目黒区の耐震補強工事、最大180万円の補助金活用術

2025年7月23日

おはようございます♪『ローカログ』目黒エリア担当ライターのあきこです！最近、娘と歩いていて古い建物を見かけるたびに「この建物、地震が来ても大丈夫かしら？」なんて心配になることがありませんか？

実は目黒区では、耐震補強工事に対してとっても充実した助成制度があるんです！わたしも調べてみてビックリしたのですが、条件によっては最大180万円も補助してもらえるんですよ。

今日は目黒区で耐震補強工事を検討しているみなさんに、スッキリと分かりやすく助成制度の内容をお伝えしていきますね。毎日が発見の精神で、みなさんの安心・安全な暮らしをサポートする情報をお届けします♪

目黒区の耐震補強工事助成制度の全体像

目黒区では建物の耐震化を積極的に支援していて、住民のみなさんが安心して暮らせるまちづくりを目指しているんです。助成制度は大きく分けて耐震診断と耐震改修工事の2つがあります。

まず耐震診断では、昭和56年5月31日以前に建築された建物を対象に、診断費用の一部を助成してくれるんです。そして診断の結果、耐震性に問題があると判定された場合に、改修工事の費用も補助してもらえるという流れになっています。

木造2階建て以下の住宅にお住まいの方は、耐震診断費用の60％を区が助成してくれます。対象となるのは昭和56年5月31日以前に建築された建物で、建築基準法令に適合していることが条件です。

診断は区に登録された診断士が行うので、信頼性もバッチリ！住民税や固定資産税を滞納していないことも条件の一つですが、これは当然のことですよね。

さて、ここからが本題です！目黒区の耐震改修工事助成は、本当に手厚い内容になっているんです。一般的な世帯では工事費用の80％、最大150万円まで助成してもらえます。

さらに嬉しいのが、住民税の非課税世帯の場合です。こちらは工事費用の80％で、なんと最大180万円まで助成してもらえるんです！これって本当にありがたい制度ですよね。

助成の対象となるのは、木造2階建て以下の専用住宅、併用住宅、共同住宅、保育所、老人ホームなどです。平成12年5月31日以前に建築された在来軸組工法の建物が対象となります。

建築基準法令に適合していることや、所有者が税金を滞納していないことなど、基本的な条件はありますが、多くの方が対象になる制度だと思います。

改修工事は建物全体が必要な耐震基準値を満たすための工事である必要があります。そして原則として、区に登録した施工業者が工事を行うことが条件です。

これは品質を保つためのルールなので、安心して工事を任せられますね。登録業者の情報は区の窓口で確認できるので、工事を検討する際は事前に確認してみてください。

「実際にどのくらいの費用がかかるの？」って気になりますよね。目黒区が公表している参考データを見ると、とても参考になります。

延床面積区分	件数	平均面積	1㎡当たり工事金額
80㎡未満	77件	59.98㎡	46,104円
80㎡以上100㎡未満	58件	87.72㎡	35,264円
100㎡以上120㎡未満	59件	112.44㎡	33,000円
120㎡以上150㎡未満	63件	135.95㎡	18,450円
150㎡以上	48件	191.15㎡	29,526円