みなさん、こんにちは！『ローカログ』会津若松エリア担当ライターのゆうのです。最近、娘の小学校の授業参観で税金について学ぶ時間があって、わたしも改めて勉強になったんです。今日は、会津若松市の住民税率について、実際の数字を基にじっくりお話ししていきますね✨
先日、パート先の同僚から「会津若松市の住民税率って他の市と違うの？」って聞かれて。確かに気になりますよね。そこで今回は、会津若松市の住民税率について詳しく調べてみました！
会津若松市の住民税率の基本構成
会津若松市の住民税率は、実は全国的に見ても標準的な税率なんです。市民税が6％、福島県民税が4％で、合計10％の税率となっています。この10％という数字、覚えやすいですよね！
住民税には「均等割」と「所得割」の2つの部分があります。均等割は収入に関係なく一定額を納める部分で、所得割は前年の所得に応じて変わる部分です。会津若松市では、この両方を合わせて住民税として納めることになるんです。
ちなみに、会津若松市には超過課税という追加の税金はないので、標準税率がそのまま適用されます。これって、実はありがたいことなんですよ。
令和6年度の均等割額の詳細
令和6年度から、均等割の仕組みが少し変わったのをご存知ですか？市民税が3,000円、県民税が2,000円で合計5,000円。さらに、新たに森林環境税（国税）として1,000円が加わり、実質的な均等割の負担額は年間6,000円になりました。
実は平成26年度から令和5年度までの10年間は、東日本大震災からの復興財源として、市民税と県民税にそれぞれ500円が加算されていたんです。でも令和6年度からは、その分が終了して、代わりに国の森林環境税が始まったというわけです。
福島県では平成18年度から独自に森林環境税として県民税均等割に1,000円が加算されているので、県民税の均等割2,000円のうち1,000円は森林環境税なんですよ。会津の豊かな自然を守るための大切な税金ですね♪
所得割の計算方法と実例
所得割の計算って、一見複雑に見えますが、基本を押さえれば意外とシンプルなんです。前年の所得から各種控除を差し引いた「課税所得」に、会津若松市の住民税率10％を掛けるだけ。
例えば、年収500万円のサラリーマンの場合を考えてみましょう。給与所得控除や基礎控除などを差し引くと、課税所得は約200万円程度になります。これに10％を掛けると所得割は約20万円。これに均等割6,000円を加えると、年間の住民税額は約20万6,000円となるんです。
わが家の場合も、夫の給与と私のパート収入を合わせて計算していますが、扶養控除などをうまく活用することで、少しでも負担を軽くできるよう工夫していますよ！
主な控除の種類と金額
会津若松市の住民税率は変えられませんが、控除を活用することで税負担を軽減できます。基礎控除は全員が受けられる43万円の控除で、これはとても重要です。その他の主な控除は以下の通りです：
- 配偶者控除：最大33万円（配偶者の所得により変動）
- 扶養控除：一般33万円、特定扶養（19-23歳）45万円、老人扶養38万円～45万円
- 社会保険料控除：支払った全額
- 生命保険料控除：最大7万円
- 地震保険料控除：最大2万5千円
- 医療費控除：医療費から10万円を引いた額（上限200万円）
息子が来年から大学生になるので、特定扶養控除の45万円が使えるようになります。これだけでも住民税が4万5千円も変わってくるんですから、控除の知識って本当に大切ですよね！
納付方法と納期限
会津若松市の住民税の納付方法は、大きく分けて2つあります。会社員の方は「特別徴収」といって、毎月の給与から天引きされます。6月から翌年5月までの12回に分けて徴収されるので、一度に大きな金額を納める必要がありません。
一方、自営業の方や年金受給者の方は「普通徴収」で、年4回に分けて納付します。納期限は6月末、8月末、10月末、翌年1月末となっています。土日祝日の場合は翌営業日になりますよ。
最近では、会津若松市でもコンビニエンスストアでの納付ができるようになって、とても便利になりました。わたしも以前は銀行の窓口まで行っていましたが、今はコンビニで簡単に納付できるので助かっています😊
延滞金にご注意を！
納期限を過ぎてしまうと、延滞金が発生します。納期限の翌日から納付日までの日数に応じて、年14.6％（最初の1か月は年7.3％）の延滞金がかかってしまうんです。
さらに、納期限を過ぎると督促状が送られてきて、督促手数料として100円も徴収されます。小さな金額に見えますが、積み重なると大きな負担になりますから、納期限はしっかり守りたいですね。
非課税世帯の基準
会津若松市では、一定の所得以下の方には住民税がかかりません。単身者の場合、前年の合計所得金額が38万円以下なら均等割も所得割もかかりません。給与収入でいうと年収93万円以下です。
扶養親族がいる場合は、「28万円×（本人＋扶養親族等の数）＋16万8千円＋10万円」という計算式で非課税基準が決まります。例えば、夫婦と子ども2人の4人家族なら、合計所得金額が約138万円以下なら均等割が非課税になるんです。
また、障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の方は、前年の合計所得金額が135万円以下（給与収入で約204万円未満）なら非課税となります。これは知っておくと役立つ情報ですよね。
会津若松市独自の取り組み
会津若松市では、市税の納付をより便利にするための取り組みを進めています。令和6年度からは定額減税制度も始まり、合計所得金額が1,805万円以下の納税者は一定の減税を受けられるようになりました。
また、災害や失業などで納税が困難になった場合の減免制度もあります。生活保護を受けることになった方や、災害で被害を受けた方などは、申請により住民税が減免される場合があるんです。納期限の7日前までに申請が必要ですが、困った時は市役所に相談してみてくださいね。
会津若松市の税務課は、東栄町の市役所本庁舎にあります。わからないことがあれば、電話（0242-39-1223）でも親切に教えてくれますよ。わたしも何度か問い合わせたことがありますが、とても丁寧に対応していただきました。
住民税を抑える賢い工夫
会津若松市の住民税率自体は変えられませんが、課税所得を減らすことで税負担を軽減できます。ふるさと納税は特に人気で、実質2,000円の負担で各地の特産品がもらえて、さらに住民税も控除されるんです。
iDeCo（個人型確定拠出年金）も注目の制度です。老後の資金を積み立てながら、掛金の全額が所得控除になるので、住民税の節税効果が大きいんです。月1万円の掛金でも年間12万円の所得控除になり、住民税が1万2千円も安くなる計算です。
医療費控除も見逃せません。家族全員の医療費を合わせて10万円を超えた分が控除対象になります。レシートや領収書はきちんと保管しておきましょう。最近はセルフメディケーション税制という制度もあって、市販薬の購入費も控除対象になる場合があるんですよ。
まとめ
会津若松市の住民税率は、市民税6％、県民税4％の合計10％。これに均等割6,000円（森林環境税含む）が加わります。一見複雑に見える住民税ですが、仕組みを理解すれば怖くありません。
大切なのは、自分がどれくらい納税しているか把握し、使える控除は積極的に活用すること。そして、納めた税金が会津若松市の教育や福祉、インフラ整備に使われていることを理解することです。
これからも会津若松市で暮らしていく私たちにとって、住民税は避けて通れない大切なテーマ。でも、きちんと理解して向き合えば、決して難しいものではありません。みなさんも、この機会に自分の住民税について確認してみてはいかがでしょうか？きっと新しい発見があるはずです♪
「納税は国民の義務であると同時に、社会への投資である」- 松下幸之助
この言葉を胸に、会津若松市の一員として、みんなで支え合いながら、より良い街づくりに貢献していけたら素敵ですね。今日も笑顔あふれる一日になりますように！
