こんにちは！『ローカログ』目黒エリア担当ライターのあきこです♪ 今日は目黒区で国保免除について調べてみたんですが、これがなかなか奥が深くて驚きました。みなさんも国民健康保険料の負担、けっこう重く感じていませんか？
実は目黒区には、さまざまな国保免除制度があるんです。知らないと損しちゃうかもしれない情報をスッキリまとめてみました！
目黒区の国保免除制度の基本
目黒区で国保免除を受けるためには、まず確定申告や住民税の申告が必要なんです。収入がない方でも申告は必要で、これをしないと正しい保険料の計算ができないんですって。
毎年4月1日を基準日として、その時点での加入者全員の総所得金額で判定されます。4月2日以降に新たに国保に加入した場合は、目黒区の国保加入日が基準日になるので覚えておいてくださいね。
所得に応じた保険料軽減制度
前年の所得が一定基準額以下の世帯は、保険料の均等割額が減額されるんです。これって本当にありがたい制度ですよね！
| 前年中の総所得金額等 | 減額割合 |
|---|---|
| 43万円＋（10万円×（給与所得者等の数-1）） | 7割 |
| 43万円＋（10万円×（給与所得者等の数-1））＋（30.5万円×被保険者数） | 5割 |
| 43万円+（10万円×（給与所得者等の数-1））＋（56万円×被保険者数） | 2割 |
確定申告等で所得の確認ができた場合は、自動的に判定してもらえるので手続きが楽チンです♪
産前産後期間の保険料免除
これは特に女性のみなさんに知っておいてほしい制度です！目黒区の国民健康保険に加入中で、令和5年11月1日以降に出産された方や出産予定の方が対象になります。
妊娠85日（4か月）以上の出産が対象で、死産や流産、早産、人工妊娠中絶の場合も含まれるんです。出産被保険者の所得割額と均等割額が免除されるので、かなり助かりますよね。
免除期間について
免除期間は出産の状況によって変わります。
- 単胎妊娠：出産月の前月から出産月の翌々月までの4か月間
- 多胎妊娠：出産月の3か月前から出産月の翌々月までの6か月間
出産予定日の6か月前から届出ができるので、早めに手続きしておくと安心です。
非自発的失業者への軽減制度
勤務先の倒産や解雇などで失業した方には、特別な軽減制度があります。公共職業安定所（ハローワーク）から雇用保険受給資格者証を交付されたら、速やかに手続きをお願いします。
申請が遅れると、保険料の賦課決定の期間制限により減額ができない場合があるので要注意です！早めの手続きがポイントですね。
申請手続きの方法
目黒区での国保免除申請は、いくつかの方法があります。
申請場所
申請は以下の場所で受け付けています。
- 目黒区総合庁舎国保年金課資格賦課係（本館1階）
- 地区サービス事務所
- マイナポータルでのオンライン申請
- 郵送での申請
受付時間は午前8時30分から午後5時まで（土曜・日曜・祝日を除く）となっています。
必要書類
申請に必要な書類は制度によって異なりますが、基本的には以下のものが必要です。
- 本人確認資料
- 個人番号確認書類
- 収入に関する証明書
- 該当する制度に応じた追加書類
産前産後期間の免除申請の場合は母子健康手帳、非自発的失業者の場合は雇用保険受給資格者証が必要になります。
その他の減免制度
目黒区では、災害や貧困などの特別な理由がある被保険者に対して、一部負担金の減免制度もあります。生活が厳しい状況にある方は、一度相談してみることをおすすめします。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯に対する減免制度も実施されていました。このような緊急時の制度についても、区のホームページで最新情報をチェックしておくと良いでしょう。
申請時の注意点
国保免除の申請をする際は、いくつか気をつけておきたいポイントがあります。まず、申請が遅れると減額ができない場合があることです。特に産前産後期間の免除や非自発的失業者の軽減は、早めの手続きが大切です。
また、収入がない方でも申告は必要なので、忘れずに手続きしてくださいね。無申告だと正しい保険料の計算ができないんです。
まとめ
目黒区の国保免除制度、思っていたよりも充実していてびっくりしました！所得に応じた軽減から産前産後期間の免除、失業時の軽減まで、さまざまな制度が用意されています。
大切なのは、該当する制度があるかどうかを確認して、早めに申請することです。わからないことがあれば、遠慮なく区役所に相談してみてくださいね。みなさんの負担が少しでも軽くなりますように♪
「困難は分割せよ」- ルネ・デカルト
今日も一歩ずつ、みんなで前に進んでいきましょう！何か困ったことがあっても、きっと解決策は見つかりますよ。
