給付金支給も実施されました。物価高騰で家計が厳しい世帯への支援策として、10万円が支給されたんです。
申告はお忘れなく！
毎年2月から3月は確定申告・市県民税申告の時期です。会社員の方でも、医療費控除を受ける場合や副業収入がある場合は申告が必要になることがあります。
桐生市では市役所税務課のほか、新里支所や黒保根支所でも申告書の提出を受け付けています。最近は郵送での提出も可能になり、わざわざ窓口に行く必要がなくなって助かりますよね。申告書の作成も、市のホームページからExcelファイルをダウンロードして簡単に作成できるようになりました。
群馬県内での桐生市の位置づけ
ところで、桐生市の住民税率は群馬県内の他市町村と比べてどうなのでしょうか。実は、所得割の税率は県内どこでも同じ10％です。均等割についても、ぐんま緑の県民税700円を含めた金額は県内統一となっています。
つまり、桐生市だけが特別高いということはありません。全国的に見ても、桐生市の住民税は標準的な水準と言えるでしょう。住民税ランキングでは全国の市区で196位と、ちょうど中間あたりに位置しています。
わたしは前橋市出身ですが、桐生市に引っ越してきて住民税が大きく変わったという実感はありません。むしろ、桐生市の充実した子育て支援や教育環境を考えると、納得できる税金だと思っています。
まとめ：桐生市の住民税率をしっかり理解しよう
今回は桐生市の住民税率について詳しく見てきました。均等割4,700円、所得割10％という基本的な税率を押さえておけば、自分がどのくらい税金を納めているのか把握できますよね。
毎月の給与から天引きされている住民税も、こうして仕組みを理解すると、市民サービスを支える大切な財源だということが実感できます。週末、息子とバスケットボールを楽しむ市営体育館も、この税金で運営されているんですから。
税金の話は難しく感じるかもしれませんが、自分たちの暮らしに直結する大切な話題です。コーヒーを飲みながらゆっくり給与明細を見直してみるのもいいかもしれませんね。
「知識は力なり。されど、それを活用する知恵こそ真の力である」
– フランシス・ベーコン
住民税の仕組みを理解することは、まさに生活の知恵。みなさんも桐生市の住民税率をしっかり把握して、賢く暮らしていきましょう。それでは、また次回の記事でお会いしましょう！
