目黒区の育児休業助成金！2025年新制度で給付率80％に

2025年7月15日

こんにちは！『ローカログ』目黒エリア担当ライターのあきこです♪ 今日は目黒区で子育て中のママさんパパさんに、とっても嬉しいお話をお届けしますね。目黒区で育児休業助成金について調べている方も多いのではないでしょうか？

実は2025年4月から、育児休業に関する支援制度が大幅にパワーアップするんです！わたしも一人娘を育てる母親として、この制度の充実ぶりには本当に感動しています。毎日が発見の連続で、今回もスッキリと整理してお伝えしますね。

2025年4月から始まる画期的な新制度

みなさん、「出生後休業支援給付金」という新しい制度をご存知ですか？この制度、本当にすごいんです！共働き・共育てを推進するため、子の出生直後の一定期間に両親ともに14日以上の育児休業を取得した場合、育児休業給付金に加えて13％の上乗せ給付が最大28日間支給されるんです。

つまり、育児休業給付金が休業前賃金の80％となり、社会保険料の免除と合わせて実質100％の給与保障が実現するということなんです！これまでは67％だった給付率が、この期間だけは実質的に満額もらえるなんて、本当にありがたいですよね♪

具体的な支給条件と期間

産後8週間以内に男性が育休を取得した場合で、最大28日間分が対象となります。女性についても、男性が取得した日数と同じ期間、休業前の手取り額相当まで給付率が引き上げられるんです。

この制度を利用するには、両親ともに14日以上の育児休業を取得することが必要です。パパの育休取得がカギになってくるので、ご夫婦でしっかり話し合ってくださいね。

育児休業給付金の基本的な仕組み

そもそも育児休業給付金って何？という方もいらっしゃるかもしれませんね。これは育児休業中の金銭面の支援制度で、加入している雇用保険から支給され、原則として育児休業期間（最大1年間）受けることができるんです。

受給対象者と条件

パパ・ママ問わず、育児休業を取って職場に復帰予定の方が対象です。ただし、いくつか条件があります。まず雇用保険に加入していることが必要で、育児休業前の2年間のうち、1ヵ月に11日以上働いた月が12ヵ月以上あることが求められます。

また、育児休業中に勤務先から1ヵ月に月給の8割以上をもらっていないことや、休業日数が対象期間中に毎月20日以上あることも条件になっています。そして何より大切なのは、育児休業終了後に働く意思があることです。

支給額の計算方法

支給額は休業開始時賃金日額をベースに計算されます。育児休業開始から6ヶ月間は67％、それ以降は50％の給付率となっています。ただし、上限額と下限額が設定されていて、令和6年8月1日からの金額では、上限が315,369円（6ヶ月以降は235,350円）、下限が57,666円（6ヶ月以降は43,035円）となっています。

目黒区での申請手続きについて

目黒区で育児休業助成金関連の手続きを行う場合、保育園の利用調整結果照会依頼などが必要になることがあります。これは育児休業給付金等の申請時に必要な書類の一つなんです。

申請窓口と受付時間

目黒区総合庁舎本館2階の保育課保育施設利用係窓口で受け付けています。受付時間は月曜日から金曜日まで（土曜日・日曜日・祝日、12月29日から1月3日までを除く）の午前8時30分から午後5時までです。

提出方法は直接持参または郵送で、提出されてから1週間ほどで郵送されます。照会したい入所月の申込み締切後より申請可能になるので、タイミングを確認してくださいね。

企業向けの両立支援等助成金制度

目黒区の企業経営者の皆さんにも朗報があります！男性従業員の育児休業取得を支援する企業に対して、国から助成金が支給される制度があるんです。これは厚生労働省の事業で、仕事と育児・介護等が両立できる職場環境づくりに取り組む中小企業事業主に対して助成金を支給する制度です。

出生時両立支援コース

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行った企業には、第1種では1人目の取得で20万円、雇用環境整備措置を4つ以上実施した場合は30万円が支給されます。さらに、その後3年以内に育児休業取得率を30ポイント以上上昇させた場合には、第2種として最大60万円の追加支給もあるんです。